(重要な会計方針)

1　資産の評価基準及び評価方法　

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物附属設備　　　　 ３～15年

　　　工具、器具及び備品　 ４～６年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　ソフトウエア　　　　　　 ５年

　　　商標権　　　　　　　　 　10年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる金額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

   (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物附属設備です。

有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。

なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「交際費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました69,879千円は、「交際費」32,508千円、「その他」37,371千円として組み替えております。

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

担保付債務は次の通りであります。

※１  関係会社との取引高

（単位：千円）

(有価証券関係)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式　前事業年度1,208,022千円、当事業年度1,323,022 千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更しております。

　なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（連結子会社からの剰余金の配当）

当社の連結子会社である株式会社エコ革は、2026年2月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議いたしました。これにより、2027年１月期において、受取配当金142,800千円を営業外収益に計上します。なお、連結子会社からの配当であるため、2027年１月期の連結業績に与える影響はありません。