文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaS、再生エネルギー、スポーツDX事業に関連するビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。
2025年３月19日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2025年売上高は36兆9,169億円(前年度比9.9％増)で、増加しております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2025年売上高は24兆7,350億円となり、前年度比14.1％増となっております。（注１）
2025年３月13日のIDC Japan株式会社の発表によれば、2024年度の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって前年比7.4％増となる7兆205億円となりました。2024年以降も堅調に推移し、2029年には9兆6,625億円に達するとみられますとされております。（注２）
エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の業界については、2025年の遊技参加人口は約865万人で、昨年比で約23万人増加しました。パチンコ・パチスロ遊技別の参加人口は、パチンコが約778万人（約21万人増）、パチスロが約660万人（約45万人増）で、いずれも増加しました。特にパチスロはパチンコに比べ比較的大きな伸びを見せております。（注３）近年、ホール軒数や設置台数が減少傾向にありますが、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の市場販売台数は横ばいで推移しております。（注４）
また、AI等のデジタル技術の活用動向については、日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおり（注５）、労働生産性向上が国内全体で大きな課題となっており、こうした状況を解決する手段の１つとして近年注目を浴びています。株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」によれば、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2022年度には１兆3,139億円、2027年度には１兆9,787億円にまで成長するとされております。また同調査によれば、2022年度も引き続きDXへの投資が伸びており、AI開発やAIを内製化しての活用が進展しており、2023年度以降はアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。AI画像認識の国内市場においては、画像認識AIは従来人間が目視で行ってきた作業の自動化を可能とし、熟練技術者の後継者不足対応、働き方改革実現のための生産性向上、老朽化が進むインフラの対策など、現在我が国が喫緊に抱えている課題の解決策として期待されており、2024年度の市場規模は440億円（前年比120.5％）。年率15.6%で成長を続け、2029年度には920億円に達すると予測されています。（注６）
このような状況のもと、当社は、今後も様々な業務の効率化や働き方改革等による生産性向上を目的とした企業等によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、受託開発ソフトウェア市場も着実に成長していくと考えております。
上記のような経営環境のもと、当社グループのITソリューション事業については、これまでの開発実績・大手企業との顧客接点の蓄積を足掛かりとした上で、市場動向及び技術動向を適時にキャッチアップし、AI関連の受託開発を強化するとともに、より高単価の案件獲得を図ってまいります。加えて、固定費や変動費である外注費用を削減し、営業利益率の改善に努めてまいります。また、今後、当社の既存事業に関連する事業のみならず、シナジー効果等が見込まれ、企業価値向上が見込まれる案件については、異業種であっても積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。
(注) １．総務省「サービス産業動態統計調査」、情報サービス業
https://www.stat.go.jp/data/mbss/kekka/pdf/m202601.pdf
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.stat.go.jp%2Fdata%2Fmbss%2Fkekka%2Fzuhyou%2Fsj10.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
２．IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測を発表」、2025年３月13日
https://my.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ53253625
３．シーズリサーチ「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2025」、2025年８月１日
https://news.p-world.co.jp/articles/31613/amusement
４．株式会社矢野経済研究所「2025年版 パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」、2025年９月
https://www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html
５．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によれば、日本の生産年齢人口は令和２（2020）年国勢調査によると7,509 万人となっております。将来の15～64歳人口は、出生中位推計の結果によれば、2032年、2043年、2062年にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割り、2070年には4,535万人まで減少すると見込まれています。
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
６．デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープランニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望 2025年度版」、2025年８月29日
https://mic-r.co.jp/mr/03540/
当社グループの「jobs」について、株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2024」によれば、就業管理システムの市場は、2022年度は328億円で前年度比20.2％増となりました。2023年度も同15.1％増と予想されています。また、リモートワークなどの働き方の多様化も、市場の伸びを後押ししています。こうしたことから、就業管理市場のCAGR（2021～2027年度）は14.0%と予測しています。（注７）。また、当社グループの「Circle」については、株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/MA市場2026」によれば、SFA市場の2024年度の売上金額は617億円、前年度比14.9％増となりました。2025年度も引き続き同15.2％増の成長を見込んでいます。新規ユーザーの獲得はベンダー各社とも緩やかな傾向にあるものの、積極的な機能拡張により既存ユーザーのリニューアルやシステム拡張が堅調に進んでおり、市場拡大に寄与しています。今後はAIエージェント機能を活用したSFAの導入が進むと見込まれるほか、複数のAIエージェントが連携してマーケティングや営業活動を横断的に支援するなど、より高度な活用も進展すると予測されることから、同市場のCAGR（2024～2029年度）は11.8％を予測しています。（注８）MA市場は、マーケティング活動全般を支援する製品・サービスで、マーケティング・プランニング、見込客管理、カタログ管理、パーソナライゼーション、キャンペーン管理、イベント管理などの機能を含むサービスや製品を対象にしています。
