2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,228,365

1,826,793

売掛金

※2 6,776,533

※2 7,786,143

有価証券

499,250

商品及び製品

2,278,181

2,297,793

仕掛品

334,976

453,749

原材料及び貯蔵品

458,552

519,389

前払費用

38,274

37,607

短期貸付金

1,800

1,800

未収入金

※2 21,790

※2 19,669

その他

※2 46,791

※2 33,578

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

14,683,515

12,975,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,843,530

※1 2,542,303

構築物

39,611

36,004

機械及び装置

1,074,095

1,038,224

車両運搬具

389

261

工具、器具及び備品

212,758

284,829

土地

※1 3,234,338

※1 3,234,338

建設仮勘定

81,900

2,920,256

有形固定資産合計

6,486,624

10,056,218

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166,144

176,790

その他

42,110

45,893

無形固定資産合計

208,255

222,683

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,274,819

※1 1,514,868

関係会社株式

114,729

114,729

出資金

81,656

80,656

長期貸付金

12,600

10,800

関係会社長期貸付金

850,000

850,000

敷金及び保証金

477,389

471,905

生命保険積立金

209,237

227,529

長期前払費用

8,669

18,307

前払年金費用

1,221,600

1,408,118

その他

9,429

52,148

貸倒引当金

169,500

218,000

投資その他の資産合計

4,090,631

4,531,065

固定資産合計

10,785,510

14,809,967

資産合計

25,469,026

27,785,492

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

529,098

517,034

買掛金

※2 925,269

※2 990,841

短期借入金

※1,※3 1,420,000

※1,※3 2,015,000

未払金

429,019

415,929

未払費用

1,061,434

1,271,998

未払法人税等

209,935

151,899

未払消費税等

348,684

235,226

預り金

36,751

156,211

賞与引当金

218,570

225,130

資産除去債務

2,353

その他

15,354

726,555

流動負債合計

5,194,117

6,708,180

固定負債

 

 

長期借入金

380,000

繰延税金負債

305,969

452,512

再評価に係る繰延税金負債

202,735

208,635

退職給付引当金

82,639

86,800

資産除去債務

183,904

171,173

その他

3,967

31,013

固定負債合計

779,215

1,330,135

負債合計

5,973,333

8,038,315

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,737,467

3,737,467

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,918,352

3,918,352

その他資本剰余金

6,458

91,501

資本剰余金合計

3,924,810

4,009,854

利益剰余金

 

 

利益準備金

614,883

614,883

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

156,611

154,603

別途積立金

2,300,000

2,300,000

繰越利益剰余金

9,374,804

9,703,994

利益剰余金合計

12,446,299

12,773,482

自己株式

1,364,417

1,674,812

株主資本合計

18,744,161

18,845,991

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

461,392

616,946

土地再評価差額金

290,138

284,238

評価・換算差額等合計

751,531

901,184

純資産合計

19,495,692

19,747,176

負債純資産合計

25,469,026

27,785,492

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

※1 34,373,612

※1 35,093,216

売上原価

※1 17,156,347

※1 18,283,969

売上総利益

17,217,264

16,809,247

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,336,873

※1,※2 15,495,679

営業利益

1,880,391

1,313,567

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,249

※1 12,056

受取配当金

※1 151,611

※1 145,117

売電収入

11,291

12,448

その他

※1 29,312

※1 62,977

営業外収益合計

201,464

232,601

営業外費用

 

 

支払利息

22,185

27,817

貸倒引当金繰入額

73,000

51,000

アレンジメントフィー

46,500

売電費用

3,523

3,531

その他

3,519

5,115

営業外費用合計

102,228

133,964

経常利益

1,979,627

1,412,204

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

424,053

21,905

特別利益合計

424,053

21,905

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 13,814

※3 26,021

減損損失

269,244

65,424

解体撤去費用

86,802

128,074

その他

125

特別損失合計

369,987

219,520

税引前当期純利益

2,033,694

1,214,589

法人税、住民税及び事業税

627,517

385,791

法人税等調整額

82,994

63,673

法人税等合計

710,511

449,465

当期純利益

1,323,182

765,124

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,737,467

3,918,352

4,199

3,922,552

614,883

156,611

2,300,000

8,971,718

12,043,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,258

2,258

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

920,096

920,096

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,323,182

1,323,182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,258

2,258

403,085

403,085

当期末残高

3,737,467

3,918,352

6,458

3,924,810

614,883

156,611

2,300,000

9,374,804

12,446,299

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

565,558

19,137,675

486,662

290,138

776,801

19,914,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

808,268

808,268

 

 

 

808,268

自己株式の処分

9,409

11,668

 

 

 

11,668

剰余金の配当

 

920,096

 

 

 

920,096

当期純利益

 

1,323,182

 

 

 

1,323,182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

25,269

25,269

25,269

当期変動額合計

798,859

393,514

25,269

25,269

418,784

当期末残高

1,364,417

18,744,161

461,392

290,138

751,531

19,495,692

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,737,467

3,918,352

6,458

3,924,810

614,883

156,611

2,300,000

9,374,804

12,446,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

85,043

85,043

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

437,941

437,941

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

765,124

765,124

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,007

 

2,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85,043

85,043

2,007

329,190

327,182

当期末残高

3,737,467

3,918,352

91,501

4,009,854

614,883

154,603

2,300,000

9,703,994

12,773,482

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,364,417

18,744,161

461,392

290,138

751,531

19,495,692

当期変動額

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

780,657

780,657

 

