第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
2024年１月 |
2025年１月 |
2026年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．第64期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第64期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
2024年１月 |
2025年１月 |
2026年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
939 |
1,084 |
2,441 |
2,631 |
2,258 |
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最低株価 |
（円） |
773 |
814 |
989 |
1,468 |
1,524 |
（注）１．第63期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第64期より連結財務諸表を作成しているため、第64期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第61期の１株当たり配当額には、設立60周年及び上場15周年記念配当17円を含んでおります。
６．2026年１月期の１株当たり配当額84円のうち、期末配当額42円については、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1962年９月 |
設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立 |
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1964年６月 |
本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転 |
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1980年３月 |
本社を大阪市北区に移転 |
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1986年11月 |
労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始 |
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1998年４月 |
株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更 |
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2003年12月 |
一般労働者派遣事業許可取得 |
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2004年２月 |
有料職業紹介事業許可取得 大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設 |
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2007年10月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年２月 |
東京本社を横浜市港北区に移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設 |
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2011年２月 |
組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置 ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置 |
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2012年２月 |
ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更 |
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2013年２月 |
エンジニアエージェンシー事業本部を設置 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2016年２月 |
事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編 エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置 ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置 |
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2017年10月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2018年２月 |
エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止 エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置 |
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2018年７月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2019年１月 |
採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現 西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転 |
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2020年３月 |
東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設 |
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2022年２月 |
ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割 エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2025年９月 |
有限会社クリップソフト（現・連結子会社）の株式取得 |
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2025年12月 |
株式会社情報技研（現・連結子会社）の株式取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アルトナー）、連結子会社２社により構成されており、技術者派遣事業、請負・受託事業、その他事業を行っております。
(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業
当社グループは、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・浜松・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。
(2）顧客企業との契約形態
当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
① 派遣契約
派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社グループ（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。
当社グループ（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。
② 請負契約
請負契約は、当社グループが顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社グループが負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。
当社グループ（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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有限会社クリップソフト |
静岡県浜松市 |
15,000 |
技術者派遣事業 請負・受託事業 |
100 |
役員の兼任 |
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株式会社情報技研 |
栃木県宇都宮市 |
10,000 |
技術者派遣事業 請負・受託事業 |
100 |
役員の兼任 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2026年１月31日現在 |
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従業員数（名） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループの報告セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）提出会社の状況
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2026年１月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、2026年１月31日現在における組合員数は1,306名で、加盟する上部団体はＵＡゼンセンであります。連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。雇用区分は全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者（定年再雇用者、無期契約社員、有期契約社員）の３区分とします。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職比率及び職務区分の差によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。