１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。

(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。

(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。

(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。

２．目標とする経営指標

　当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。

３．経営環境

　当社グループの経営環境は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。当連結会計年度はスマートフォンやパソコン等の民生機器向けの基板設備投資は停滞しておりますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。

　液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。長期的にも液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。

（ディスプレイ及び電子部品）

　自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が続き前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。

　工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましても顧客の生産調整の影響を受け売上高は前連結会計年度と比較し減少しております。

　連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことなどから売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では原材料価格上昇等の影響から前連結会計年度を下回りました。

　電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司においてはＥＶ関連の電子部品実装需要など主要顧客からの受注が増加基調となり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

　今後も中国経済全般の動向、アメリカの政策動向に起因する減産リスクに留意する必要があります。

４．経営戦略及び対処すべき課題

　このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

(1) 高収益の技術集団を目指す

　当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(2) 財務体質の強化

　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換

　当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整が続き、売上高は減少いたしました。

　市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、海外市場も含め当社の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。

　液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少したことなどから売上高は減少しました。今後液晶パネル需要は減少していくことが想定されるなかで、環境変化に対応していく必要があります。液晶関連製品では、中国以外の市場へのアプローチを検討していきます。

　また、当社グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されており、顧客ニーズに沿った試作機を販売することで量産機受注へと繋げていきたいと考えております。

②　仕入価格の高騰及び調達納期の長期化

　原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。

③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて

　上場企業である当社にとって「企業価値の向上」は重要課題であり、東京証券取引所からも「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請されています。当連結会計年度においては、改めて当社グループの現状を分析、評価し、改善に向けた今後の取り組みを2025年６月にアップデートいたしました。

　現状の当社グループのＰＢＲは、株価上昇によりやや改善してきておりますが１倍割れが続いており、収益性の向上、ＩＲ活動の拡充、株主還元の推進に取り組んでおります。

（収益性の向上）

・営業所の統廃合による販売体制の効率化

・遊休資産の売却、有利子負債の削減

・成長分野への参入を目指した研究開発活動の継続

・人的資本経営の推進

（ＩＲ活動の拡充）

・個人株主様向けの当社工場見学会の実施

・当社ホームページの拡充

（株主還元）

・配当金額の増額

・自己株式取得

※自己株式の取得は、2025年３月14日開催の当社取締役会で決議し、164,800株（99百万円）を取得いたしました。

　当社グループは、今後も積極的に「企業価値の向上」に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。気候変動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「気候変動」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「人的資本」の２点をマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。

(2) 固定資産の減損処理について

　経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材調達について

　当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。

(4) 退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等について

　当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。

(6) 輸出製品に係る入金条件について

　当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。

(7) 製品保証について

　当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。

(8) 有利子負債について

　当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。

（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

　当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。

　このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。

(9) 法規制リスク

　当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

(10) 製造物責任について

　当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。

(11) 情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動の遂行にあたり、顧客情報、技術情報等を含む多数の情報資産を保有しております。これらの情報資産に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等が発生した場合、情報漏洩や基幹システムの停止等により、当社グループの事業継続に重大な支障を来し、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報セキュリティに関する規程の整備、管理体制の構築、技術的対策の実施及び従業員への教育・訓練等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続等が景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、ＡＩ関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。

このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億90百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復が見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。

その結果、売上高は48億76百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は８億６百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。

連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では材料価格等の上昇が影響し前連結会計年度を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては、主要顧客からの受注が増加基調となっており、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は107億64百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は３億34百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億17百万円増加の159億17百万円となりました。

流動資産は、107億56百万円となり前連結会計年度末と比べ６億23百万円増加いたしました。これは受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権が３億98百万円、現金及び預金が２億81百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、51億61百万円となり前連結会計年度末と比べ４億５百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で４億31百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて６億87百万円減少の52億73百万円となりました。

流動負債は、37億91百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が44百万円増加したものの、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務の合計が69百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、14億81百万円となり前連結会計年度末と比べ６億55百万円減少いたしました。これは長期借入金が６億29百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、106億44百万円となり前連結会計年度末と比べ９億５百万円増加いたしました。これは自己株式が99百万円増加したものの、剰余金の配当を１億63百万円実施しながらも親会社株主に帰属する当期純利益を８億90百万円計上したことにより利益剰余金が７億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億11百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.9％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加し、29億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億円（前連結会計年度比43.3％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11億43百万円、減価償却費５億89百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額３億７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億83百万円（前連結会計年度は６億26百万円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入29億69百万円、有形固定資産の売却による収入２億70百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出25億38百万円、有形固定資産の取得による支出４億73百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億39百万円（前連結会計年度比47.4％減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増額59百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出６億92百万円、配当金の支払額１億63百万円、自己株式の取得による支出99百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

