１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第96期連結会計年度 清稜監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
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|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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アレンジメントフィー |
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|
売電費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
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土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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解体撤去費用 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
債務勘定整理益 |
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△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社：
ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日（１月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、法人税等及び税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。
このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。
また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。
(7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結損益計算書計上額 （減損損失） |
|
有形固定資産 |
7,104,385 |
287,360 |
|
無形固定資産 |
219,522 |
－ |
|
合 計 |
7,323,907 |
287,360 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。
減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。
②主要な仮定
減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結損益計算書計上額 （減損損失） |
|
有形固定資産 |
10,661,616 |
65,424 |
|
無形固定資産 |
230,152 |
－ |
|
合 計 |
10,891,768 |
65,424 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。
減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。
②主要な仮定
減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年1月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社が「モロゾフ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員にＥＳＯＰ運営規程に基づき持分割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度407百万円、261千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度475百万円
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
建物 |
619,197千円 |
579,425千円 |
|
土地 |
1,691,785 |
1,691,785 |
|
投資有価証券 |
202,100 |
202,500 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
短期借入金 |
1,180,000千円 |
1,430,000千円 |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額 |
173,390千円 |
610,206千円 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、９金融機関と当座貸越契約を締結しており、また、５金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年1月31日） |
当連結会計年度 （2026年1月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
3,925,000千円 |
5,675,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,510,000 |
2,050,000 |
|
差引額 |
2,415,000 |
3,625,000 |
（注）上記のうち、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、2025年11月14日付にて契約を締結いたしました。
なお、当該契約の財務制限条項は以下の通りです。
①2026年１月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の純資産の部の金額を、2025年１月決算期末日における連結純資産額の75％以上に維持すること
②2026年１月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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給料手当及び賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
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販売手数料 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,535千円 |
7,708千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
565 |
436 |
|
工具、器具及び備品 |
7,714 |
17,149 |
|
ソフトウエア |
－ |
728 |
|
計 |
13,814 |
26,021 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
洋菓子店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
神戸市他 |
287,360 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
昨今の原料高等の外部環境の変化等により、営業損益が悪化している店舗資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物174,584千円、工具、器具及び備品112,776千円であります。
店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
洋菓子店舗 及び喫茶店舗他 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
神戸市他 |
65,424 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
昨今の原料高等の外部環境の変化等により、営業損益が悪化している店舗資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物31,156千円、機械装置及び運搬具252千円、工具、器具及び備品34,016千円であります。
店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
189,272千円 |
260,329千円 |
|
組替調整額 |
△215,557 |
△21,905 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△26,285 |
238,423 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,015 |
△82,869 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,269 |
155,553 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△5,900 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△5,900 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
21,653 |
△10,028 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
21,653 |
△10,028 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
21,653 |
△10,028 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
6,411 |
308,136 |
|
組替調整額 |
92,567 |
81,268 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
98,978 |
389,404 |
|
法人税等及び税効果額 |
△30,267 |
△118,502 |
|
退職給付に係る調整額 |
68,710 |
270,902 |
|
その他の包括利益合計 |
65,094 |
410,527 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,088,452 |
－ |
－ |
7,088,452 |
|
合計 |
7,088,452 |
－ |
－ |
7,088,452 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
171,117 |
183,274 |
2,846 |
351,545 |
|
合計 |
171,117 |
183,274 |
2,846 |
351,545 |
（注）自己株式の株式数の増加183,274株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加182,700株、単元未満株式の買取請求による増加574株であります。
自己株式の株式数の減少2,846株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
677,898 |
98 |
2024年１月31日 |
2024年４月26日 |
|
2024年９月13日 取締役会 |
普通株式 |
242,198 |
35 |
2024年７月31日 |
2024年10月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
316,634 |
利益剰余金 |
47 |
2025年１月31日 |
2025年４月28日 |
（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
7,088,452 |
14,176,904 |
－ |
21,265,356 |
|
合計 |
7,088,452 |
14,176,904 |
－ |
21,265,356 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３，４，５ |
