１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事務所移転費用 |
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解約違約金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
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|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
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|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
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|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
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|
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|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
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のれん償却額 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
会社名 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司
株式会社ディスカバリープラス
株式会社サードオフィス
株式会社スタイルプラス
株式会社アイエスリンク
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① 卸売に係る収益
卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
② 小売に係る収益
小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、国内のＥＣ販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
2,958 |
3,098 |
|
商品の簿価の切下額 |
396 |
488 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の評価方法は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
当社グループの商品には、「季節商品」と「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって評価しております。
また、上記の評価損の計上に加え、販売可能性が低下した商品（「継続商品」を含む。）については、個別に見積もった正味売却価額又は処分見込価額をもって連結貸借対照表価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） |
513 |
597 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであり、取引金融機関との信用状取引及び為替予約取引の担保として差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
現金及び預金 |
30百万円 |
30百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
|
|
|
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
35百万円 |
35百万円 |
※４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社アイエスリンク）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度は９行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
当座貸越極度額 |
7,450百万円 |
7,450百万円 |
|
借入実行残高 |
190 |
200 |
|
差引額 |
7,260 |
7,250 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県 |
教室 |
建物及び構築物、のれん、その他投資その他の資産 |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、閉所を決定した資産グループの事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失13百万円として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
|
のれん |
6百万円 |
|
その他投資その他の資産 |
2百万円 |
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
477百万円 |
1,965百万円 |
|
組替調整額 |
△261 |
△511 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
215 |
1,453 |
|
法人税等及び税効果額 |
△63 |
△456 |
|
その他有価証券評価差額金 |
151 |
997 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
190 |
△218 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
190 |
△218 |
|
法人税等及び税効果額 |
△60 |
65 |
|
繰延ヘッジ損益 |
130 |
△152 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
21 |
9 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
62 |
231 |
|
組替調整額 |
△27 |
△32 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
34 |
198 |
|
法人税等及び税効果額 |
△11 |
△31 |
|
退職給付に係る調整額 |
23 |
167 |
|
その他の包括利益合計 |
326 |
1,020 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,718,800 |
－ |
－ |
7,718,800 |
|
合計 |
7,718,800 |
－ |
－ |
7,718,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
347,241 |
60 |
26,800 |
320,501 |
|
合計 |
347,241 |
60 |
26,800 |
320,501 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるもの3,800株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの23,000株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
|
合計 |
─ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
|
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月22日 取締役会 |
普通株式 |
110百万円 |
15円00銭 |
2024年１月31日 |
2024年４月11日 |
|
2024年９月13日 取締役会 |
普通株式 |
110百万円 |
15円00銭 |
2024年７月31日 |
2024年10月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月21日 取締役会 |
普通株式 |
110百万円 |
利益剰余金 |
15円00銭 |
2025年１月31日 |
2025年４月10日 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,718,800 |
－ |
－ |
7,718,800 |
|
合計 |
7,718,800 |
－ |
－ |
7,718,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
320,501 |
－ |
34,700 |
285,801 |
|
合計 |
320,501 |
－ |
34,700 |
285,801 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるもの3,000株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの31,700株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月21日 取締役会 |
普通株式 |
110百万円 |
15円00銭 |
2025年１月31日 |
2025年４月10日 |
|
2025年９月12日 取締役会 |
普通株式 |
170百万円 |
23円00銭 |
2025年７月31日 |
2025年10月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月13日 取締役会 |
普通株式 |
200百万円 |
利益剰余金 |
27円00銭 |
2026年１月31日 |
2026年４月９日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 |
4,337百万円 △30 |
5,004百万円 △30 |
|
現金及び現金同等物 |
4,307 |
4,973 |
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券(*2） |
4,634 |
4,634 |
－ |
|
(2) 長期貸付金（１年内回収予定含む） |
0 |
0 |
－ |
|
資産計 |
4,634 |
4,634 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,682 |
2,660 |
△22 |
|
(2) 社債（１年内償還予定含む） |
46 |
45 |
△0 |
|
負債計 |
2,728 |
2,705 |
△23 |
|
デリバティブ取引 (*3) |
215 |
215 |
－ |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券(*2） |
5,934 |
5,934 |
－ |
|
資産計 |
5,934 |
5,934 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,798 |
2,766 |
△32 |
|
(2) 社債（１年内償還予定含む） |
35 |
34 |
△0 |
|
負債計 |
2,833 |
2,800 |
△33 |
|
デリバティブ取引 (*3) |
（3） |
（3） |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） （2025年１月31日） |
当連結会計年度（百万円） （2026年１月31日） |
|
非上場株式 |
461 |
373 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,337 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
54 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,589 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,982 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（１年内回収予定含む） |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,965 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,004 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
23 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,480 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,119 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,626 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
190 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,366 |
732 |
458 |
86 |
11 |
26 |
|
社債（１年内償還予定含む） |
11 |
11 |
11 |
12 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,567 |
744 |
469 |
99 |
11 |
26 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
947 |