当社では液晶関連分野においては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、液晶パネル製造装置の販売が減少したこと、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、顧客の生産調整が続きともに売上高が減少いたしました。一方でプリント基板分野ではＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を販売したことなどから売上高が増加いたしました。当社全体ではプリント基板分野の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を上回りました。

連結子会社では上海賽路客電子有限公司において主要顧客からの受注が増加基調となり売上高が前連結会計年度の実績を上回りました。当社及び上海賽路客電子有限公司が増収となったことなどを要因としてグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。

売上高が増加したことが主要因となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）となり、為替差損を51百万円計上したものの経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高経常利益率は売上高増加等の要因で営業利益率が上昇したものの為替差損を51百万円計上したことなどから7.6％となり、前連結会計年度比0.1ポイントの増加にとどまりました。当社グループは売上総利益率の改善など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

当セグメントの事業環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営環境」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度比6.5％増の48億76百万円となりました。液晶関連分野で、液晶パネル製造装置の販売が減少したものの、プリント基板分野においてＡＩ関連向けパッケージ基板の需要増加に伴い同分野での設備投資が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を販売したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を上回りました。営業利益は８億６百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。

（ディスプレイ及び電子部品）

当セグメントの事業環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営環境」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度比5.2％増の107億64百万円となりました。

当社において顧客の生産調整が続き工作機械及び産業用機械向け操作パネルの販売が減少したものの、連結子会社の上海賽路客電子有限公司において、主要顧客の電子部品実装需要が増加し売上高が前連結会計年度の実績を上回ったことなどが要因であります。

営業利益は３億34百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したこと、販売費及び一般管理費が抑制されたことなどが要因であります。

財政状態の分析は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。

これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500百万円のコミットメントラインを含む総額4,600百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は1,276百万円であります。

また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,800百万円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

(2) シンジケートローン契約

①　シンジケートローン契約（タームローン契約）

　当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

1) 借入金額　　　　　　　　2,100百万円

2) アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3) ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4) 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

 　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5) 契約締結日　　　　　　　2022年５月26日

6) 契約期間　　　　　　　　2022年５月31日から2027年５月31日の５年間

7) 返済方法　　　　　　　　2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済

8) 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円（第一順位）

9) 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　357百万円（当連結会計年度末現在）

②　シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

1) 極度額　　　　　　　　　2,500百万円

2) アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3) ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4) 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

 　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5) 契約締結日　　　　　　　2025年５月27日

6) 借入期間　　　　　　　　2025年５月30日から2026年５月29日の１年間

7) 返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

8) 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円（第一順位）

9) 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　700百万円（当連結会計年度末現在）

６【研究開発活動】

　当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度における試験研究費の総額は155百万円（電子機器部品製造装置事業112百万円、ディスプレイ及び電子部品事業42百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 電子機器部品製造装置

　新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置及び生産消耗品の開発に取組んでまいりました。

①　インクジェットコーター

　インクジェットの特徴である少液化や非接触印刷技術を用いて、配線形成、成膜、曲面や凹凸などの立体物への印刷などを半導体関連、電子デバイス関連、車載関連など有望な展開先に向けた研究開発活動を行っております。

　インクジェット塗布技術は、昨今のサステナビリティの観点から様々な分野から注目されております。

②　プリント基板及び自動車関連部品研磨装置

　プリント基板業界におきましてこれまでの細線化、薄膜化、高スループット化に高多層化を加えた顧客ニーズに対応すべく各ユニット製品の開発と改良を進めております。

　ＡＩ関連で需要の高まっているパッケージ基板向けに、より高精度の研磨を実現する研磨装置や専用研磨材の開発活動を行っております。

　メッキ関連については高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い製品ラインナップの拡充を進めております。

(2) ディスプレイ及び電子部品

　さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。

①　車載部品分野

　車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内外装部品開発を行っております。光の透過により表現が変化する加飾部品、ハードコート成形品など意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することを目標に、顧客ニーズに合わせた要素技術を開発しております。

　同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、一般産業製品に向けての製品開発も推進しております。

②　表示器分野

　社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。耐環境性の高い屋外でも使用できる製品を開発し、機能の強化及び価格ラインナップの拡充を推進しております。