第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

2026年1月

売上高

(千円)

17,618,447

19,181,858

19,986,284

20,207,670

23,734,349

経常利益

(千円)

1,082,081

265,467

1,122,385

1,475,844

1,889,922

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

762,741

△539,521

335,426

776,867

1,209,038

包括利益

(千円)

769,297

△535,691

235,722

660,352

1,251,666

純資産額

(千円)

5,904,592

5,366,366

5,533,657

5,108,264

6,266,202

総資産額

(千円)

11,547,922

11,195,631

11,888,137

11,454,796

14,863,797

1株当たり純資産額

(円)

128.59

116.83

120.22

117.28

142.16

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

17.15

△11.76

7.31

17.85

27.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

16.64

－

7.20

17.71

27.24

自己資本比率

(%)

51.1

47.9

46.5

44.5

42.0

自己資本利益率

(%)

16.8

△9.6

6.2

14.6

21.3

株価収益率

(倍)

26.24

－

44.44

17.87

15.18

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

883,901

64,414

828,533

1,744,359

1,310,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,592,814

△730,895

△115,239

△758,205

△1,677,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,222,406

△3,825

934,527

△1,502,412

1,088,826

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,145,275

2,504,646

4,163,366

3,669,294

4,397,162

従業員数

(人)

289

253

274

278

402

(外、平均臨時雇用者数)

(182)

(228)

(191)

(135)

(68)

(注)1．第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2．2021年5月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から1月31日に変更しました。

第14期は、決算期変更により2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月間となっております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

2026年1月

売上高

(千円)

15,069,765

17,214,022

18,139,668

19,035,639

21,899,990

経常利益

(千円)

891,595

1,119,378

1,662,702

1,179,702

1,893,195

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

594,092

735,772

△1,142,054

632,527

1,232,917

資本金

(千円)

564,537

564,537

576,337

623,537

682,537

発行済株式総数

(株)

48,493,800

48,493,800

45,966,382

43,459,482

43,959,482

純資産額

(千円)

6,059,113

6,792,352

5,581,865

5,128,648

6,267,836

総資産額

(千円)

10,118,553

11,296,135

11,527,163

11,285,331

14,281,154

1株当たり純資産額

(円)

131.96

147.92

121.27

117.75

142.20

1株当たり配当金

(円)

－

2.00

4.00

5.00

6.00

(うち1株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.36

16.04

△24.90

14.54

28.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

12.96

15.81

－

14.42

27.78

自己資本比率

(%)

59.8

60.1

48.4

45.3

43.8

自己資本利益率

(%)

12.4

11.5

△18.5

11.8

21.7

株価収益率

(倍)

33.69

25.06

－

21.94

14.88

配当性向

(%)

－

12.5

－

34.4

21.4

従業員数

(人)

279

250

259

262

374

(外、平均臨時雇用者数)

(94)

(119)

(99)

(89)

(34)

株主総利回り

(%)

63.0

56.6

46.4

46.2

61.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(%)

(103.8)

(111.1)

(147.1)

(164.6)

(215.8)

最高株価

(円)

833

478

569

377

594

最低株価

(円)

416

238

239

215

218

　(注)1．第14期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

      2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は

          東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

      3．2021年5月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から1月31日に変更しました。

          第14期は、決算期変更により2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月間となっております。

      4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15

          期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

      5．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失

  であるため記載しておりません。

      6．第16期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月

変遷の内容

2008年12月

株式会社STUDIOUSを設立(資本金300万円)

2009年３月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 原宿本店」及び「STUDIOUS ONLINE STORE」の譲受により、STUDIOUS事業開始

2010年3月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 新宿店」を譲受、これをもって全STUDIOUS店舗を取得し事業譲受が完了

2015年3月

UNITED TOKYO業態を開始

2015年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年6月

商号を株式会社TOKYO BASEに変更

2016年9月

香港に100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.，Ltd.」を設立

2017年2月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2018年9月

PUBLIC TOKYO業態を開始

2019年3月

中国本土に「東百国際貿易(上海)有限公司」を設立

(当社の100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.，Ltd.」の100%子会社)

2019年8月

中国本土初進出となる「STUDIOUS TOKYO 上海店」を上海新天地に出店

2021年9月

A＋ TOKYO業態を開始

THE TOKYO業態を開始

2021年11月

東京都渋谷区から港区へ本社を移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年2月

米国に100%子会社「TOKYO BASE NEWYORK，Inc.」を設立

2024年5月

米国本土初進出となる「STUDIOUS TOKYO NEWYORK店」をニューヨークのソーホー地区に出店

2024年9月

CONZ業態を開始

A＋ TOKYOをCITY TOKYOに業態変更

2025年2月

韓国に100%子会社「TOKYO BASE KOREA CO.，LTD.」を設立

RITAN業態を開始

GOOD EDITION業態を開始

2025年3月

韓国初進出となる「STUDIOUS TOKYO DOSAN店」をソウル狎鴎亭洞地区に出店

2025年10月

GOOD EDITIONをJAPAN EDITIONへ名称変更

CITY TOKYOをCITYへ名称変更

2026年3月

KEY TIMEZ業態を開始

 