672 |
301 |
226 |
226 |
424 |
|
社債（１年内償還予定含む） |
11 |
11 |
12 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,158 |
683 |
314 |
226 |
226 |
424 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,634 |
－ |
－ |
4,634 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
215 |
－ |
215 |
|
資産計 |
4,634 |
215 |
－ |
4,849 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,934 |
－ |
－ |
5,934 |
|
資産計 |
5,934 |
－ |
－ |
5,934 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
3 |
－ |
3 |
|
負債計 |
－ |
3 |
－ |
3 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（１年内回収予定含む） |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
資産計 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
2,660 |
－ |
2,660 |
|
社債（１年内償還予定含む） |
－ |
45 |
－ |
45 |
|
負債計 |
－ |
2,705 |
－ |
2,705 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
2,766 |
－ |
2,766 |
|
社債（１年内償還予定含む） |
－ |
34 |
－ |
34 |
|
負債計 |
－ |
2,800 |
－ |
2,800 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,533 |
1,529 |
3,004 |
|
小計 |
4,533 |
1,529 |
3,004 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
100 |
131 |
△31 |
|
小計 |
100 |
131 |
△31 |
|
|
合計 |
4,634 |
1,661 |
2,973 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 461百万円）については市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,852 |
1,418 |
4,434 |
|
小計 |
5,852 |
1,418 |
4,434 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
81 |
89 |
△7 |
|
小計 |
81 |
89 |
△7 |
|
|
合計 |
5,934 |
1,507 |
4,426 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 373百万円）については市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
401 |
263 |
－ |
|
合計 |
401 |
263 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
708 |
580 |
－ |
|
合計 |
708 |
580 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について149百万円（その他有価証券の株式149百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時 価 (百万円) |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
538 |
－ |
（注）２ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金（予定取引） |
11,447 |
－ |
215 |
|
|
合 計 |
11,986 |
－ |
215 |
||
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時 価 (百万円) |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
509 |
－ |
（注）２ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金（予定取引） |
11,521 |
－ |
△3 |
|
|
合 計 |
12,030 |
－ |
△3 |
||
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,387百万円 |
1,262百万円 |
|
勤務費用 |
61 |
57 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11 |
△170 |
|
退職給付の支払額 |
△176 |
△86 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,262 |
1,064 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
774百万円 |
789百万円 |
|
期待運用収益 |
15 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
50 |
60 |
|
事業主からの拠出額 |
12 |
13 |
|
退職給付の支払額 |
△63 |
△33 |
|
年金資産の期末残高 |
789 |
845 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,246百万円 |
1,052百万円 |
|
年金資産 |
△789 |
△845 |
|
|
457 |
207 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15 |
11 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
472 |
218 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
715 |
604 |
|
退職給付に係る資産 |
△242 |
△385 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
472 |
218 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
勤務費用 |
61百万円 |
57百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
期待運用収益 |
△15 |
△15 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△27 |
△32 |
|
その他 |
23 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42 |
10 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
数理計算上の差異 |
34百万円 |
198百万円 |
|
合 計 |
34 |
198 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
124百万円 |
323百万円 |
|
合 計 |
124 |
323 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
債券 |
42％ |
44％ |
|
株式 |
50 |
49 |
|
一般勘定 |
4 |
5 |
|
その他 |
4 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
割引率 |
0.1～0.18％ |
2.10％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1～0.18％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.10％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度31百万円であります。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 19,200株 |
普通株式 8,000株 |
|
付与日 |
2017年６月２日 |
2018年６月８日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
自 2017年６月３日 至 2046年６月２日 |
自 2018年６月９日 至 2046年６月８日 |
|
|
2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 12,900株 |
普通株式 16,000株 |
|
付与日 |
2019年６月３日 |
2020年６月８日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月４日 至 2048年６月３日 |
自 2020年６月９日 至 2049年６月８日 |
|
|
2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2022年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 15,600株 |
普通株式 15,700株 |
|
付与日 |
2021年６月７日 |
2022年６月13日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
自 2021年６月８日 至 2050年６月７日 |
自 2022年６月14日 至 2051年６月13日 |
(注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
付与 |
|
|
|
失効 |
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,700 |
3,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,700 |
3,300 |
|
|
2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
付与 |
|
|
|
失効 |
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,700 |
13,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
1,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,700 |
12,400 |
|
|
2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2022年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
付与 |
|
|
|
失効 |
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,100 |
13,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,000 |
1,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
12,100 |
12,200 |
②単価情報
|
|
2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
921.68 |
726.64 |
|
|
2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
1,087 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
518.95 |
449.18 |
|
|
2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
2022年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,087 |
1,087 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
822.79 |
507.09 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該取引は会社法第202条の２に基づ
いて、取締役等の報酬等として金銭の振込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等と
して株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
22 |
32 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2023年６月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年６月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2025年６月付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び 人数 |
