2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,588,976

3,993,786

売掛金

1,457,629

1,578,897

仕掛品

4,376

6,108

原材料及び貯蔵品

2,651

5,109

前払費用

54,805

53,851

その他

30,964

58,319

貸倒引当金

8,700

9,400

流動資産合計

6,130,702

5,686,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

42,134

39,619

工具、器具及び備品

33,740

29,993

土地

2,940

2,940

有形固定資産合計

78,815

72,553

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,141

48,986

ソフトウエア仮勘定

72,600

その他

1,654

1,654

無形固定資産合計

20,795

123,240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,498

1,376

関係会社株式

2,164,527

繰延税金資産

340,979

351,046

敷金及び保証金

111,741

103,264

その他

3,111

2,761

投資その他の資産合計

457,331

2,622,976

固定資産合計

556,942

2,818,770

資産合計

6,687,644

8,505,444

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

99,984

未払金

303,474

540,648

未払費用

103,861

116,571

未払法人税等

366,794

294,651

未払消費税等

228,338

201,737

賞与引当金

223,950

241,104

その他

36,346

191,910

流動負債合計

1,262,765

1,686,606

固定負債

 

 

長期借入金

900,016

退職給付引当金

716,741

704,925

固定負債合計

716,741

1,604,941

負債合計

1,979,507

3,291,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

238,284

238,284

資本剰余金

 

 

資本準備金

168,323

168,323

資本剰余金合計

168,323

168,323

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,460

10,460

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,000

40,000

繰越利益剰余金

4,251,269

4,757,131

利益剰余金合計

4,301,729

4,807,591

自己株式

965

1,048

株主資本合計

4,707,371

5,213,150

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

765

745

評価・換算差額等合計

765

745

純資産合計

4,708,137

5,213,895

負債純資産合計

6,687,644

8,505,444

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2024年2月1日

  至  2025年1月31日)

当事業年度

(自  2025年2月1日

  至  2026年1月31日)

売上高

11,125,970

11,954,536

売上原価

7,013,019

7,410,461

売上総利益

4,112,950

4,544,074

販売費及び一般管理費

※1 2,302,808

※1 2,591,490

営業利益

1,810,142

1,952,583

営業外収益

 

 

受取利息

28

205

受取配当金

78

80

その他

13,118

4,951

営業外収益合計

13,225

5,237

営業外費用

 

 

支払利息

1,421

その他

1,455

1,563

営業外費用合計

1,455

2,985

経常利益

1,821,912

1,954,835

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,199

投資有価証券売却益

371

特別利益合計

6,199

371

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,197

特別損失合計

1,197

税引前当期純利益

1,828,111

1,954,009

法人税、住民税及び事業税

588,859

565,686

法人税等調整額

21,349

10,071

法人税等合計

567,509

555,615

当期純利益

1,260,601

1,398,394

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

当事業年度

(自  2025年2月1日

至  2026年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

6,683,966

95.3

6,999,787

94.4

Ⅱ  経費

※2

328,071

4.7

412,406

5.6

当期総製造費用

 

7,012,038

100.0

7,412,194

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

5,357

 

4,376

 

  合計

 

7,017,395

 

7,416,570

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,376

 

6,108

 

当期売上原価

 

7,013,019

 

7,410,461

 

 

前事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

当事業年度

(自  2025年2月1日

至  2026年1月31日)

  1  原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

  1  原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

※2  主な内訳は次のとおりであります。

※2  主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費交通費

98,184千円

賃借料

16,556千円

 

 

旅費交通費

104,240千円

賃借料

11,870千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

3,814,139

3,864,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

823,472

823,472

当期純利益

 

 

 

 

 

1,260,601

1,260,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

437,129

437,129

当期末残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

4,251,269

4,301,729

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

869

4,270,337

815

815

4,271,153

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

823,472

 

 

823,472

当期純利益

 

1,260,601

 

 

1,260,601

自己株式の取得

96

96

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

50

50

当期変動額合計

96

437,033

50

50

436,983

当期末残高

965

4,707,371

765

765

4,708,137

 

当事業年度(自  2025年2月1日  至  2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

4,251,269

4,301,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

892,532

892,532

当期純利益

 

 

 

 

 

1,398,394

1,398,394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

505,861

505,861

当期末残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

4,757,131

4,807,591

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

965

4,707,371

765

765

4,708,137

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

892,532

 

 

892,532

当期純利益

 

1,398,394

 

 

1,398,394

自己株式の取得

82

82

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20

20

20

当期変動額合計

82

505,779

20

20

505,758

当期末残高

1,048

5,213,150

745

745

5,213,895

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、貯蔵品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                3~24年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)技術者派遣

  派遣契約に基づき技術者を顧客に派遣し、契約期間にわたりサービスを提供しております。技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。

(2)請負・受託

  顧客から設計開発等を受託し、当社の指揮命令のもと顧客との契約による成果物の納品または業務の遂行を行っております。顧客が検収した時点または業務の遂行を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

 

関係会社株式

2,164,527千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  関係会社株式は、有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の株式の取得原価をもって計上しております。当該関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込めない場合、評価損を計上することとしております。当事業年度においては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損の計上は不要と判断しております。

  超過収益力の評価は事業計画に基づいており、売上高に係る人員計画及び単価等を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

  当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

当座貸越極度額

1,350,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

差引額

1,350,000

1,350,000

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2024年2月1日

  至  2025年1月31日)

 当事業年度

(自  2025年2月1日

  至  2026年1月31日)

給料及び手当

770,292千円

852,440千円

旅費交通費

111,760

122,507

賃借料

193,257

198,477

賞与引当金繰入額

38,499

36,954

退職給付費用

19,742

15,114

支払手数料

289,858

400,976

減価償却費

24,788

29,481

貸倒引当金繰入額

1,300

700

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,164,527千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,343千円

 

18,599千円

未払費用

17,250

 

19,856

賞与引当金

68,483

 

73,729

退職給付引当金

219,179

 

221,781

貸倒引当金

2,660

 

2,874

減損損失

366

 

377

その他

13,032

 

14,168

繰延税金資産合計

341,316

 

351,388

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△337

 

△342

繰延税金負債合計

△337

 

△342

繰延税金資産の純額

340,979

 

351,046

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.0

住民税均等割

 

0.1

賃上げ促進税制による税額控除

 

△2.0

税率変更による影響

 

 

△0.3

その他

 

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

  連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

106,280

2,809

1,057

108,032

68,413

4,498

39,619

工具、器具及び備品

81,862

6,132

87,995

58,001

9,880

29,993

土地

2,940

2,940

2,940

有形固定資産計

191,082

8,942

1,057

198,967

126,414

14,378

72,553

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

137,988

45,629

31,551

152,066

103,079

15,412

48,986

ソフトウエア仮勘定

72,600

72,600

72,600

その他

1,654

1,654

1,654

無形固定資産計

139,643

118,229

31,551

226,320

103,079

15,412

123,240

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,700

9,400

8,700

9,400

賞与引当金

223,950

241,104

223,950

241,104

  (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。