このような状況のもと、当社グループの「jobs」及び「Circle」についても引き続き拡販を図ってまいります。
また、当社グループの中長期的な戦略として、ストック型のビジネスであるSaaS事業を拡大させ、当社グループ全体としての利益率の向上及び収益の安定化に努めてまいります。
当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっていますが、導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。
このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行ってまいりました。今後とも、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるサービスの提供に注力してまいります。
(注) ７．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2024」、2024年４月https://www.itr.co.jp/report-library/m-24000800
８．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/MA市場2026」、2026年１月https://www.itr.co.jp/report-library/M-26000100
2023年9月26日にIEA（国際エネルギー機関）が発表した、NZEシナリオ（ネットゼロ・エミッションシナリオ）の第2版によれば、2021年５月の初版と比較して今後太陽光発電が突出したエネルギー供給源になることが示されており、2050年における電源構成（発電電力量ベース）における太陽光発電の構成率予想は、初版では33％であったのが41％へと大幅に増加しており、風力発電の31％を大きく上回る結果となっております（注９）。また、ネイチャー誌（Nature Communications）に掲載された調査結果によると、2050年には太陽光発電が世界の電力全体の56％をカバーすると予想されており、（注10）世界的にも太陽光発電への注目が高まっております。
日本国内においても、2020年10月に政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、脱炭素社会に向けた市場規模の拡大が見込まれております。固定価格買取制度(FIT)における太陽光発電に関する買取期間の終了及びNonFITへの移行により、売電価格が市場価格に左右されることとなり一定の利益減が見込まれるものの、Mordor Intelligenceによれば、日本の太陽光発電市場は2025年から2030年の間に3.35％のCAGRで推移すると予想されている等（注11）、引き続き市場規模の拡大が見込まれると考えております。また、矢野経済研究所によれば、国内PPA太陽光事業においては、2021年度の38億円から、2022年度は94億円と大きく拡大する見込みであり、2025年度には350億円、2030年度には700億円への成長が予測されております。（注12）
このような状況のもと、当社の再エネソリューション事業については、当社子会社株式会社エコ革のこれまでの実績を足掛かりとして、当社のIT技術の活用を強みにNonFITの利益率の向上を図り、さらなる受注規模の拡大を目指します。具体的には、当社の技術力を駆使した技術提供、最適化による提案力の強化、当社の営業販路を活用した売上拡大を図ってまいります。このような事業モデル、市場環境を踏まえ、2050年脱炭素社会実現にむけて急成長が見込まれる太陽光業界において、グループ全体でシナジーを効かせながら更なる事業強化及び成長を実現させて参ります。
(注) ９．日経ビジネス
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00007/00116/
10．Nature Communications「The momentum of the solar energy transition」
https://www.nature.com/articles/s41467-023-41971-7
11．Mordor Intelligence「日本の太陽エネルギー市場- 成長、動向、予測（2025年～2030年）」
https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/japan-solar-energy-market
12．矢野経済研究所「国内PPAサービス市場の推移・予測」
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3087
（スポーツDX事業）
Global Market Insights Inc.によれば、世界のキックボクシング用具市場は、2025年に1億8,220万米ドルと評価され、2035年までにCAGR 4.6％で成長し、2億8,298万米ドルに達すると予測されていることから、市場規模は拡大していくものと推察されます（注13）。
このような状況のもと、当社が行っているキックボクシングフェス「GOAT」の開催を行っていくことで、競技の普及及びブランド認知を進めてまいります。
(注) 13．Global Market Insights Inc.2026年1月26日
https://www.gii.co.jp/report/gmi1936598-kickboxing-equipment-market-opportunity-growth.html
当社グループでは、売上高と営業利益を重要な経営指標として管理しております。これらを重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。また、継続的な利益の確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。
また、ITソリューション事業においては受託契約高、SaaS事業については「jobs」の売上高、再エネソリューション事業においては売上高・営業利益率をKPIとして選択しております。その採用理由としては、受注契約高、売上高・営業利益率を増やしていくことが収益に直結することから、最適であると判断したためです。
(1)及び(2)に記載したような経営環境のもと、当社グループが継続的な成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、下記のとおりと考えております。
当社グループのSaaS事業において、関連領域で強いノウハウを所持する関係企業とのアライアンス等を通じて、早期の事業拡大が重要な課題であると認識しております。関係企業とは、例えば「jobs」の場合、販売対象となる人材派遣会社が業務上で必要不可欠な求人媒体を取り扱う企業等が具体的な一例に該当します。アライアンスの基本的な契約形態（販売代理店契約など）は販売代理店契約を主としておりますが、関係企業と販売対象との関係性に応じた契約形態も必要に応じて検討すべきと考えます。引き続き、関係企業との連携強化等により拡販を図り、同事業の早期拡大化を目指します。
当社グループのITソリューション事業における取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題であると認識しております。営業は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、内部部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。
当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用を中心に積極的な採用を行うとともに、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等を行うことで、人材の確保及び育成を図ってまいります。
