該当事項はありません。
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・TRaaS事業
TRaaS事業においては、BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモ
ノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。
・受注型Product事業
受注型Product事業においては、IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポ
ートまで完全垂直統合を実現し、お客様が望む製品を柔軟に提供しております。
・テクニカルサービス事業
テクニカルサービス事業においては、基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム
運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア・システムのメンテナンスや常
駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。
上記の事業における製品の販売については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しておりま
す。なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては他の当事者が提供する製品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
主にインターネットを経由して提供するCELDIS配信・SaaSの月額利用サービス及び運用・保守サポートについて
は、顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期
間に応じて均等に収益を認識しております。
業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、 顧客の検収の時点で収益を認
識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
株式会社アクスト東日本の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力を反映した金額を
基礎として算定しております。超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計
上する必要があります。
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画は、過去の実績に基づく将来の売上予測を主要な仮定とし
ております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合に
は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見
積り）」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細
表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（2026年１月31日）
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 103,200千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注） 当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。