文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
当社グループが更なる事業成長に向けて販売力を強化するためには、自社人員の営業リソースを、顧客の潜在的な課題を解決する提案型営業や、グループ間シナジーを活かした複合的な提案に特化するなど、営業活動の質的向上と効率化を図ることが重要であると認識しております。具体的には、各業界の現場課題に精通し、当社商材の付加価値を最大化できる専門パートナーとの協業体制の構築や、新たな価値創出が見込める他企業との業務提携を推進し、新たな市場及び新規顧客の開拓を加速させてまいります。
同時に、これまで関係を構築してきた既存顧客に対しても、それぞれの課題解決に繋がる当社グループの他の製品・サービスを継続的に追加提案（クロスセル）していくことで、新規開拓と既存顧客の深耕の両面から、販路の拡大とグループ全体の収益最大化に努めてまいります。
当社グループは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能です。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社では優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。
また、品質向上を目指してISO9000シリーズの他、ISO27000シリーズの認証取得も行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持すると共に、新たな認証取得も目指し、品質向上を図ってまいります。
既存の製品・サービス向けに開発したソフトウエアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウエア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウエアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。
また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。
そのため、当社グループでは、研究開発を強化し、ソフトウエアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。
当社グループは、今後の更なる成長のために、開発部門及び営業部門を中心に優秀な人材の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。
当社グループは、持続的に健全な成長を果たすためには、当社グループの内部統制並びにガバナンスの一層の強化が不可欠であると認識しております。そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図ると共に、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制に基づいており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスクと一体的に監視しております。
体制等の詳細につきましては、「
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、今後のさらなる成長を目指す上で、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要であると認識しております。
そのために、経営理念に沿った行動指針を構築し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、福利厚生や働きやすい社内環境整備に取り組んでおります。
具体的には、スライドワーク制度導入や産休育休の取得促進などによるワークタイムバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めております。
また、組織設計においては、当社事業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
当社グループは、全グループ的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、危機管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「
当社グループでは人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、国籍、人種、年齢、性別等に関わらず、当社の事業活動に必要な人材を登用しておりますので、具体的な指標及び目標は設定しておりません。
ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について検討してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。
また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社グループ株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではなく、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。
当社グループのターミナルソリューション事業はIoT製品の販売及びサービス並びにSaaSサービスの提供を行っているため、IoTソリューション関連市場、デジタルサイネージ市場及びSaaSサービス市場の動向の影響を受けております。そのため、当該市場における景気の低迷や技術革新による当社製品の陳腐化等により事業環境が悪化する可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが手掛けるソフトウエア開発や端末等の機器販売並びにサービス提供のなかには、売上規模が大きい案件があります。当社グループでは事業の拡大を目指しておりますが、現状は成長過程であり事業規模が小さいため、これらの案件の売上計上時期の偏りにより、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。
当社グループは、IoT製品の製造を海外企業に委託しており、また、一部のIoT製品の販売及びサービス提供に関する取引について海外展開を行っています。その取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めていることから、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させるよう都度検討しておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは神奈川県横浜市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社の活動に影響を与える可能性があります。
また、感染症等によって事業活動に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、適宜リスク対策会議を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。具体的には、Web会議の推進、在宅勤務及び時差出勤の推奨、執務室や会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行うこととしておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのIoT製品は、複数社のソフトウエアライセンスを利用して製造販売をしており、それらライセンサーに対してライセンス使用料を支払っております。しかし、ライセンサーが何らかの理由によりライセンス使用料を変更もしくはライセンス使用が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、ICT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する知的財産権を保護するために、当社グループでは商標登録や特許登録を行い、侵害されないように細心の注意を払っており、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士や弁理士と連携し、必要な措置を講じてまいりますが、当社グループの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な措置を取ることができない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービスの一部は、PC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
IoT製品及びソフトウエア開発の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループは、新規技術の研究開発を経営上の重要な課題として認識しております。当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費として計上しており、研究開発テーマと予算は取締役会において設定し、研究開発の進捗状況をモニタリングしております。しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、IoT製品向けのソフトウエア、自社利用のソフトウエアや業務処理サービスの提供に用いるソフトウエア等を開発しておりますが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途の運用システム等を受託開発することもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になることが多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にIoT製品やそれらを利用したサービスは高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当グループ社の製品・サービスにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製品品質の確保及び品質保証体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが取扱う製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。当社グループでは、製造物責任賠償については、保険に加入することにより将来の補償費用発生に備えておりますが、当該保険の補償限度内で当社が負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため、重大な品質上の問題の発生は、当社グループの信用力の低下のみならず、補償等の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、IoT製品は主に中国の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は63.1％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。そのため、コスト、品質等を検討して代替可能な製造委託先を検討し、常に代替可能な製造委託先を確保することで、リスクの分散を図っております。しかしながら、同地域における予測しない法律・規制の変更、日中間の関係悪化等のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ関連の諸規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、開発、製造及びサービス提供の一部の業務において、外部委託を利用する場合があります。ソフトウエアの根幹であるソースコードに係る外部委託も行う場合には、秘密保持契約を結んだ上で信頼のおける業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延、故意の違法なソースコードの流用や情報漏洩などの可能性は存在します。また、システムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループへの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループでは個人情報保護関連規程を制定し、従業員に対しても研修を実施しております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
