2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,499

4,459

受取手形

54

23

売掛金

※2 7,300

※2 7,159

電子記録債権

1,976

2,110

商品

2,612

2,508

貯蔵品

34

30

前渡金

513

159

前払費用

89

122

その他

※2 428

※2 501

貸倒引当金

21

0

流動資産合計

16,489

17,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 1,597

※1 1,530

構築物(純額)

20

18

機械及び装置(純額)

26

84

工具、器具及び備品(純額)

41

36

土地

1,837

1,837

建設仮勘定

39

260

有形固定資産合計

3,563

3,768

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

89

51

その他

44

76

無形固定資産合計

134

127

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,095

6,307

関係会社株式

602

602

関係会社出資金

50

50

長期貸付金

※2 730

※2 640

長期前払費用

14

11

前払年金費用

113

153

その他

317

296

貸倒引当金

102

76

投資その他の資産合計

6,820

7,984

固定資産合計

10,518

11,880

資産合計

27,007

28,956

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,486

1,730

電子記録債務

2,244

1,878

1年内返済予定の長期借入金

1,354

935

未払金

※2 670

※2 636

未払費用

263

280

未払法人税等

29

288

預り金

※2 80

※2 95

賞与引当金

128

112

その他

214

229

流動負債合計

7,471

6,188

固定負債

 

 

長期借入金

1,242

1,789

繰延税金負債

511

840

退職給付引当金

711

695

資産除去債務

41

42

その他

127

127

固定負債合計

2,634

3,495

負債合計

10,105

9,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,007

2,007

資本剰余金合計

2,007

2,007

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

7,883

9,361

利益剰余金合計

11,106

12,584

自己株式

425

379

株主資本合計

14,633

16,157

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,081

3,078

繰延ヘッジ損益

150

0

評価・換算差額等合計

2,231

3,079

新株予約権

37

35

純資産合計

16,901

19,272

負債純資産合計

27,007

28,956

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

※1 59,221

※1 57,306

売上原価

※1 43,707

※1 41,459

売上総利益

15,514

15,847

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,464

※1,※2 14,480

営業利益

1,049

1,367

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 110

※1 138

受取家賃

※1 147

※1 152

業務受託料

※1 13

※1 13

為替差益

1

1

その他

62

24

営業外収益合計

335

330

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21

18

賃貸収入原価

40

37

固定資産除却損

1

0

業務受託費用

6

11

その他

6

0

営業外費用合計

76

68

経常利益

1,308

1,629

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

263

580

会員権売却益

2

-

抱合せ株式消滅差益

1

-

特別利益合計

266

580

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

-

関係会社株式評価損

29

-

投資有価証券評価損

-

149

解約違約金

15

-

その他

-

0

特別損失合計

45

149

税引前当期純利益

1,530

2,060

法人税、住民税及び事業税

195

350

法人税等調整額

12

61

法人税等合計

207

289

当期純利益

1,322

1,771

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

6,791

10,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

221

221

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,322

1,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

9

9

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,091

1,091

当期末残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

7,883

11,106

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

460

13,506

1,918

11

1,929

39

15,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

221

 

 

 

 

221

当期純利益

 

1,322

 

 

 

 

1,322

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

35

26

 

 

 

 

26

自己株式処分差損の振替

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

163

138

302

2

299

当期変動額合計

35

1,126

163

138

302

2

1,426

当期末残高

425

14,633

2,081

150

2,231

37

16,901

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

7,883

11,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

281

281

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,771

1,771

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

11

11

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,478

1,478

当期末残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

9,361

12,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

425

14,633

2,081

150

2,231

37

16,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

281

 

 

 

 

281

当期純利益

 

1,771

 

 

 

 

1,771

自己株式の処分

46

34

 

 

 

 

34

自己株式処分差損の振替

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

997

149

848

1

846

当期変動額合計

46

1,524

997

149

848

1

2,370

当期末残高

379

16,157

3,078

0

3,079

35

19,272

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

 月次総平均法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 卸売に係る収益

 卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(2) 小売に係る収益

 小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、国内のEC販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:百万円)

 

  前事業年度

  当事業年度

商品

2,612

2,508

商品の簿価の切下額

390

465

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:百万円)

 

  前事業年度

  当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

513

597

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

建物

35百万円

35百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

52百万円

730

9

52百万円

640

22

 

3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行(前事業年度は9行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

差引額

7,000

7,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 受取利息及び配当金

 受取家賃

 業務受託料

 支払利息

 

0百万円

83

150

 

5

3

12

0

 

0百万円

63

166

 

4

1

12

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

給料及び手当

2,911百万円

3,024百万円

賞与引当金繰入額

105

100

退職給付費用

70

35

荷造運搬費

1,837

1,886

販売手数料

3,055

3,088

減価償却費

180

170

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

建物

0百万円

-百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

602

602

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

212百万円

 

214百万円

棚卸資産評価損

119

 

142

繰越欠損金

1,880

 

823

土地評価損

101

 

104

投資有価証券評価損

60

 

100

繰延ヘッジ損失

20

 

38

その他

528

 

529

繰延税金資産小計

2,922

 

1,955

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,702

 

△609

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△706

 

△748

評価性引当額小計

△2,409

 

△1,357

繰延税金資産合計

513

 

597

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△899

 

△1,348

その他

△125

 

△89

繰延税金負債合計

△1,024

 

△1,438

繰延税金資産(負債)の純額

△511

 

△840

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

繰越欠損金の期限切れによる影響

 

36.0

税額控除額

△2.1

 

△0.1

住民税均等割

0.5

 

0.4

評価性引当額の増減によるもの

△15.4

 

△52.9

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.6

 

14.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

 これに伴い、2027年2月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関 係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

建物

4,936

39

107

4,976

3,446

 

構築物

250

2

250

232

有形

機械及び装置

218

68

10

286

201

固定資産

工具、器具及び備品

320

10

2

15

327

291

 

土地

1,837

1,837

 

建設仮勘定

39

260

39

260

 

7,602

379

42

135

7,939

4,171

 

無形

ソフトウエア

1,978

11

49

1,989

1,938

 

固定資産

その他

294

36

4

330

254

 

2,272

47

54

2,320

2,192

 (注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

124

76

124

76

賞与引当金

128

112

128

112

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。