第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

2026年1月

売上高

(千円)

1,568,356

1,393,523

919,746

831,619

3,590,899

経常損失(△)

(千円)

782,133

671,988

578,634

532,669

63,534

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

861,682

697,670

596,311

519,966

242,480

包括利益

(千円)

856,994

695,334

594,246

542,115

269,722

純資産額

(千円)

322,418

116,542

113,469

205,796

4,931,231

総資産額

(千円)

948,967

647,243

596,433

628,999

6,645,786

1株当たり純資産額

(円)

41.85

11.12

8.48

7.39

59.78

1株当たり当期純損失(△)

(円)

161.27

80.68

54.68

33.37

4.57

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.5

16.4

17.8

27.1

71.4

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

886,057

606,527

610,817

621,294

2,459,978

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

31,532

8,688

62,659

1,157

1,795,253

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

513,986

448,753

554,331

574,865

5,012,694

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

467,588

302,604

310,055

265,170

1,022,744

従業員数

(名)

67

47

39

30

55

(外、平均臨時

雇用者数)

(92)

(40)

(18)

(19)

(15)

 

(注) 1.第32期、第33期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。

3.従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。

4.従業員数欄の( )は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

2026年1月

売上高

(千円)

1,568,356

1,393,523

919,746

831,619

666,187

経常損失(△)

(千円)

777,804

660,059

575,150

529,133

595,471

当期純損失(△)

(千円)

857,353

685,741

596,266

516,125

641,310

資本金

(千円)

1,092,810

1,338,560

1,635,635

1,926,085

4,348,724

発行済株式総数

(株)

7,660,000

9,620,000

12,590,000

23,130,000

79,444,000

純資産額

(千円)

313,127

116,946

112,346

205,796

4,532,320

総資産額

(千円)

940,239

646,426

595,240

628,594

5,280,706

1株当たり純資産額

(円)

40.63

11.16

8.39

7.39

54.76

1株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

160.46

79.30

54.68

33.12

12.08

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.9

16.5

17.7

27.1

54.8

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

66

47

39

30

34

(外、平均臨時

雇用者数)

(92)

(40)

(18)

(19)

(14)

株主総利回り

(%)

89.2

82.8

46.6

40.2

38.4

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(117.7)

(126.0)

(166.9)

(186.7)

(211.8)

最高株価

(円)

372

293

270

174

323

最低株価

(円)

249

238

111

67

67

 

(注) 1.第32期、第33期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。

3.従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。

4.従業員数欄の( )は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1974年4月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後2021年に本社を同区上野に移転し、2024年に商号を「株式会社ジェリービーンズグループ」に変更いたしました。有限会社天笠設立以降の推移については以下のとおりであります。

年月

事項

1976年6月

ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。

1985年4月

自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。

自社ブランド「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。

1990年4月

有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。

1991年11月

東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。

2000年7月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2001年3月

小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗1号店を開店。

「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区 渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。

2002年6月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2005年9月

通販部門から分離し、自社WEB販売を本格化。

2007年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式を上場。

2009年6月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2009年7月

中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

2021年2月

東京都台東区浅草から同区上野に本社を移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。

2022年5月

合同会社JB GAMES(現・連結子会社)を設立。

2024年6月

天笠靴業(上海)有限公司(連結子会社)清算結了。

2024年9月

商号を株式会社ジェリービーンズグループに変更。

合同会社JB GAMES(現・連結子会社)の商号を合同会社JB BLOCKに変更。

2025年2月

合同会社JB BLOCK(現・連結子会社)の名称及び組織を株式会社JB BLOCKに変更。

株式会社Gold Star(現・連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化。

東京都台東区に子会社、株式会社JBロジスティクス(現・連結子会社)を設立。

2025年5月

会社分割により株式会社ジェリービーンズ(現・連結子会社)を設立。

2025年6月

東京都台東区に子会社、株式会社JBメディカル(現・連結子会社)、株式会社JBサステナブル(現・連結子会社)及び、株式会社JBエンターテインメント(現・連結子会社)を設立。