 

３【事業の内容】

 当社グループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。「日本発を世界へ」という企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。

 なお、当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。

 

(各業態の特性)

 

 

STUDIOUS

THE TOKYO

UNITED TOKYO

コンセプト

TOKYOブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップ

TOKYOブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ

ALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランド

ターゲット

年齢層

20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット

30～50代の大人をターゲット

20～40代の幅広い世代をターゲット

取扱商品

ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20%

ブランド商品:約90%、オリジナル商品:約10%

全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)

 

 

PUBLIC TOKYO

CITY

CONZ

コンセプト

ALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランド

ALL MADE IN JAPANにこだわったスーパーファブリックブランド

雑然とした日本特有のミックススタイルを発信するセレクトショップ

ターゲット

年齢層

20代～40代の幅広い世代をターゲット

20～40代の幅広い世代をターゲット

Z世代を中心とする20代前半のファッション高感度層をターゲット

取扱商品

全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)

全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)

ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20%

 

 

JAPAN EDITION

RITAN

KEY TIMEZ

コンセプト

古くから受け継がれてきた技術と美意識を、現代の感性で再構築するセレクトショップ

大人の女性へ向けた、日本製にこだわったヘルシーモードブランド

TOKYOブランドを世界へ発信するオーセンティックカジュアルセレクトショップ

ターゲット

年齢層

30代～50代の大人・インバウンドをターゲット

30～40代の大人女性をターゲット

30～40代の大人層をターゲット

取扱商品

ブランド商品:100%

全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)

ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20%

 

 

(商品の分類)

 

ブランド商品

ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。STUDIOUS業態、THE TOKYO業態、CONZ業態、JAPAN EDITION業態、KEY TIMEZ業態店舗で取扱いしております。

(取り扱いブランドの一例)

「N.HOOLYWOOD」、「THE RERACS」，「SHINYAKOZUKA」、「NVFRGT」、「Mame Kurogouchi」、「TAAKK」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」

オリジナル商品

オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。

商品は主に、UNITED TOKYO業態店舗向けのもの、PUBLIC TOKYO業態店舗向けのもの、CITY業態店舗向けのもの、RITAN業態向けのものの4種類に分けられます。

 

 

(1)実店舗販売

 当社グループは2026年1月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を21店(STUDIOUS業態9店、UNITED TOKYO業態2店、PUBLIC TOKYO業態1店、CITY業態1店、THE TOKYO業態3店、CONZ業態3店、RITAN業態1店、JAPAN EDITION業態1店)お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を57店(STUDIOUS業態20店、UNITED TOKYO業態16店、PUBLIC TOKYO業態9店、CITY業態4店、THE TOKYO業態5店、CONZ業態2店、RITAN業態1店)を展開しております。また、海外では香港に6店(STUDIOUS業態2店、UNITED TOKYO業態2店、PUBLIC TOKYO業態1店、THE TOKYO業態1店)、中国に8店(STUDIOUS業態6店、PUBLIC TOKYO業態1店、CONZ業態1店)、米国に1店(STUDIOUS業態1店)、韓国に1店(STUDIOUS業態1店)を展開しております。

 当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。

 

(2)インターネット販売

 当社グループは2026年1月末現在、自社直営Webサイト「STUDIOUS ONLINE STORE」、「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、「PUBLIC TOKYO ONLINE STORE」、「CITY ONLINE STORE」、「THE TOKYO ONLINE STORE」、「CONZ ONLINE STORE」を6店舗の他、国内では「ZOZOTOWN」に「STUDIOUS MENS ZOZOTOWN」、「STUDIOUS WOMENS ZOZOTOWN」、「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」、「PUBLIC TOKYO ZOZOTOWN」、「THE TOKYO ZOZOTOWN」、「CONZ ZOZOTOWN」の6店舗を展開しております。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は所有割合

関係内容

(連結子会社)

TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.

(注1)

中国

香港特別行政区

10百万香港ドル

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0%

役員2名兼任

(連結子会社)

東百国際貿易(上海)有限公司(注1、2)

中国

上海市

21百万人民元

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0%

(間接所有)

役員2名兼任

(注)1.特定子会社に該当します。

2.債務超過会社であり、2026年1月末時点で債務超過額は2,569,263千円です。

 

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

402

(68)

合計

402

(68)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が124名増加しております。主な要因は業容の拡大に伴う期中採用の増加であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2026年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

374

(34)

27.1

2.1

6,787

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4.前事業年度末に比べ、従業員数が112名増加しております。主な要因は業容の拡大に伴う期中採用の増加であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

36.8

0.0

89.0

89.0

61.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。