当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供価値を高め、解約率を低く維持していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループの「jobs」の平均月次解約率（代理店契約を除く）は2025年１月期では1.8%、2026年１月期では2.0%と、概ね横ばいの状態となっております。今後も、カスタマーサポートの体制強化等の取り組みにより継続して解約率の改善に努めてまいります。「jobs」のカスタマーサポートでは、解約率の大きな原因となる「契約後すぐに利用開始せず、利用しないまま放置される」状態にならないよう、オンボーディング（システムの利用をユーザが問題なくできるようになるまでの状態）フェーズを手厚くサポートしており、このサポート体制が解約率低減に貢献しております。
当社グループのITソリューション事業では、開発業務の一部を外注により行っております。当社グループは、外注に依存することによる技術の空洞化や品質の劣化及び収益性の低下を避けるため、外注比率を低減させていくことが重要な課題であると認識しております。当社グループのITソリューション事業においては、今後も技術者のスキルアップを更に進めるとともに、人材の最適配置などを行うことで内製化を進め、外注比率の低減を図ってまいります。
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通したコーポレート部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保するために、リスク管理の徹底や業務の効率化を図っていきます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのサステナビリティ方針は、「環境・社会・経済の三つの側面から、持続可能な社会の実現に貢献すること」を目的とした取り組み、急激な社会環境の変化や少子高齢化を柔軟に受け止め、社会に必要とされる時代に即した企業環境を整えて健全な企業活動のために取り組んでいきます。当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を責任者として、リスク管理及びコンプライアンス体制の推進を行っております。「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき原則として四半期に一度、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社の常勤取締役、常勤監査役、内部監査担当から構成され、当社グループの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題と併せ、サステナビリティ関連のリスク管理・取組等について協議・検討する事としており、必要に応じて取締役会で検討を行うこととしています。リスクマネジメント·コンブライアンス委員会の構成する委員長及び委員は、代表取締役社長他、常勤取締役、常勤監査役等、当社グルーブの事業戦略の立案及び遂行や監視において重要な職責を有しており、サステナビリティに関するリスクと機会に対応する戦略の監視·管理においても充分な能力を有していると判断しております。また、委員である内部監査担当者においても、内部監査計画に基づいた監査の実施を通してリスクの監視·管理を行っている為、適切な能力を有していると判断しております。また、継続的に情報をキャッチアップしていく必要があると判断しています。経営者である代表取締役社長は、リスクマネジメント·コンブライアンス委員会の委員長として、委員会の開催·統率を行い、サステナビリティ関連の問題他当社グルーブのリスク管理に係る事項への取組について統括する役割及び責任を有しております。また、委員である常勤取締役·常勤監査役は、リスクマネジメント·コンブライアンス委員会に出席し、同様のリスク管理に係る事項への取組について協議·検討·管理等を行う役割及び責任を有しております。気候変動関連に関するリスクと機会に関しても現状リスクは限定的であると判断しておりますが、当社グループに大きな影響やリスクを認識した場合においては同様に、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて検討を行うこととしております。
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。具体的には、人材育成については継続的なOJT等の実施を行うことに取り組んで参ります。社内環境整備については、テレワーク勤務、時短勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。気候変動関連に関するリスクについては、現状大きなリスクを認識していないことから重要性の観点から戦略を定めておりませんが、当社グループの再エネソリューション事業を成長させていくことにより、太陽光発電の普及に貢献することとなると認識しております。
サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「リスク管理規程」に追加すると共に、代表取締役を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、課題・対応策を検討しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の構成する委員長及び委員は、代表取締役社長他、常務取締役、常勤監査役等、当社グループの事業戦略の立案及び遂行や監視において重要な職責を有しており、サステナビリティに関するリスクと機会に対応する十分な能力を有しております。必要に応じて、取締役会等において対応を行う場合もございます。
上記の「(2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針としてで女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できるようにテレワークや時短勤務等を適切に行える環境の整備を進めます。女性役員・管理職比率の向上に向けた環境の整備に関する具体的な指標については、各従業員の個別的事情等を考慮する必要があり、具体的な指標については定めておりません。なお、女性管理職につきましては、2026年１月期末において未登用であるため、今後、女性管理職比率の向上を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。また、テレワークや時短勤務等を適切に行える環境の整備に関する具体的な指標についても、各従業員の個別的事情等を考慮する必要があることから、具体的な指標は定めておりませんが、個別の事情に配慮して、従業員がテレワークの実施や時短勤務等を行えるようにしております。気候変動関連に関するリスクについても、(3)に記載のとおり大きなリスクを認識していないことから、具体的な指標及び目標については定めておりません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメントの体制を整備しております。また実際にリスクが発生した場合は、速やかに代表取締役社長への報告を行い、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
① 適用される法令の変更について
（再エネソリューション事業）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
再エネソリューション事業は、「建設業法」、「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等といった法的規制を受けております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が適用された場合、その制約をうけることになり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、各種講習会等に参加して法的知識を習得すること等により、法令を遵守した事業運営を行い、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