351,545 |
1,207,792 |
354,579 |
1,204,758 |
|
合計 |
351,545 |
1,207,792 |
354,579 |
1,204,758 |
（注）１．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の株式数の増加14,176,904株は、株式分割による増加であります。
３．自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末261,200株）が含まれております。
４．自己株式の株式数の増加1,207,792株は、株式分割による増加703,090株、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に伴う当社株式の取得による増加304,200株、単元未満株式の買取請求による増加502株であります。
５．自己株式の株式数の減少354,579株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,379株、従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少304,200株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少43,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
316,634 |
47 |
2025年１月31日 |
2025年４月28日 |
|
2025年９月12日 取締役会 |
普通株式 |
121,307 |
6 |
2025年７月31日 |
2025年10月７日 |
（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年４月25日定時株主総会の決議による「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月24日 定時株主総会 （予定） |
普通株式 |
203,217 |
利益剰余金 |
10 |
2026年１月31日 |
2026年４月27日 |
（注）2026年４月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,612千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,594,650千円 |
2,109,585千円 |
|
有価証券 |
499,250 |
－ |
|
計 |
5,093,900 |
2,109,585 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,000,000 |
－ |
|
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券 |
△499,250 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,594,650 |
2,109,585 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に伴う信託における金融機関からの借入金であり、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを内包しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
1,246,219 |
1,246,219 |
－ |
|
資産計 |
1,246,219 |
1,246,219 |
－ |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
1,486,268 |
1,486,268 |
－ |
|
資産計 |
1,486,268 |
1,486,268 |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
475,000 |
475,000 |
－ |
|
負債計 |
475,000 |
475,000 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
非上場株式 |
28,600 |
28,600 |
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年1月31日現在）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,594,650 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,892,429 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
499,384 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,986,464 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年1月31日現在）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,109,585 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,788,270 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,897,856 |
－ |
－ |
－ |
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年1月31日現在）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,510,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
15,981 |
15,981 |
11,897 |
2,754 |
1,932 |
322 |
|
合計 |
1,525,981 |
15,981 |
11,897 |
2,754 |
1,932 |
322 |
当連結会計年度（2026年1月31日現在）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,050,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
95,000 |
95,000 |
95,000 |
95,000 |
95,000 |
－ |
|
リース債務 |
15,981 |
11,897 |
2,754 |
1,932 |
322 |
－ |
|
合計 |
2,160,981 |
106,897 |
97,754 |
96,932 |
95,322 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,246,219 |
－ |
－ |
1,246,219 |
|
資産計 |
1,246,219 |
－ |
－ |
1,246,219 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,486,268 |
－ |
－ |
1,486,268 |
|
資産計 |
1,486,268 |
－ |
－ |
1,486,268 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
－ |
475,000 |
－ |
475,000 |
|
負債計 |
－ |
475,000 |
－ |
475,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく変動していないため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,246,219 |
597,085 |
649,133 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,246,219 |
597,085 |
649,133 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
499,250 |
499,387 |
△137 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
499,250 |
499,387 |
△137 |
|
|
合計 |
1,745,469 |
1,096,473 |
648,995 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
28,600 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,486,268 |
598,849 |
887,419 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,486,268 |
598,849 |
887,419 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,486,268 |
598,849 |
887,419 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
28,600 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
622,190 |
424,053 |
－ |
|
合計 |
622,190 |
424,053 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
24,317 |
21,905 |
－ |
|
合計 |
24,317 |
21,905 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,655,100千円 |
3,317,804千円 |
|
勤務費用 |
160,782 |
163,685 |
|
利息費用 |
40,206 |
36,495 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44,115 |
△311,923 |
|
退職給付の支払額 |
△494,170 |
△384,024 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,317,804 |
2,822,036 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,852,048千円 |
4,002,422千円 |
|
期待運用収益 |
96,301 |
100,060 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37,704 |
△3,787 |
|
事業主からの拠出額 |
576,847 |
358,563 |
|
退職給付の支払額 |
△485,070 |
△378,841 |
|
年金資産の期末残高 |
4,002,422 |
4,078,417 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,237,710千円 |
2,745,774千円 |
|
年金資産 |
△4,002,422 |
△4,078,417 |
|
|
△764,711 |
△1,332,642 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
80,093 |
76,262 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△684,618 |
△1,256,380 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
80,093 |
76,262 |
|
退職給付に係る資産 |
△764,711 |
△1,332,642 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△684,618 |
△1,256,380 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
勤務費用 |
160,782千円 |
163,685千円 |
|
利息費用 |
40,206 |
36,495 |
|
期待運用収益 |