2025年8月

韓国にソウル特別市に現地法人JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2025年9月

株式会社361Sports Japan(現・連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化。

2025年10月

MAKE BEAUTURE株式会社(現・連結子会社)の株式を取得、子会社化。

2025年12月

MAKE BEAUTURE株式会社(現・連結子会社)の株式を全て取得し、完全子会社化。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、子会社の設立及びM&Aによる事業の多角化を推進し、当期連結会計年度より事業ポートフォリオの大幅な見直しを行いました。婦人靴の実店舗から撤退し不採算店舗の固定費削減、「361°(スリーシックスティワン)」ブランドでの開業及び、リカバリーウエア販売開始が順調に進み売上を確保しています。また、連結子会社のGold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを、確信しております。
 さらに、連結子会社JB サステナブルにおける蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も順調に推移しております。

 

(1) 事業について

当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、ライフスタイル事業、ロジスティク事業、サステナブル事業、エンターテインメント事業を営んでおります。

セグメントの構成は、従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に当連結会計年度より変更しております。

 

「ライフスタイル」セグメントは、当社株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。

 

(ライフスタイル事業)

ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。

 

(その他事業)

その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。

エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。

現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であります。

 

 

 事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

 


 

[セグメント別売上構成比]

 

セグメントの名称

売上構成比

第35期

自:2024年2月1日

至:2025年1月31日

第36期

自:2025年2月1日

至:2026年1月31日

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

ライフスタイル

831,619

100.0

3,519,626

98.0

その他事業

 ― 

 

71,273

2.0

合計

831,619

100.0

3,590,899

100.0

 

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェリービーンズ

東京都中央区

9百万円

ライフスタイル事業

ノンレザー婦人靴の卸・小売

100

役員の兼任あり。

株式会社JB BLOCK

東京都中央区

9百万円

エンターテインメント事業

ブロックチェーン及び、web3事業に関する業務

100

役員の兼任あり。

株式会社Gold Star

大阪府大阪市

9百万円

ライフスタイル事業

食料品等の輸出入、卸売、小売業

100

役員の兼任あり。

株式会社JBロジスティクス

東京都中央区

9百万円

ライフスタイル事業

貨物利用運送業、倉庫業、倉庫管理

100

役員の兼任あり。

株式会社JBメディカル

東京都中央区

9百万円

ライフスタイル事業

病院、医院の受付事務の受託

100

役員の兼任あり。

株式会社JBサステナブル

東京都中央区

9百万円

サステナブル事業

廃棄物処理、再資源化、エネルギー利活用

100

役員の兼任あり。

株式会社JBエンターテインメント

東京都中央区

9百万円

エンターテインメント事業

芸能タレントの育成並びにマネジメント

100

役員の兼任あり。

株式会社361 Sports Japan

東京都中央区

1百万円

ライフスタイル事業

スポーツ用品の輸入販売

100

役員の兼任あり。

JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.

大韓民国

100百万KRW

(約10百万円)

エンターテインメント事業

アーティストのマネジメント及びイベント興行

100

役員の兼任あり。

MAKE BEAUTURE株式会社

東京都渋谷区

21百万円

ライフスタイル事業

化粧品の開発、製造、販売

100

役員の兼任あり。

 

(注) 1.議決権の所有割合については出資比率を記載しております。

    2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   4.当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社間の売上高を除く)の割合が100分の10を超える会社及びその主要な損益情報等は、以下のとおりです。

                                             (単位:千円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社

Gold Star

2,754,143

684,367

501,156

400,438

2,208,630

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ライフスタイル事業

36

(13)

その他事業

2

(0)

全社(共通)

17

(2)

合計

55

(15)

 

(注) 1.従業員数は役員を除く就業人員であります。

2.従業員数の欄の( )内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

3.平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5.前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しておりますが、その主な理由は事業拡大、多角化経営による人員増加並びに株式会社Gold Starの子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

34

(14)

39.5

5.0

3,466,886

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ライフスタイル事業

17

(12)

その他事業

0

(0)

全社(共通)

17

(2)

合計

34

(14)

 

(注) 1.従業員数は役員を除く就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数の欄の( )内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

4.平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

6.前連結会計年度末に比べ従業員数が6名増加しておりますが、その主な理由は事業拡大、多角化経営による人員増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。