② 政府の施策の変更について
（再エネソリューション事業）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
再エネソリューション事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の変更等により、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境・経営戦略等」にも記載しましたように、今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループのITソリューション事業におけるエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の市場動向については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境・経営戦略等」にも記載しましたように、遊技機業界における規制により利用者人口が減ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的な行動制限施策が続いたことによる国内経済の停滞、また世界的な半導体不足によるハードウェアの調達困難等により、遊技機メーカーの販売台数も伸ばすことができず、落ち込んでいる状況となっております。経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場がさらに縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、ITソリューション事業の売上におけるエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）への依存度を低減するため、AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の強化に注力し、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外の領域の案件・顧客の開拓を進めてまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」には、同様のサービスを提供する競合他社が複数存在します。こうしたなか、競合他社との価格競争が発生したり、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入したりした場合、「jobs」のサービス内容や価格等に優位性がなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、カスタマーサポートの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが事業を展開するAI等のデジタル技術やSaaS製品においては、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。今後の技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時適切に対応できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、技術革新の動向を注視するとともに、それに追従するため、開発人員を中心とした人材採用・育成や、開発の生産性を高めるための社内環境等の整備に努めることで、常に新しい技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れてまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、その事業展開や開発業務において、主に、中小受託取引適正化法、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法規制の対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのITソリューション事業においては、顧客のニーズに応じたシステムの受託開発業務を行っておりますが、その工程において開発スケジュールの遅延によるコスト増加や納品後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、納品及び検収が遅延することで、売上の計上が翌連結会計年度に期ずれする可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、受注管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」及びSales Enablementツール「Circle」の販売について各社と代理店契約を締結しております。今後において、当該契約の期間満了、各社の経営状態の悪化や経営方針の変更による契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は各社と定期的に情報を共有しており、もし上記のような兆候があれば感知できる体制とすることにより、リスクの低減を図っております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要と考えています。しかしながら、優秀な人材は多くの業界において需要が高いため、今後人材採用競争の激化等の要因により優秀な人材を確保できない場合や、採用等に係るコストや人件費が増加する場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用に力を注いでおり、リファラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採っております。また、事業計画に基づいて策定した人員計画に従って、コストを慎重に見極めながら採用活動を行ってまいります。また、育成については、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等も行っており、部署間でのシナジーを強めるための意見交換等ができる場を設けております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、これまで、当社役職員を含む幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動により顧客企業の獲得を行ってまいりました。しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程において、SaaS事業においては広告宣伝の活用、ITソリューション事業、SaaS事業及び再エネソリューション事業においては外部企業等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性があります。その場合、これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、事業計画に従って、コストを慎重に見極めながら上記施策を行ってまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社グループは、既存事業の拡大はもちろん、新規事業を展開していくことが重要であると考えております。また、それを通じて、当社の事業規模拡大と収益多様化を図ってまいりたいと考えています。