△96,301 |
△100,060 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
92,567 |
81,268 |
|
その他 |
25,971 |
12,403 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
223,225 |
193,792 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
数理計算上の差異 |
98,978千円 |
389,404千円 |
|
合計 |
98,978 |
389,404 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△454,342千円 |
△64,938千円 |
|
合計 |
△454,342 |
△64,938 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
国内債券 |
36.4％ |
33.8％ |
|
国内株式 |
8.0 |
12.5 |
|
外国債券 |
15.3 |
12.9 |
|
外国株式 |
12.6 |
13.5 |
|
一般勘定 |
14.9 |
14.5 |
|
その他 |
12.8 |
12.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
2.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
|
予想昇給率 |
3.2 |
3.2 |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.6％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,884千円、当連結会計年度69,818千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,070千円 |
|
305千円 |
|
賞与引当金 |
66,838 |
|
68,844 |
|
未払事業所税 |
3,772 |
|
3,783 |
|
未払事業税 |
27,893 |
|
21,569 |
|
退職給付に係る負債 |
24,492 |
|
23,999 |
|
一括償却資産 |
6,830 |
|
7,094 |
|
繰延資産 |
5,311 |
|
5,250 |
|
減損損失 |
104,740 |
|
101,252 |
|
投資有価証券評価損 |
1,506 |
|
3,838 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
159,845 |
|
180,185 |
|
その他 |
97,934 |
|
111,499 |
|
繰延税金資産小計 |
500,236 |
|
527,624 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△159,845 |
|
△180,185 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,226 |
|
△10,750 |
|
評価性引当額小計 |
△173,071 |
|
△190,935 |
|
繰延税金資産合計 |
327,165 |
|
336,688 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△187,645 |
|
△270,473 |
|
退職給付に係る資産 |
△233,848 |
|
△419,382 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△68,988 |
|
△70,996 |
|
その他 |
△11,720 |
|
△10,492 |
|
繰延税金負債合計 |
△502,203 |
|
△771,345 |
|
繰延税金負債の純額 |
△175,038 |
|
△434,656 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
159,845 |
159,845 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
159,845 |
159,845 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,488 |
124,696 |
180,185 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,488 |
124,696 |
180,185 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.58 |
|
1.12 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.58 |
|
△0.21 |
|
住民税均等割等 |
3.80 |
|
7.37 |
|
評価性引当額 |
0.70 |
|
0.92 |
|
その他 |
△ 1.39 |
|
1.17 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.70 |
|
40.95 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）等が2025年３月31日に国会で成立し同日公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
洋菓子製造販売事業計 |
34,039,794 |
34,199,885 |
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（内訳） |
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干菓子群 |
24,831,916 |
25,111,044 |
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洋生菓子群 |
8,430,697 |
8,284,597 |
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その他菓子群 |
777,180 |
804,243 |
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喫茶・レストラン事業計 |
1,977,940 |
2,073,486 |
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顧客との契約から生じる収益 |
36,017,735 |
36,273,371 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
36,017,735 |
36,273,371 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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洋菓子製造販売事業 |
喫茶・レストラン事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,314,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額54,023千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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洋菓子製造販売事業 |
喫茶・レストラン事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,386,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額53,504千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
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洋菓子製造販売事業 |
喫茶・レストラン事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円）
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洋菓子製造販売事業 |
喫茶・レストラン事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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１株当たり純資産額（円） |
964.01 |
990.67 |
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１株当たり当期純利益（円） |
68.85 |
31.85 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度261,200株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度78,867株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,414,986 |
642,902 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,414,986 |
642,902 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
20,551,802 |
20,183,873 |
（自己株式の消却）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年２月９日に消却を実施いたしました。
(1）消却した株式の種類 普通株式
(2）消却した株式の数 700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.29％）
(3）消却実施日 2026年２月９日
(4) 消却後の発行済株式総数 20,565,356株
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,510,000 |
2,050,000 |
1.8 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
95,000 |
1.8 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
15,981 |
15,981 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
380,000 |
1.8 |
2027年４月 ～2030年10月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
32,887 |
16,905 |
－ |
2027年６月 ～2030年４月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,558,868 |
2,557,886 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
95,000 |
95,000 |
95,000 |
95,000 |
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リース債務 |
11,897 |
2,754 |
1,932 |
322 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
16,192,722 |
36,273,371 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
480,771 |
1,088,654 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
271,481 |
642,902 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
13.43 |
31.85 |