①当社取締役 ４名※ ②当社執行役員 ７名 ③当社幹部社員 38名 ※社外取締役を除く |
①当社取締役 ４名※ ②当社執行役員 ６名 ③当社幹部社員 38名 ※社外取締役及び監査等委員である取締役を除く |
①当社取締役 ４名※ ②当社執行役員 ７名 ③当社幹部社員 101名 ※社外取締役及び監査等委員である取締役を除く |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 30,000株 |
普通株式 23,000株 |
普通株式 31,700株 |
|
付与日 |
2023年６月19日 |
2024年６月17日 |
2025年６月16日 |
|
譲渡制限対象期間 |
①②2023年６月19日から取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職までの間 ③2023年６月19日から2028年６月19日までの間 |
①②2024年６月17日から取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職までの間 ③2024年６月17日から2029年６月17日までの間 |
①②2025年６月16日から取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職までの間 ③2025年６月16日から2030年６月16日までの間 |
|
解除条件 |
①②対象取締役又は執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 ③対象幹部社員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の幹部社員に準ずる地位のいずれか地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間である５年間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 |
①②対象取締役又は執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 ③対象幹部社員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の幹部社員に準ずる地位のいずれか地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間である５年間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 |
①②対象取締役又は執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 ③対象幹部社員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の幹部社員に準ずる地位のいずれか地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間である５年間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な 評価単価 |
757円 |
1,035円 |
1,035円 |
３．譲渡制限付株式報酬の数
|
|
2023年６月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年６月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2025年６月付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末（株） |
28,700 |
23,000 |
－ |
|
付与 （株） |
－ |
－ |
31,700 |
|
無償取得 （株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 （株） |
1,800 |
600 |
－ |
|
譲渡制限残 （株） |
26,900 |
22,400 |
31,700 |
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
212百万円 |
|
214百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
121 |
|
150 |
|
投資有価証券評価損 |
60 |
|
100 |
|
繰越欠損金（注）2 |
2,286 |
|
1,209 |
|
土地評価損 |
101 |
|
104 |
|
繰延ヘッジ損失 |
20 |
|
38 |
|
その他 |
322 |
|
306 |
|
繰延税金資産小計 |
3,124 |
|
2,125 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
△2,108 |
|
△995 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△502 |
|
△532 |
|
評価性引当額小計(注）1 |
△2,611 |
|
△1,528 |
|
繰延税金資産合計 |
513 |
|
597 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△899 |
|
△1,348 |
|
その他 |
△181 |
|
△179 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,081 |
|
△1,527 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△567 |
|
△930 |
(注)１ 評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が1,083百万円減少しております。これは、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,113百万円減少したことによるものであります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,089 |
118 |
68 |
－ |
11 |
997 |
2,286 |
|
評価性引当額 |
△911 |
△118 |
△68 |
－ |
△11 |
△997 |
△2,108 |
|
繰延税金資産 |
177 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
177 （※2） |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 納税主体ごとに、2026年１月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
118 |
63 |
－ |
11 |
60 |
954 |
1,209 |
|
評価性引当額 |
△116 |
△2 |
－ |
△11 |
△59 |
△804 |
△995 |
|
繰延税金資産 |
1 |
61 |
－ |
－ |
1 |
149 |
214 （※2） |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 納税主体ごとに、2027年１月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
繰越欠損金期限切れによる影響 |
0.6 |
|
36.6 |
|
税額控除額 |
△2.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.4 |
|
在外子会社留保利益 |
0.1 |
|
0.1 |
|
のれん償却額 |
1.2 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減によるもの |
△16.1 |
|
△54.1 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.7 |
|
14.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年２月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
区分 |
金額（百万円） |
|
専門店 |
30,155 |
|
量販店 |
20,988 |
|
無店舗 |
5,100 |
|
百貨店他 |
2,241 |
|
ＥＣ |
2,794 |
|
その他 |
724 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
62,004 |
|
その他の収益 |
― |
|
外部顧客への売上高 |
62,004 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
区分 |
金額（百万円） |
|
専門店 |
27,536 |
|
量販店 |
20,956 |
|
無店舗 |
5,306 |
|
ＥＣ |
3,244 |
|
百貨店他 |
2,082 |
|
その他 |
727 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
59,852 |
|
その他の収益 |
― |
|
外部顧客への売上高 |
59,852 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社しまむら |
20,293 |
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社しまむら |
17,893 |
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,285円08銭 |
2,615円20銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
174円53銭 |
237円12銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
173円11銭 |
235円30銭 |
（注）１．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度末 （2025年１月31日） |
当連結会計年度末 （2026年１月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
16,942 |
19,474 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
37 |
35 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（37） |
（35） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
16,905 |
19,438 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,398,299 |
7,432,999 |
(２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,289 |
1,759 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,289 |
1,759 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,388,443 |
7,420,296 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
60,621 |
57,328 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（60,621） |
（57,328） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱アイエスリンク |
第２回無担保社債 （注）１．２ |
2021.12.27 |
46 (11) |
35 (11) |
0.38 |
なし |
2028.12.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
46 (11) |
35 (11) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
11 |
11 |
12 |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金（注）１ |
190 |
200 |
0.784 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１ |
1,366 |
947 |
0.698 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１、２ |
1,316 |
1,851 |
0.698 |
2027年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,872 |
2,998 |
－ |
－ |
（注）１ 借入金等の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
672 |
301 |
226 |
226 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
29,217 |
59,852 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
1,264 |
2,058 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
886 |
1,759 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
119.68 |
237.12 |