新規事業の展開においては、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材採用や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、新規事業への投資を行う際は各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等について検討を行い、職務権限規程に従った組織的な意思決定を行ってまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」は2019年２月に、Sales Enablementツール「Circle」は2021年７月に提供を開始しており事業実績がいまだ浅く、また「セグメント情報等」に記載のとおり、当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)において、SaaS事業セグメントのセグメント損益は赤字となっております。同事業におけるサービスは売切り型ではなく、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルでありますが、当社グループは同事業セグメントの早期黒字化を目指すべく、契約アカウント数の増加によるストック売上高の増加を図っております。しかしながら、こうした取り組みが想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループはSaaS事業における契約アカウント数伸長のための施策を継続的に実行するとともに、その達成状況を取締役会等においてモニタリングし、必要に応じて追加の施策を実行してまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
本書提出日現在では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。M&Aの実行に際し、実行前の調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、M&Aを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのSaaS事業のサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon Web Services（AWS）を利用して、インターネット経由でサービスを提供しております。そのため、AWS及びインターネット回線の安定的な稼働が事業運営上の重要な事項となっております。
これまでのところ、当社グループのサービス提供において、AWSまたはインターネット回線の障害等に起因する重大なサービス停止やトラブル等は起こっておりませんが、何らかのシステム障害や人為的な破壊行為、自然災害等の当社グループの想定していない事象の発生によりこれらが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、安定的なサービス運営を行うために、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化並びに障害発生時の社内体制の構築を行っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、業務上、顧客が保有する機密情報等を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人的過失等により当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策等を行うとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより役職員のセキュリティに対する意識向上を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実は認識しておらず、また、そのような第三者からの申し立て等を受けたこともありません。しかし、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の代表取締役社長である良原広樹は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、取締役会を通じた取締役間の相互の情報共有のほか、隔週開催の経営会議にて経営に関する重要事項の協議や共有を行うなどして経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、本書提出日現在、比較的組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後、当社グループの成長、事業規模拡大にあわせた適切な人員強化を行ってまいりますが、これが適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、「(2)③人材の確保及び育成について」と同様に対応を行ってまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしておりますが、事業が急拡大することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、事故、資本市場等の混乱による経済危機、火災、テロ等による政治の混迷等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、「緊急事態対応マニュアル」を定め、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行う、緊急事態対応体制を整備しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社の公募増資による調達資金の使途は、人員拡充のための採用費用及び人件費や、当社グループ及び当社サービスの認知向上に向けた広告宣伝費等への充当を考えております。しかし、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、創業以来配当の実績はなく、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、10,149,087千円（前年増減率△26.99％）、営業利益は、1,872,225千円（前年増減率7.67％）、経常利益は、1,708,830千円（前年増減率4.82％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、266,883千円（前年増減率0.35％）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントに「格闘エンタメDX事業」を追加しております。第３四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」セグメントの名称を「スポーツDX事業」に変更しました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は概ね想定通りに推移しております。
その結果、売上高は、1,126,998千円（前年増減率△3.54％）、セグメント利益は、64,748千円（前年増減率△66.46％）となりました。
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。SaaS事業から生まれる収益から、関連する費用を差し引いた直接的な損益は黒字成長を達成・継続できております。会社全体の固定費の各事業への配賦は人員数により行っており、SaaS事業の担当人数が大きいことから計算上営業損益では赤字の結果となっております。
その結果、売上高は、214,407千円（前年増減率32.17％）、セグメント損失は、69,408千円（前年同期146,039千円から69,408千円へ減少）となりました。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、8,708,702千円（前年増減率△30.72％）、セグメント利益は、1,857,518千円（前年増減率9.80％）となりました。
(スポーツDX事業)
スポーツDX事業は、体制の構築とともに事業を始動し、スポーツビジネスにおける企画・興行事業の積極的な展開を進めております。当連結会計年度において初の主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。