 

 

780,657

自己株式の処分

470,261

555,305

 

 

 

555,305

剰余金の配当

 

437,941

 

 

 

437,941

当期純利益

 

765,124

 

 

 

765,124

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

155,553

5,900

149,653

149,653

当期変動額合計

310,395

101,830

155,553

5,900

149,653

251,484

当期末残高

1,674,812

18,845,991

616,946

284,238

901,184

19,747,176

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、評価方法は次のとおりであります。

 製品、原材料、仕掛品

  総平均法

 貯蔵品

  最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~38年

機械及び装置

5~17年

工具、器具及び備品

3~15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。

 また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

6,486,624

無形固定資産

208,255

減損損失

269,244

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

10,056,218

無形固定資産

222,683

減損損失

65,424

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

    (従業員持株ESOP信託)

     「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

建物

584,159千円

545,738千円

土地

1,281,385

1,281,385

投資有価証券

202,100

202,500

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

短期借入金

1,090,000千円

1,300,000千円

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分したものを除く)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

短期金銭債権

156,911千円

156,815千円

短期金銭債務

605

638

 

※3  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、8金融機関と当座貸越契約を締結しており、また5金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

3,725,000千円

5,475,000千円

借入実行残高

1,420,000

1,920,000

差引額

2,305,000

3,555,000

(注)上記のうち、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、2025年11月14日付にて契約を締結いたしました。

   なお、当該契約の財務制限条項は以下の通りです。

①2026年1月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の純資産の部の金額を、2025年1月決算期末日における連結純資産額の75%以上に維持すること

②2026年1月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

営業取引による取引高の総額

292,277千円

314,324千円

営業取引以外の取引高の総額

138,269

128,441

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%であります。

 販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

運賃及び荷造費

1,692,999千円

1,723,719千円

広告宣伝費

575,650

584,840

賃借料

801,474

802,019

貸倒引当金繰入額

2,500

111

役員報酬

164,003

179,275

給料手当及び賞与

5,038,669

5,046,741

賞与引当金繰入額

143,762

145,216

退職給付費用

183,147

163,739

福利厚生費

796,681

844,753

販売手数料

3,060,741

3,169,521

旅費交通費及び通信費

133,038

126,501

消耗品費

839,241

868,012

租税公課

180,693

170,882

減価償却費

241,340

137,259

水道光熱費

127,369

118,232

研究開発費

371,184

392,461

その他の経費

984,374

1,022,612

 

 

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

売却損

除却損

建物

-千円

5,461千円

構築物

73

機械及び装置

565

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

7,714

13,814

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

売却損

除却損

建物

-千円

7,708千円

機械及び装置

436

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

17,149

ソフトウェア

728

26,021

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2025年1月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

114,729

 

当事業年度(2026年1月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

114,729

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

52,138千円

 

68,910千円

賞与引当金

66,838

 

68,844

未払事業所税

3,772

 

3,783

未払事業税

26,946

 

20,800

退職給付引当金

25,271

 

27,315

一括償却資産

6,778

 

6,998

繰延資産

5,311

 

5,250

減損損失

99,298

 

96,902

投資有価証券評価損

1,506

 

3,838

関係会社株式評価損

122,320

 

125,880

その他

90,537

 

101,518

繰延税金資産小計

500,721

 

530,043

評価性引当額

△175,106

 

△194,773

繰延税金資産合計

325,614

 

335,269

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△187,645

 

△270,473

固定資産圧縮積立金

△68,988

 

△70,996

前払年金費用

△373,565

 

△443,134

その他

△1,384

 

△3,177

繰延税金負債合計

△631,583

 

△787,782

繰延税金負債の純額

△305,969

 

△452,512

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.60

 

1.00

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.60

 

△0.19

外国子会社配当金益金不算入

△1.73

 

△2.66

住民税均等割等

3.90

 

6.47

評価性引当額

2.20

 

0.97

その他

△0.02

 

0.84

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.94

 

37.01

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が2025年3月31日に国会で成立し同日公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,843,530

895,352

38,864

(31,156)

157,715

2,542,303

5,131,293

 

構築物

39,611

3,607

36,004

442,388

 

機械及び装置

1,074,095

243,307

688

(252)

278,490

1,038,224

6,373,861

 

車両運搬具

389

330

0

458

261

25,927

 

工具、器具及び備品

212,758

258,837

51,165

(34,016)

135,601

284,829

2,499,021

 

土地

3,234,338

3,234,338

 

建設仮勘定

81,900

2,863,476

25,120

2,920,256

 

6,486,624

4,261,304

115,838

(65,424)

575,871

10,056,218

14,472,492

無形固定資産

ソフトウエア

166,144

63,801

728

52,426

176,790

121,406

 

その他

42,110

12,382

8,600

45,893

 

208,255

76,183

9,328

52,426

222,683

121,406

   (注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

            2. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

西神工場改修工事

869,922

千円

 

機械及び装置

西神工場製造設備

172,957

千円

 

 

船橋工場製造設備

54,058

千円

 

工具、器具及び備品

外注先金型

111,862

千円

 

 

店舗用ショーケース・厨房機器他

108,211

千円

 

建設仮勘定

新船橋工場建屋及び製造設備

2,770,730

千円

 

    3. 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物

店舗用内装設備他

31,156

千円

 

工具、器具及び備品

店舗用ショーケース・厨房機器他

34,145

千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

170,500

51,000

2,500

219,000

賞与引当金

218,570

225,130

218,570

225,130

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。