１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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|
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取ロイヤリティー |
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受取保険金 |
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技術指導料 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
|
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賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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譲渡制限付株式報酬 |
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△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社は次の
|
１． |
レインボー食品株式会社 |
|
２． ３． |
杭州碧幟食品有限公司 Santiago Agrisupply SpA |
（ロ）非連結子会社は次の２社であります。
１．烟台青旗農業科技開発有限公司
２．青島青旗食品有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
(1）非連結子会社
１．烟台青旗農業科技開発有限公司
２．青島青旗食品有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2）関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券
１．満期保有目的の債券
原価法
２．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
３．子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ハ）棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
建物及び構築物 １年～58年
機械装置及び運搬具 １年～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(ロ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループでは、食料品の製造および販売をおこなっており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベートおよび販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績および見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引
(ハ）ヘッジ方針
輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至2022年11月30日）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
フルーツ加工品類:固定資産1,038,325千円、減損損失49,409千円
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。当社グループは、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。当連結会計年度においては、当該資産の簿価と回収可能価額（正味売却価額）との差額につき、減損損失49,409千円を計上しております。
⑵ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、土地および機械装置については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
⑶ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失(特別損失）が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至2023年11月30日）
固定資産の減損
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
山形工場フルーツ加工品類：固定資産938,413千円、減損損失 ― 千円
2．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。当社グループは、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。
当連結会計年度末において、収益性の低下により当社グループが保有する一部の有形固定資産に減損の兆候が認められましたが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。
⑵ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、土地および機械装置については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
⑶ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失(特別損失）が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」106,919千円、「その他」188,921千円は、「流動資産」の「その他」295,841千円として組み替えております。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
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売掛金 |
|
|
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
その他（出資金） |
167,668千円 |
167,668千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
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運送費及び保管料 |
|
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|
販売促進費 |
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|
|
広告宣伝費 |
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給与手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
|
※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
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|
|
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
山形県北村山郡大石田町 |
フルーツ加工品の製造設備等 |
建物、機械装置等 |
49,409千円 |
|
山形県北村山郡大石田町 |
遊休資産 |
機械装置 |
4,827千円 |
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、当社の事業用資産であるフルーツ加工品の製造設備等においては、乳業メーカー向けの新たな売上の獲得が進まなかったことに加え、一部のフルーツ加工品類について想定通りの販売が進まなかったこと等による収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,409千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、フルーツ加工品の製造設備49,409千円（建物及び構築物20,076千円、機械装置及び運搬具12,110千円、その他17,222千円）であります。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づいた正味売却価額を使用しております。
また、遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,827千円）として、特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループについては、正味売却価額が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中国浙江省 |
フルーツ加工品の製造設備等 |
機械装置等 |
25,707千円 |
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当社の連結子会社である杭州碧幟食品有限公司(以下、同社とする。)においては、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。当連結会計年度においては、同社が所有する当該資産の帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額）との差額につき、減損損失25,707千円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。機械装置等については、合理的に算定された評価額に基づき評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失(特別損失）が発生する可能性があります。
※１． その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,128千円 |
9,519千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△11 |
|
税効果調整前 |
2,128 |
9,507 |
|
税効果額 |
△376 |
△2,684 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,751 |
6,823 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△31,875 |
2,369 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△31,875 |
2,369 |
|
税効果額 |
9,690 |
△720 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△22,185 |
1,649 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
