代表取締役社長　藤吉　英彦及び取締役CFO　青栁　貴士は、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の

　財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制

　の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」

　に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理

  的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完

  全には防止又は発見することができない可能性があります。

    財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年１月31日を基準日として行われており、評

　価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行

　った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい

　ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当

　該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し

　ております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに重要な虚偽記載の発生可能性を

　考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係

　る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

　　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループでは売上高が事業活動の規模を客観的に示す指標

　として適切なものであると判断しており、当連結会計年度の連結売上高の９割以上に達している当社を「重要な事業

　拠点」といたしました。重要な事業拠点である当社においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上

　高、売掛金及び棚卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高

　く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ

　セスとして評価対象に追加しております。具体的には、のれんの評価及びソフトウエアの評価に係る業務プロセスを

　評価対象に追加しております。

　　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断

　しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。