2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

605

407

未収入金

※1 436

※1 638

前払費用

8

9

預け金

4

4

その他

114

流動資産合計

1,170

1,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,250

2,335

構築物(純額)

94

87

工具、器具及び備品(純額)

42

40

土地

193

193

建設仮勘定

8

有形固定資産合計

2,580

2,665

無形固定資産

 

 

借地権

414

無形固定資産合計

414

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14,633

14,862

関係会社長期貸付金

※3 5,776

※3 3,911

長期前払費用

7

7

繰延税金資産

534

477

投資その他の資産合計

20,952

19,260

固定資産合計

23,532

22,339

資産合計

24,703

23,399

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 950

※2 11,950

未払金

11

11

未払費用

58

62

未払法人税等

40

58

未払消費税等

72

その他

3

4

流動負債合計

1,063

12,160

固定負債

 

 

長期借入金

※2 11,950

※2

長期預り保証金

45

45

資産除去債務

1

固定負債合計

11,995

47

負債合計

13,059

12,208

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

943

949

資本剰余金

 

 

資本準備金

943

949

その他資本剰余金

9,420

7,346

資本剰余金合計

10,364

8,296

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

331

1,941

利益剰余金合計

331

1,941

自己株式

-

0

株主資本合計

11,639

11,187

新株予約権

3

3

純資産合計

11,643

11,191

負債純資産合計

24,703

23,399

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

売上高

※1 723

※1 1,066

売上原価

売上総利益

723

1,066

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

156

216

法定福利費

11

15

減価償却費

34

91

支払報酬

99

155

租税公課

105

33

その他

※1 53

※1 64

販売費及び一般管理費合計

461

576

営業利益

261

489

営業外収益

 

 

受取利息

※1 225

※1 170

受取配当金

※1 569

※1 1,285

その他

0

3

営業外収益合計

796

1,459

営業外費用

 

 

支払利息

198

211

支払手数料

100

その他

0

営業外費用合計

298

211

経常利益

759

1,737

税引前当期純利益

759

1,737

法人税、住民税及び事業税

40

69

法人税等調整額

534

57

法人税等合計

494

126

当期純利益

1,253

1,610

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

900

900

10,402

11,302

922

922

11,280

5

11,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

981

981

981

981

新株予約権の行使

43

43

43

87

1

85

自己株式の取得

当期純利益

1,253

1,253

1,253

1,253

当期変動額合計

43

43

981

938

1,253

1,253

358

1

357

当期末残高

943

943

9,420

10,364

331

331

11,639

3

11,643

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

943

943

9,420

10,364

331

331

11,639

3

11,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

2,074

2,074

2,074

2,074

新株予約権の行使

5

5

5

11

0

11

自己株式の取得

0

0

0

当期純利益

1,610

1,610

1,610

1,610

当期変動額合計

5

5

2,074

2,068

1,610

1,610

0

451

0

452

当期末残高

949

949

7,346

8,296

1,941

1,941

0

11,187

3

11,191

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 8~50年

 

3.収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社の営業収益は、子会社からの経営指導料等、子会社からの契約に基づき不動産賃貸料を収受しており、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

14,633

14,862

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ①算出方法

 関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。

②主要な仮定

 関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

短期金銭債権

436百万円

638百万円

 

※2 借入コミットメント(借手側)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

借入コミットメントの総額

10,500百万円

10,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

10,500百万円

10,500百万円

 

※3 貸出コミットメント(貸手側)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

貸出コミットメントの総額

12,200百万円

12,200百万円

貸出実行残高

5,776百万円

3,851百万円

差引額

6,423百万円

8,348百万円

 

※4 保証債務

次の関係会社における、定期建物賃貸借契約に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

金子眼鏡株式会社

-百万円

19百万円

-百万円

19百万円

 

 

※5 財務制限条項

Japan Eyewear Holdings株式会社が株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする銀行団に対して負っている債務(1年内返済予定の長期借入金11,950百万円)においては、以下の財務制限条項が設定されています。

①純資産

 各決算期末の連結貸借対照表上の資本合計の金額を正の値に維持すること。

②利益維持

 各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも2期連続して損失を計上させないこと。但し、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含む。)を足し戻す。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

723百万円

1,066百万円

 販売費及び一般管理費

4百万円

4百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

795百万円

1,455百万円

 

(有価証券関係)

関係会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

14,633

14,862

14,633

14,862

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

520

466

その他

14

11

繰延税金資産小計

534

478

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

534

478

繰延税金負債

0

繰延税金負債合計

0

繰延税金資産(負債)の純額

534

477

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2025年1月31日)

法定実効税率

30.52%

(調整)

 

受取配当金益金不算入

△21.80

住民税均等割

0.36

評価性引当金の増減

△74.27

その他

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△65.10

 

当事業年度(2026年1月31日)

法定実効税率

30.52%

(調整)

 

受取配当金益金不算入

△22.59

住民税均等割

0.14

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.53

その他

△0.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.28

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月

1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資

産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が

見込まれる一時差異については従来の30.52%から31.35%になります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表注記「7.企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,412

164

2,576

241

79

2,335

構築物

97

1

98

11

8

87

工具、器具及び備品

43

2

45

4

3

40

土地

193

193

193

建設仮勘定

8

8

8

有形固定資産計

2,746

176

2,922

257

91

2,665

(注)当期増加額は、主に子会社店舗への投資によるものであります。

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。