62,782 |
36,157 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
87,187 |
324,208 |
|
組替調整額 |
△22,802 |
△29,802 |
|
税効果調整前 |
64,385 |
294,406 |
|
税効果額 |
△19,615 |
△89,499 |
|
退職給付に係る調整額 |
44,769 |
204,906 |
|
その他の包括利益合計 |
87,118 |
249,537 |
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,292,000 |
－ |
－ |
8,292,000 |
|
合計 |
8,292,000 |
－ |
－ |
8,292,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
54,064 |
－ |
10,025 |
44,039 |
|
合計 |
54,064 |
－ |
10,025 |
44,039 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少10,025株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月18日 |
普通株式 |
82,379 |
10.00 |
2021年11月30日 |
2022年２月21日 |
|
2022年７月７日 |
普通株式 |
82,479 |
10.00 |
2022年５月31日 |
2022年８月８日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月17日 |
普通株式 |
82,479 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年11月30日 |
2023年２月20日 |
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,292,000 |
－ |
－ |
8,292,000 |
|
合計 |
8,292,000 |
－ |
－ |
8,292,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
44,039 |
1,400 |
4,032 |
41,407 |
|
合計 |
44,039 |
1,400 |
4,032 |
41,407 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,400株は、譲渡制限付株式の没収による増加1,285株および、
単元未満株式の買取りによる増加115株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,032株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月17日 |
普通株式 |
82,479 |
10.00 |
2022年11月30日 |
2023年２月20日 |
|
2023年７月５日 |
普通株式 |
82,506 |
10.00 |
2023年５月31日 |
2023年８月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月21日 |
普通株式 |
82,505 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年11月30日 |
2024年２月22日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
738,653千円 |
1,315,675千円 |
|
現金及び現金同等物 |
738,653 |
1,315,675 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等 を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※2） |
27,293 |
27,293 |
－ |
|
資産計（※1） |
27,293 |
27,293 |
－ |
|
長期借入金(※3) |
1,356,592 |
1,350,272 |
△6,319 |
|
負債計（※1） |
1,356,592 |
1,350,272 |
△6,319 |
|
デリバティブ取引(※4) |
（4,808） |
（4,808） |
－ |
当連結会計年度（2023年11月30日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※2） |
36,901 |
36,901 |
－ |
|
資産計（※1） |
36,901 |
36,901 |
－ |
|
長期借入金(※3) |
1,070,740 |
1,065,763 |
△4,976 |
|
負債計（※1） |
1,070,740 |
1,065,763 |
△4,976 |
|
デリバティブ取引(※4) |
（2,438） |
（2,438） |
－ |
（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
非上場株式 |
155,300 |
155,300 |
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
|
|
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年11月30日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
736,916 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,557,347 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,294,263 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年11月30日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,313,627 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,517,584 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,831,212 |
－ |
－ |
－ |
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年11月30日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
285,852 |
285,852 |
284,888 |
500,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
785,852 |
285,852 |
284,888 |
500,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年11月30日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
285,852 |
284,888 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
285,852 |
284,888 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価のインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年11月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
27,293 |
－ |
－ |
27,293 |
|
資産計 |
27,293 |
－ |
－ |
27,293 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(4,808) |
－ |
(4,808) |
|
負債計 |
－ |
(4,808) |
－ |
(4,808) |
当連結会計年度（2023年11月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
36,901 |
－ |
－ |
36,901 |
|
資産計 |
36,901 |
－ |
－ |
36,901 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(2,438) |
－ |
(2,438) |
|
負債計 |
－ |
(2,438) |
－ |
(2,438) |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年11月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,350,272 |
－ |
1,350,272 |
|
負債計 |
－ |
1,350,272 |
－ |
1,350,272 |
当連結会計年度（2023年11月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,065,763 |
－ |
1,065,763 |
|
負債計 |
－ |
1,065,763 |
－ |
1,065,763 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
投資有価証券のうち、上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,107 |
15,020 |
9,086 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,107 |
15,020 |
9,086 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,186 |
4,093 |
△907 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,186 |
4,093 |
△907 |
|
|
合計 |
27,293 |
19,113 |
8,179 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 155,300千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
33,673 |
19,052 |
14,621 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
33,673 |
19,052 |
14,621 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,228 |
4,093 |
△864 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,228 |
4,093 |
△864 |
|
|
合計 |
36,901 |
23,145 |
