１．報告企業

　Japan Eyewear Holdings株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所は、ホームページ（https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当社と子会社で構成され、眼鏡の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2026年４月22日に代表取締役社長CEO金子真也及び取締役CFO柴田俊一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。

　企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに入手した情報により資産と負債を追加的に認識する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。

　外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。為替換算差額は通常、純損益で認識しています。

　ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

－その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性証券に対する投資

－ヘッジが有効な範囲内における、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ対象として指定された金融負債

－ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ

②　在外営業活動体

　在外営業活動体（子会社、支店）の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均レートで表示通貨に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体の一部またはすべてを処分し、支配、重要な影響力または共通支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連するその他の資本の構成要素の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産については発生日に当初認識しております。

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値とその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値とその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息及び減損損失は、純損益として認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

　また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値とその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合（もしくは公正価値が著しく低下した場合）にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。

②　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記31.　金融商品　信用リスク」に記載しております。

　ただし、当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

　金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

(a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b）貨幣の時間価値

(c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

　また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

③　金融負債

　当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、原材料、商品、製品、仕掛品については主として総平均法を用いております。当社グループが製造した棚卸資産及び仕掛品には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③　減価償却

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　：８～50年

機械装置及び運搬具：２～17年

工具、器具及び備品：２～15年

　なお、減価償却方法、残存価額および見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。

　のれんは償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

　内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

　事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しています。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・内部利用目的のソフトウエア：５年

・顧客関連資産　　　　　　　：15年

　なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

　商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しています。

－契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表すものでなければなりません。サプライヤーが資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は特定されていません。

－当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

－当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しています。資産の使用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の使用を指図する権利を有しています。

－当社グループが資産を稼働させる権利を有している

－当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した

　当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時または見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社グループが借手となる土地と建物のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しています。

①　借手

　当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。

　リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

　リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。

　リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。

－固定リース料（実質的な固定リース料を含む）

－指数またはレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いる

－残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

－当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）

　リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。

②　短期リース及び少額資産のリース

　当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の機械の短期リース及びＩＴ機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産及び売却目的で保有する資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しています。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

　個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社グループは、信託を通じて自社のストック・オプションを交付する信託型ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しています。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

　資産除去債務については、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。

(14）資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15）収益

　当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、グローバルに眼鏡販売事業を展開しており、このような眼鏡販売については、通常、眼鏡の引渡時点において顧客が当該眼鏡に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該眼鏡の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

(18）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

４．見積り及び判断の利用

　当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1）会計方針適用上の重要な判断及び見積り

　会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び見積りは、次のとおりです。

①　リース契約における使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間（注記「３．重要性がある会計方針　(7）有形固定資産　(8）のれん及び無形資産　(9）リース」、及び注記「12．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」「14．使用権資産」）

②　非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」及び注記「15．非金融資産の減損」）

③　繰延税金資産の回収可能性の判断における課税所得の発生する時期及び金額（注記「３．重要性がある会計方針　(17）法人所得税」及び注記「28．法人所得税」）

８．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

　（注）　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

12．有形固定資産

(1）調整表及び内訳

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

①　取得原価

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

　（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

(2）使用権資産

　使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、2,373百万円及び1,948百万円であります。

13．のれん及び無形資産

(1）調整表及び内訳

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

①　取得原価

②　償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

　（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2）各資金生成単位に配分したのれん

　商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

15．非金融資産の減損

(1）資金生成単位

　当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(2）減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　減損損失は発生していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しております。

(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

　のれん及び商標権の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を基礎としており、その後の長期成長率を１％として仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（前連結会計年度14.73％～15.64％、当連結会計年度17.78％～18.88％）を用いて、現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しており、成長率は資金生成単位が属する国における長期平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。

　事業計画は、主要な仮定である当該事業の将来の売上収益の推移を含んでおり、当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部及び内部情報を加味したうえで作成しております。

　なお、減損テストに用いた使用価値は、のれん及び商標権の帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

17．借入金

(1）借入金の内訳

　借入金の内訳は次のとおりであります。

（注）１．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．借入金の期日別残高については、注記「31．金融商品」をご参照ください。

３．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）借入契約

　当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2024年７月26日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行

②　借入金額

タームローンＡ借入　 2,375百万円

タームローンＢ借入　11,000百万円

③　借入枠

コミットメントライン借入枠　500百万円

④　返済期限

タームローンＡ：2025年１月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）

タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済

コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済

⑤　金利

日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

⑥　主な借入人の義務

ア．財務制限条項を遵守すること

イ．借入人の計算書類等の定期的な報告を行うこと

ウ. 多数貸付人及びエージェントの承諾がない限り、担保及び保証提供を行わないこと

エ．本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、

多数貸付人及びエージェントが事前に承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと

・借入人または借入人の子会社もしくは関連会社の組織変更（会社法第２条第26号で定義された意味

を有する）

・合併、会社分割、株式移転、重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

・減資

・第三者の重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の譲受

なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。

a．純資産

各決算期末の連結貸借対照表上の資産合計の金額を正の値に維持すること。

b．利益維持

各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも２期連続して損失を計上させないこと。ただし、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。）を足し戻す。

18．担保提供資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における担保提供資産は、次のとおりであります。

記載事項はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における被担保債務は、次のとおりであります。

記載事項はありません。

　我が国では、短期及び長期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、または債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

　当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。

（注）．期中増減は新株予約権の行使によるものです。

(2）資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、内訳は資本準備金およびその他資本剰余金であります。

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

(3）利益剰余金

　利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「20．株式報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

(5）自己株式

（注）．内訳は、すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。

25．費用の性質別内訳

　売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

28．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）