連結子会社の数
(1)主要な連結子会社の名称
株式会社Cotori
株式会社エコ革
合同会社小美玉パワー1号
株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ
株式会社ファンクラブテクノロジーズ
（注）当連結会計年度において、株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ及び株式会社ファンクラブテクノロジーズを新たに設立しましたので、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
明和建設工業株式会社
株式会社日生グリーン
株式会社PH ASIA
WATT-TUNE株式会社
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
主要な非連結子会社又は関連会社の名称
（非連結子会社）明和建設工業株式会社
（非連結子会社）株式会社日生グリーン
（非連結子会社）株式会社PH ASIA
（非連結子会社）WATT-TUNE株式会社
（関連会社） AIオーラルテクノロジー株式会社
(2)持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
連結子会社のうち、株式会社エコ革の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
建物附属設備 ３～18年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ITソリューション事業
受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。顧客に成果物を納め検収合格通知書を顧客から受領した時点又はサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。
② SaaS事業
主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。
③ 再エネソリューション事業
太陽光発電設備の販売については、顧客との売買契約に基づき、顧客に自社で開発・施工した太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１年以内に受領しております。
産業用太陽光設備の販売においては、太陽光発電設備の請負工事契約に基づいて、太陽光設備の施工を行う履行義務を負っております。顧客との工事請負契約に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案
件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
太陽光の自社売電については、当社グループが保有する太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。これらの履行義務は顧客に対して電力を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。
保守等メンテナンスについては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
④ スポーツDX事業
スポーツイベントを興行する履行義務を負っております。スポンサー及び顧客との契約に基づきスポーツイベントを興行した際に役務の提供が完了していると判断し、興行完了時に収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に期間を判断し、20年以内の合理的な年数で当該期間にわたり均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. のれんの評価
子会社株式を取得した際に発生したものです。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損（のれんを除く）
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に土地であります。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
·「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
·「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス·リースであるかオぺレーティング·リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた2,103,933千円は、「前渡金」911,377千円、「その他」1,192,556千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額（△は増加）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減」に表示していた△1,585,850千円は、前渡金の増減額△581,955千円及び「その他の資産の増減額」△1,003,895千円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金、流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (３) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
(注)１.上記のほか、太陽光発電設備により将来発生する売電収入債権を担保に供しております。
２.債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は次の通りであります。
※５ 保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
本社設備について、資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(注)当社は、2024年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。
普通株式の発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。
(注)当社は、2024年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。
普通株式の自己株式の株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の増加は発行によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の減少は、取得及び消却によるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、再エネソリューション事業における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に株式の取得、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されております。社債及びリース債務は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日はおおむね６年以内であります。
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、与信管理規程により同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を見直しております。
借入金の流動性リスクは、各部署からの報告に基づき、当社担当部署でグループ会社全体を管理し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
前連結会計年度(2025年１月31日)
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※３） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４） １年内償還予定の社債を含めております。
（※５） １年内返済予定の長期借入金を含めております。また、返済期限の定めのない借入金452,831千円については含めておりません。
（※６） リース債務（流動負債）を含めております。
当連結会計年度(2026年１月31日)
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※３） １年内償還予定の社債を含めております。
（※４） １年内返済予定の長期借入金を含めております。また、返済期限の定めのない借入金253,176千円については含めておりません。
（※５） リース債務（流動負債）を含めております。
(注１) 市場価格のない金融商品は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年１月31日)
当連結会計年度(2026年１月31日)
(注３) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年１月31日)
（※）返済期限の定めのない452,831千円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年１月31日)
（※）返済期限の定めのない253,176千円は含めておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年１月31日)
当連結会計年度(2026年１月31日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年１月31日)
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（※２）リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
当連結会計年度(2026年１月31日)
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（※２）リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
投資信託は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
社債
連結子会社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、返済期限の定めのない253,176千円は含めておりません。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年１月31日)
当連結会計年度(2026年１月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年２月１日～至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日～至 2026年１月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金81,764千円（法定実効税率を乗じた額）については評価性引当額 81,764千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金89,524千円（法定実効税率を乗じた額）については評価性引当額89,524千円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更しております。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本店事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.95％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸用の土地を所有しております。
2025年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,550千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上）であります。
2026年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,931千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、主に太陽光事業における土地を取得したことによる増加であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注)契約負債は主に、顧客からの前受金及び顧客からの未成工事受入金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、598,892千円であります。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注)契約負債は主に、顧客からの前受金及び顧客からの未成工事受入金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、525,615千円であります。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。