該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社アクスト東日本
当連結会計年度において、株式会社アクスト東日本の全株式を取得し完全子会社にしたため、連結の範囲に含め
ております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・TRaaS事業
TRaaS事業においては、BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適
なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。
・受注型Product事業
受注型Product事業においては、IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守
サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様が望む製品を柔軟に提供しております。
・テクニカルサービス事業
テクニカルサービス事業においては、基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開
発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア・システムの
メンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。
上記の事業における製品の販売については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
主にインターネットを経由して提供するCELDIS配信・SaaSの月額利用サービス及び運用・保守サポートについては、顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（10年）にわたり定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2025年8月に株式会社アクスト東日本の全株式を取得し、これにより発生したのれんを連結財務諸表に
計上しております。
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は、過去の実績に基づく将来の売上予測を主要な仮定としておりま
す。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製品・サービス別の区分に従って資産のグルーピングを行っております。資産グループについて、減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産
の帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、AIrux8については、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定した
結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、市場環境を考慮した将来の売上予測を主要な仮定とし
ております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じたと判断された場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表において、追加又は新たな減損損失を認識する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、 関連する企業会計基準、 企業会計基準適用指針、 実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、 借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、 現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下額
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、製品・サービス別の区分に従って資産の
グルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の事業用資産については、当連結会計年度において、当初想定した収益を見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スであるため、備忘価額により評価しております。
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
株式の取得により新たに株式会社アクスト東日本を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ、社債発行及び増資による方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ与信管
理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築
しております。一部外貨建ての営業債権に関しては、為替リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金
繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが一部外貨建ての営業債務があります。
これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り表を作成する
とともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。
借入金は主に設備投資、運転資金に関わる資金調達を目的としたものであり、金利等の変動リスクに関しては、
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年１月31日) （単位：千円）
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年１月31日) （単位：千円）
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2026年１月31日) （単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2026年１月31日) （単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しい
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
当連結会計年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮して将来の失効数を見積っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年１月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2026年１月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社アクスト東日本（以下「アクスト東日本」）の全株式
を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年８
月29日付で全株式を取得いたしました。
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクスト東日本
事業の内容 無線呼び出しチャイムの卸売事業
(2）企業結合を行った主な理由
アクスト東日本は、無線呼び出しチャイム「ベルスター」製品をはじめとした、呼び出しチャイムの卸売事業
を展開しており、「ベルスター」製品の総合代理店として20年以上の業歴を有している企業です。
このたび、当社が、アクスト東日本の発行済みの全株式を取得し、アクスト東日本が当社グループに合流する
ことで、アクスト東日本が長年にわたって構築してきた延べ1,500社（飲食店、工場、病院、介護施設、オフィ
ス・会議室、ホテル・旅館、レジャー施設、屋外施設、物流等）に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能と
なります。そして、その顧客基盤に対する深耕営業により、当社が長年培ってきたIoT技術とアクスト東日本が提
供する呼び出しチャイム製品群の新たな活用可能性との掛け合わせに加え、当社が展開する幅広いIoT製品及びサ
ービスとのクロスセルを実施していくことで、顧客ごとの個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoTソリューショ
ンの提供が可能となると考えております。さらに、スマートフォンを活用しない高齢者及びニッチな業界等への
営業展開の強化も図ってまいります。
以上のような、シナジー効果を発現させることにより、当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらな
る企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
(3）企業結合日
2025年８月29日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する手数料等 2,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
68,565千円
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間の定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動
産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載してお
ります。
当社グループにおいて、予想期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。