13,756 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 155,300千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
50 |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
50 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
62 |
11 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
62 |
11 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
105,355 |
－ |
△4,808 |
|
|
合計 |
105,355 |
－ |
△4,808 |
||
当連結会計年度（2023年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
78,994 |
－ |
△2,438 |
|
|
合計 |
78,994 |
－ |
△2,438 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,448,525千円 |
2,365,508千円 |
|
勤務費用 |
123,295 |
115,077 |
|
利息費用 |
13,085 |
27,982 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△109,305 |
△242,310 |
|
退職給付の支払額 |
△110,093 |
△79,218 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,365,508 |
2,187,039 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
2,031,155 |
千円 |
2,021,830 |
千円 |
|
期待運用収益 |
30,467 |
|
30,327 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△22,117 |
|
81,898 |
|
|
事業主からの拠出額 |
92,419 |
|
89,954 |
|
|
退職給付の支払額 |
△110,093 |
|
△79,218 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,021,830 |
|
2,144,792 |
|
(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,365,508千円 |
2,187,039千円 |
|
年金資産 |
△2,021,830 |
△2,144,792 |
|
|
343,677 |
42,247 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
343,677 |
42,247 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
343,677 |
42,247 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
343,677 |
42,247 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
||
|
勤務費用 |
123,295 |
千円 |
115,084 |
千円 |
|
利息費用 |
13,085 |
|
27,982 |
|
|
期待運用収益 |
△30,467 |
|
△30,327 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△37,212 |
|
△44,194 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
14,410 |
|
14,391 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
83,111 |
|
82,937 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
||
|
過去勤務費用 |
14,410 |
千円 |
14,391 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
49,974 |
|
280,014 |
|
|
合計 |
64,385 |
|
294,406 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
100,740 |
千円 |
86,348 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△343,597 |
|
△623,611 |
|
|
合計 |
△242,857 |
|
△537,263 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
債券 |
47％ |
48％ |
|
株式 |
28 |
30 |
|
一般勘定 |
22 |
20 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
割引率 |
1.19％ |
1.463％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.50 |
1.50 |
|
一時金選択率 |
100.00 |
100.00 |
なお、予想昇給率は、2019年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
|
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役４名 |
当社取締役４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 3,342株 |
普通株式 3,209株 |
|
付与日 |
2022年３月18日 |
2023年３月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
|
対象勤務期間 |
付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時）までの間 |
付与日（2022年３月30日）以降、権利確定日（2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時）までの間 |
|
|
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役４名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,683株 |
普通株式 823株 |
|
付与日 |
2022年３月18日 |
2023年３月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること |
付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること |
|
対象勤務期間 |
付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時）までの間 |
付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時）までの間 |
(2)事前交付型の規模およびその変動状況
①費用計上額および科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
販売費及び一般管理費 役員報酬 |
9,749 |
13,022 |
②株式数
前連結会計年度（2022年11月期）および当連結会計年度（2023年11月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
2022年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
10,025 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
10,025 |
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
|
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
10,025 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
4,032 |
|
没収（株） |
1,285 |
－ |
|
権利確定（株） |
3,342 |
－ |
|
未確定残（株） |
5,398 |
4,032 |
③単価情報
|
|
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,334 |
2,439 |
２．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,841千円 |
|
10,323千円 |
|
賞与引当金 |
6,686 |
|
6,565 |
|
退職給付に係る負債 |
105,139 |
|
13,154 |
|
減損損失 |
189,345 |
|
39,379 |
|
その他 |
180,032 |
|
345,320 |
|
繰延税金資産小計 |
489,045 |
|
414,741 |
|
評価性引当額 |
△95,080 |
|
△155,530 |
|
繰延税金資産合計 |
393,965 |
|
259,211 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,516 |
|
△4,200 |
|
その他 |
△3,377 |
|
△3,730 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,893 |
|
△7,930 |
|
繰延税金資産の純額 |
389,071 |
|
251,281 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） 住民税均等割 |
3.8 |
|
3.3 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.4 |
|
5.2 |
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
△6.7 |
|
△5.7 |
|
評価性引当額の増減 |
8.9 |
|
6.1 |
|
未実現利益の消去 |
△1.2 |
|
4.8 |
|
その他 |
0.8 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
|
43.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
期首残高 |
60,169千円 |
60,262千円 |
|
時の経過による調整額 |
93 |
69 |
|
期末残高 |
60,262 |
