2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

466,936

862,630

売掛金

※1 3,528,088

※1 3,510,576

商品及び製品

1,569,567

1,506,573

原材料及び貯蔵品

3,533,438

3,571,906

前払費用

51,283

35,673

短期貸付金

※1 484,928

※1 651,226

その他

※1 233,853

※1 139,985

流動資産合計

9,868,095

10,278,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,356,204

1,263,779

構築物

99,966

89,721

機械及び装置

1,893,726

1,629,575

車両運搬具

8,693

6,602

工具、器具及び備品

79,063

67,525

土地

1,316,253

1,316,253

建設仮勘定

16,855

14,084

有形固定資産合計

4,770,764

4,387,542

無形固定資産

 

 

借地権

4,561

4,561

商標権

1,265,198

1,054,225

ソフトウエア

89,230

42,656

その他

11,028

10,936

無形固定資産合計

1,370,018

1,112,379

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

182,593

192,201

関係会社株式

593,047

593,047

出資金

560

560

関係会社出資金

334,737

205,199

長期貸付金

※1 232,443

※1 92,000

長期前払費用

46,799

40,188

繰延税金資産

456,769

408,270

差入保証金

9,073

10,623

その他

※1 11,308

※1 1,210

投資その他の資産合計

1,867,332

1,543,302

固定資産合計

8,008,115

7,043,224

資産合計

17,876,211

17,321,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,366,541

※1 1,402,308

短期借入金

※1 629,098

※1 127,564

1年内返済予定の長期借入金

285,852

285,852

未払金

※1 540,396

※1 496,720

未払費用

55,266

50,990

未払法人税等

38,340

89,079

預り金

35,346

93,391

賞与引当金

21,812

21,414

役員賞与引当金

1,357

5,276

その他

185,745

239,028

流動負債合計

3,159,756

2,811,625

固定負債

 

 

長期借入金

1,070,740

784,888

退職給付引当金

564,153

550,906

資産除去債務

60,262

60,332

その他

802

802

固定負債合計

1,695,958

1,396,929

負債合計

4,855,714

4,208,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

915,100

915,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

985,263

985,263

その他資本剰余金

303,779

311,198

資本剰余金合計

1,289,042

1,296,461

利益剰余金

 

 

利益準備金

127,890

127,890

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,350,000

10,520,000

繰越利益剰余金

424,996

326,538

利益剰余金合計

10,902,886

10,974,428

自己株式

89,848

84,538

株主資本合計

13,017,180

13,101,451

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,663

13,487

繰延ヘッジ損益

3,346

1,697

評価・換算差額等合計

3,317

11,790

純資産合計

13,020,497

13,113,241

負債純資産合計

17,876,211

17,321,795

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 19,138,756

※1 19,985,225

売上原価

※1 14,176,875

※1 14,971,044

売上総利益

4,961,880

5,014,180

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,473,272

※1,※2 4,522,596

営業利益

488,608

491,583

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 18,992

※1 19,531

その他

※1 71,284

※1 52,762

営業外収益合計

90,276

72,293

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,675

※1 6,901

その他

※1 20,441

※1 17,146

営業外費用合計

27,116

24,048

経常利益

551,768

539,828

特別損失

 

 

減損損失

54,236

関係会社出資金評価損

※3 129,537

特別損失合計

54,236

129,537

税引前当期純利益

497,531

410,291

法人税、住民税及び事業税

128,835

128,668

法人税等調整額

34,144

45,094

法人税等合計

162,980

173,762

当期純利益

334,551

236,528

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

8,901,163

71.9

9,192,011

72.3

労務費

※1

1,914,951

15.5

1,939,128

15.2

経費

※2

1,564,560

12.6

1,583,995

12.5

当期総製造費用

 

12,380,675

100.0

12,715,135

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

62,270

 

106,586

 

他勘定受入高

※3

6,300

 

11,114

 

合計

 

12,449,245

 

12,832,836

 

期末仕掛品棚卸高

 

106,586

 

-

 

他勘定振替高

※4

3,584

 

6,369

 

当期製品製造原価

※5

12,339,074

 

12,826,467

 

 

原価計算の方法

 組別実際総合原価計算によっております。

 

 (注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

賞与引当金繰入額(千円)

11,023

10,704

退職給付引当金繰入額(千円)

36,827

37,925

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費(千円)

527,138

500,175

光熱費(千円)

224,355

286,371

消耗品費(千円)

245,054

224,076

 

 (注)※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

製品からの受入高(千円)

  6,300

  5,565

その他(千円)

      -

  5,549

合計(千円)

  6,300

 11,114

 

 

 (注)※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

仕掛品の売却(千円)

  133

     80

その他(千円)

3,451

  6,289

合計(千円)

3,584

  6,369

 

 (注)※5.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当期製品製造原価(千円)

12,339,074

12,826,467

期首製品棚卸高(千円)

 1,493,590

 1,569,567

当期製品仕入高(千円)

 1,953,630

 2,211,382

合計(千円)

15,786,296

16,607,416

期末製品棚卸高(千円)

 1,569,567

 1,506,573

他勘定振替高(千円)

    39,853

   129,798

製品売上原価(千円)

14,176,875

14,971,044

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

915,100

985,263

314,483

1,299,746

127,890

9,600,000

1,005,303

10,733,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

750,000

750,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

164,858

164,858

当期純利益

 