2026年１月31日現在における当社グループ組織は、取締役６名(うち、監査等委員である取締役３名)、従業員25名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、継続的な成長を実現させるためには、人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長 藤吉英彦は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが極めて重要であります。
しかしながら、適切な人材を十分確保できなかった場合には当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後において、もし技術者の退職者が一時的に多数発生した場合、開発スピードが低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。
今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用並びに所得環境の改善や、インバウンド需要の継続的な拡大等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、高止まりする物価や人件費等のコスト上昇に加え、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、さらには中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを主力事業とすべく、継続して経営資源を同事業へ集中し事業転換を図っております。
当連結会計年度につきましては、TRaaS事業においてデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が完了し月額収益の積み上げが本格化したことや、2025年８月の株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与などにより、グループ全体の売上高は増加いたしました。一方で、世界的な半導体供給逼迫に伴う受注型Product事業の一部大型案件の来期への期ズレや、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の戦略見直しに伴うプロジェクト進行の長期化、並びにテクニカルサービス事業における前期大型開発案件の反動減等により、利益面では影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は485,942千円、営業損失は36,148千円、経常損失は35,494千円、親会社株主に帰属する当期純損失は61,633千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(TRaaS事業)
TRaaS事業の当連結会計年度におきましては、主にAI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心として、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを推進いたしました。
デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」は、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が第３四半期に完了したことに伴い、当連結会計年度を通じて月額収益の積み上げが本格化し、連結業績に大きく貢献いたしました。また、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」は、海外店舗を中心に安定的に推移いたしました。さらに、現在の導入国以外の新規海外市場や国内への展開に向け、その導入効果を最大化するべく、来店されるお客様から直接商品評価を取得できる「お客様レビューアプリ」（流通小売店舗様の既存会員アプリへアドオン可能な機能）の開発を推進いたしました。
「AIrux8」につきましては、中規模以上の案件においてエネルギー削減とビル全体のDX化が同時に求められることがほとんどであり、案件あたりの売上・利益の大幅な増加が見込める一方で、プロジェクトの進行スピードが停滞する状況が続いておりましたが、「AIrux8」を単なる省エネ商品・サービスにとどまらず、AIを利用した顧客課題解決型のDXソリューションへと提供価値を進化させるべく、営業及び開発戦略の抜本的な見直しを実施いたしました。来期に向けて、DXソリューションプラットフォームとして「AIrux」をブランド化し、シナジーを有する各分野の専門パートナーとの協業体制を構築することで、「特異性(OnlyOne)」と「得意性(Specialty)」を武器とした営業戦略を展開してまいります。
以上の結果、TRaaS事業の売上高は143,162千円、セグメント利益は69,024千円となりました。
(受注型Product事業)
受注型Product事業の当連結会計年度におきましては、インバウンド需要の拡大に伴うホスピタリティ市場の回復を受けて、主にホテル、飲食店等からの引き合いによる大型のSTB開発納品案件が進行し、順次納品が完了いたしました。また、株式会社アクスト東日本が完全子会社として当社グループに合流したことで、同社が長年にわたって構築してきた延べ1,500社に及ぶ幅広い顧客ネットワークを活用し、顧客が抱える個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoT製品のクロスセルやソリューション展開が可能となり、第３四半期より通期を通じて連結業績へ大きく寄与いたしました。
一方で、期末にかけて、世界的なAI向け需要急増に伴うメモリー半導体の供給逼迫等の影響を受け、第４四半期に納品を予定しておりました一部の大型STB案件において製品納期の不確実性による調整が発生し、売上計上が来期へずれ込む結果となりました。
以上の結果、受注型Product事業の売上高は219,019千円、セグメント利益は116,218千円となりました。
(テクニカルサービス事業)
テクニカルサービス事業の当連結会計年度におきましては、前期より継続していた大型のシステム開発案件が第４四半期において終了したことに伴い、開発工数が減少したことによる反動減の影響を受けましたが、エンジニア派遣事業においては、引き続き安定した収益を確保し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、テクニカルサービス事業の売上高は123,761千円、セグメント利益は36,860千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は564,305千円となりました。主な内訳は、現金及び預金279,254千円、受取手形、売掛金及び契約資産126,175千円、無形固定資産111,704千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は213,389千円となりました。主な内訳は、長期借入金122,678千円、流動負債その他11,515千円、１年内返済予定の長期借入金28,992千円、買掛金22,102千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は350,916千円となりました。主な内訳は、資本金594,222千円、資本剰余金539,848千円、利益剰余金が△784,122千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、279,254千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、支出した資金は29,889千円となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費を36,477千円及び減損損失を20,355千円計上した一方、税金等調整前当期純損失を55,909千円計上したこと及び、売上債権が17,869千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は97,854千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60,960千円、無形固定資産の取得による支出33,044千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は92,150千円となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出8,330千円があったことによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入、社債発行、新株予約権発行及び増資による方針であります。
当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(注) 対価としてロイヤリティを支払っております。
当社グループの研究開発活動の目的及び体制は、次のとおりであります。
当社グループは、IoT製品に対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoT製品及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。
当連結会計年度においては、開発に係る人員は６名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は３名であります。
なお、当連結会計年度における研究開発実施のための費用として