60,332 |
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
家庭用 |
11,598,546 |
11,929,963 |
|
産業用 |
4,947,276 |
5,320,760 |
|
生産受託・その他 |
2,986,490 |
3,036,412 |
|
売上高合計 |
19,532,312 |
20,287,135 |
２． 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期および取引価格の算定方法等については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「⑸ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金です。契約資産および契約負債の残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
家庭用 |
産業用 |
生産受託 ・その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,598,546 |
4,947,276 |
2,986,490 |
19,532,312 |
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
チリ |
中国 |
合計 |
|
4,762,600 |
466,296 |
89,060 |
5,317,956 |
（注）当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計
の10%を超えたため、当項目を記載しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業株式会社 |
4,772,885 |
食品事業 |
|
三菱食品株式会社 |
2,743,390 |
食品事業 |
|
キユーピー株式会社 |
2,487,868 |
食品事業 |
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
家庭用 |
産業用 |
生産受託 ・その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,929,963 |
5,320,760 |
3,036,412 |
20,287,135 |
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
チリ |
中国 |
合計 |
|
4,379,256 |
461,245 |
47,246 |
4,887,747 |
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業株式会社 |
4,762,523 |
食品事業 |
|
キユーピー株式会社 |
2,759,689 |
食品事業 |
|
三菱食品株式会社 |
2,133,245 |
食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の 所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
キユーピー 株式会社 |
東京都渋谷区 |
千円 24,104,140 |
各種加工 食品の製造販売 |
直接 44.8 |
製品の販売 |
製品の販売 |
2,487,868 |
売掛金 |
502,921 |
|
主要 株主等 |
株式会社 中島董商店 (注2) |
東京都渋谷区 |
千円 50,000 |
各種加工 食品の販売 |
直接 11.1 |
製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
10,193 |
売掛金 |
1,705 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．株式会社中島董商店は、同社の議決権の85.6％を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
（イ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社トウ・ソリューションズ |
東京都調布市 |
千円 90,000 |
コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 |
なし |
コンピューター関連の保守業務 |
システム 関連費用 |
179,807 |
未払金 |
16,731 |
|
通信費用 |
2,233 |
|||||||||
|
ソフトウエア 等の購入 |
4,708 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 nakato (注2(2)) |
東京都港 区 |
千円 10,500 |
酒類・食品 卸 売 業 |
なし |
製品の販売 |
製品の販売 |
207,144 |
売掛金 |
44,372 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．（１）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。
（２）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 nakato (注2) |
東京都港区 |
千円 10,500 |
酒類・食品卸売業 |
なし |
商品の販売 および仕入 |
商品の販売 |
62,794 |
売掛金 |
8,312 |
|
商品の仕入 |
7,942 |
買掛金 |
4,978 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（１）親会社情報
キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
キユーピー 株式会社 |
東京都 渋谷区 |
千円 24,104,140 |
各種加工 食品の製造販売 |
直接 44.8 |
製品の販売 |
製品の販売 |
2,759,689 |
売掛金 |
515,652 |
|
資金の借入 |
800,000 |
短期 借入金 |
- |
|||||||
|
資金の返済 |
800,000 |
|||||||||
|
利息の支払 |
1,175 |
－ |
- |
|||||||
|
主要 株主等 |
株式会社 中島董商店 (注2) |
東京都 渋谷区 |
千円 50,000 |
各種加工 食品の販売 |
直接 11.1 |
製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
9,741 |
売掛金 |
1,584 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．株式会社中島董商店は、同社の議決権の89.1％を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
（イ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社
トウ・ソリューションズ |
東京都 調布市 |
千円 90,000 |
コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 |
なし |
コンピューター関連の保守業務 |
システム 関連費用 |
218,614 |
未払金 |
34,143 |
|
ソフトウエア等の購入 |
2,136 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 nakato (注2(2)) |
東京都 港 区 |
千円 10,500 |
酒類・食品 卸 売 業 |
なし |
製品の販売 |
製品の販売 |
105,514 |
売掛金 |
17,271 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．（１）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。
（２）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社nakato (注2) |
東京都港 区 |
千円 10,500 |
酒類・食品 卸 売 業 |
なし |
商品の販売 および仕入 |
商品の販売 |
49,469 |
売掛金 |
7,980 |
|
商品の仕入 |
38,891 |
買掛金 |
4,197 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（１）親会社情報
キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,588.35円 |
1,626.68円 |
|
１株当たり当期純利益 |
28.03円 |
27.04円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
231,130 |
223,112 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
231,130 |
223,112 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,245,490 |
8,249,909 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
285,852 |
285,852 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,070,740 |
784,888 |
0.3 |
2025年～ 2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,856,592 |
1,070,740 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
284,888 |
500,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,605,801 |
9,952,960 |
15,639,401 |
20,287,135 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益または税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△17,859 |
136,502 |
502,505 |
396,850 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△45,255 |
32,517 |
311,656 |
223,112 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△5.49 |
3.94 |
37.78 |
27.04 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△5.49 |
9.43 |
33.83 |
△10.73 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。