 

 

 

 

 

334,551

334,551

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

10,703

10,703

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,703

10,703

750,000

580,307

169,692

当期末残高

915,100

985,263

303,779

1,289,042

127,890

10,350,000

424,996

10,902,886

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

110,301

12,837,737

4,911

18,838

23,750

12,861,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

164,858

 

 

 

164,858

当期純利益

 

334,551

 

 

 

334,551

自己株式の取得

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

20,452

9,749

 

 

 

9,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,751

22,185

20,433

20,433

当期変動額合計

20,452

179,442

1,751

22,185

20,433

159,009

当期末残高

89,848

13,017,180

6,663

3,346

3,317

13,020,497

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

915,100

985,263

303,779

1,289,042

127,890

10,350,000

424,996

10,902,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

170,000

170,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

164,986

164,986

当期純利益

 

 

 

 

 

 

236,528

236,528

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

7,418

7,418

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,418

7,418

170,000

98,457

71,542

当期末残高

915,100

985,263

311,198

1,296,461

127,890

10,520,000

326,538

10,974,428

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

89,848

13,017,180

6,663

3,346

3,317

13,020,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

164,986

 

 

 

164,986

当期純利益

 

236,528

 

 

 

236,528

自己株式の取得

2,915

2,915

 

 

 

2,915

譲渡制限付株式報酬

8,226

15,644

 

 

 

15,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,823

1,649

8,472

8,472

当期変動額合計

5,310

84,271

6,823

1,649

8,472

92,743

当期末残高

84,538

13,101,451

13,487

1,697

11,790

13,113,241

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
  移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

  原価法

(3) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

2.デリバティブ

  時価法

    ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

  商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        1年~58年

機械及び装置    1年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております

7.収益および費用の計上基準

 当社では、食料品の製造および販売をおこなっており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

 また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベートおよび販売促進費(以下、「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績および見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

8.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約取引

 ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

 輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

9.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年12月1日 至2022年11月30日)

 固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

  フルーツ加工品類:固定資産1,038,325千円、減損損失49,409千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自 2022年12月1日 至2023年11月30日)

 固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

  フルーツ加工品類:固定資産938,413千円、減損損失 ― 千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」106,586千円、「その他」127,266千円は、「流動資産」の「その他」233,853千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

1,080,177千円

1,289,874千円

長期金銭債権

224,482

93,740

短期金銭債務

219,145

223,544

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,623,306千円

2,896,921千円

仕入高

1,046,950

1,161,005

販売費及び一般管理費

416,406

521,028

営業取引以外の取引による取引高

19,545

18,767

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

運送費及び保管料

884,512千円

854,447千円

販売促進費

104,937

119,058

広告宣伝費

275,545

319,844

役員報酬

125,992

123,794

給与手当

706,180

708,194

賞与引当金繰入額

8,836

8,777

役員賞与引当金繰入額

1,357

5,276

退職給付費用

41,118

32,239

減価償却費

306,027

289,249

業務委託費

505,944

490,140

研究開発費

394,610

354,045

 

※3.関係会社出資金評価損

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 関係会社出資金評価損は、当社連結子会社である杭州碧幟食品有限公司への出資金に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は593,047千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 当事業年度(2023年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は593,047千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,841千円

 

10,323千円

賞与引当金

6,630

 

6,509

退職給付引当金

171,502

 

167,475

その他

285,084

 

280,873

繰延税金資産小計

471,057

 

465,180

評価性引当額

△9,530

 

△48,909

繰延税金資産合計

461,527

 

416,272

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,516

 

△4,200

その他

△3,241

 

△3,802

繰延税金負債合計

△4,757

 

△8,002

繰延税金資産の純額

456,769

 

408,270

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

住民税均等割

 

3.0

 

 

 

3.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

2.0

試験研究費等の法人税額特別控除

△5.3

 

△5.5

評価性引当額の増減

0.7

 

9.6

その他

2.6

 

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

42.4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は(重要な会計方針)「7.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,356,204

14,514

0

106,939

1,263,779

4,463,555

構築物

99,966

1,488

11,733

89,721

689,132

機械及び装置

1,893,726

119,379

3,419

380,111

1,629,575

6,226,646

車両運搬具

8,693

1,676

0

3,767

6,602

42,028

工具、器具及び備品

79,063

20,900

51

32,387

67,525

865,470

土地

1,316,253

1,316,253

建設仮勘定

16,855

172,043

174,815

14,084

4,770,764

330,002

178,286

534,938

4,387,542

12,286,833

無形固定資産

借地権

4,561

4,561

商標権

1,265,198

210,973

1,054,225

ソフトウエア

89,230

17,088

1,985

61,677

42,656

その他

11,028

91

10,936

1,370,018

17,088

1,985

272,743

1,112,379

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置     ジャム工場 ジャム類製造設備の更新                   69,251 千円

           竹原工場  調理品製造等設備の更新                  38,855 千円

           山形工場  フルーツ加工品製造設備の更新                11,272 千円

工具、器具及び備品  山形工場  工場内セキュリティ装置等                   7,350 千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

21,812

21,414

21,812

21,414

役員賞与引当金

1,357

5,276

1,357

5,276

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。