その結果、売上高は、98,978千円、セグメント利益は、19,367千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、2,740,284千円増加し、13,086,074千円となりました。これは主に、未成工事支出金が468,067千円減少したものの、前渡金が3,265,095千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1,573,941千円増加し、10,177,966千円となりました。これは主に、土地が589,581千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,314,226千円増加し、23,264,041千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は2,725,062千円増加し、11,640,208千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,887,812千円減少したものの、前受金が2,324,842千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は680,572千円増加し、6,317,928千円となりました。これは主に、長期借入金が855,713千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,405,635千円増加し、17,958,137千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて908,591千円増加し、5,305,903千円となりました。これは主に、利益余剰金が266,883千円増加したこと及び非支配株主持分が644,520千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント減少し、6.54％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
386,632千円増加し、2,176,685千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は685,862千円（前連結会計年度は414,468千円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増減額の計上△3,265,095千円などにより資金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は875,289千円（前連結会計年度は333,899千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,324,376千円などによるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,947,783千円（前連結会計年度は1,410,091千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,163,195千円などによるものであります。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．受注高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ3,751,193千円減少し、10,149,087千円（前連結会計年度比73.01％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,851,374千円減少し、6,615,437千円（前連結会計年度比63.20％）となりました。これは主に売上の減少に伴い売上原価が減少したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ100,181千円増加し、3,533,649千円（前連結会計年度比102.92％）となりました。主な要因としましては、収益性の高い案件の販売が進んだことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ33,263千円減少し、1,661,423千円（前連結会計年度比98.04％）となりました。これは主に、支払手数料等が216,983千円減少したことによるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ133,445千円増加し、1,872,225千円（前連結会計年度比107.67％）となっております。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ78,543千円増加し、1,708,830千円（前連結会計年度比104.82％）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935千円増加し、266,883千円（前連結会計年度比100.35％）となりました。これについては主に、営業利益の増加等により、当期純利益が増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は10,149,087千円（前連結会計年度比73.01％）、営業利益は1,872,225千円（前連結会計年度比107.67％）となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③ 経営成績の分析」をご参照ください。
また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業においては売上高、再エネソリューション事業においては売上高及び営業利益率をKPIとして選択しております。
当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、エンタメ映像ソフトウェア開発案件については、計画より増加致しましたが、AI等のデジタル技術に関する案件については、当期中の契約獲得とする事ができなかったことにより、945,932千円（前連結会計年度比105.01％）となりました。
当連結会計年度におけるSaaS事業の売上高は、直接販売における営業活動・営業体制の強化や代理店による販路の引き続きの開拓により、214,407千円（前連結会計年度比132.17％）となりました。
当連結会計年度における再エネソリューション事業においては、引渡が可能と判断していた案件の引渡しが完了しなかったこと等によって2025年1月期と比較すると売上が減少する結果となりましたが、利益率の高い案件の売上計上ができたことから営業利益率については改善し、売上高は8,708,702千円（前連結会計年度比69.28％）、営業利益率は21.3％（前連結会計年度は13.5%）となりました。
当連結会計年度におけるスポーツDX事業においては、スポンサー料収入等が想定よりも下回ったため計画より減少し、売上高は98,978千円となりました。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 契約締結日
2023年７月27日
(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
第二地方銀行
(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の期末残高 1,101百万円
弁済期限 876百万円については2026年7月24日、225百万円については2033年7月25日
担保の内容 株式会社エコ革の株式を担保に供しております。
(4) 財務上の特約の内容
① 2025年1月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額
または2024年1月末のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること
② 2024年1月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計
上しないこと
該当事項はありません。