当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,590百万円で前連結会計年度に比較して331.8％増加したものの、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上いたしました。
以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
（事業領域拡大）
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
・「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・エンターテインメント事業の推進
・ＳＤＧｓ関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。
（コスト構造改革）
物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。
（財務施策）
当社グループは、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジェリービーンズ
株式会社JB BLOCK
株式会社Gold Star
株式会社JBロジスティクス
株式会社JBメディカル
株式会社JBサステナブル
株式会社JBエンターテインメント
株式会社361 Sports Japan
JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.
MAKE BEAUTURE株式会社
なお、株式会社ジェリービーンズについては会社分割に伴い、株式会社JBロジスティクス、株式会社JBメディカル、株式会社JBサステナブル、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.については新規設立に伴い、株式会社Gold Star、株式会社361Sports Japan、MAKE BEAUTURE株式会社については株式の取得により連結子会社としたため当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
車両運搬具 ２年
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれん
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
株主優待制度に基づくポイント利用による売上値引発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループは、主にアイスクリームや婦人靴等の商品の販売を行っています。
顧客との契約から生じる履行義務は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 代理人取引
顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合に伴い計上したのれんの金額は以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、回収可能性があるものとして計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、グループ通算制度の適用を前提として、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、通算対象グループ全体において将来に回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の算定にあたっては、通算対象法人全体の将来の課税所得の見積額及び実行可能と判断される事業計画を考慮しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、通算対象法人を含む中期事業計画を基礎として算定しており、当該見積りには、グループ全体の売上高の成長率、利益率、主要事業の収益性及び事業環境の見通し等の重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は不確実性を伴うため、通算対象グループ全体の業績が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」は、「工具、器具及び備品」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」は、「出資金」として組み替えております。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４．新株予約権戻入益
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅による戻入益であります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅による戻入益であります。
※５．受取損害賠償金
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当社は、2020年９月３日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連携して支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。対して2020年９月９日付けで、物流業務委託基本契約の残存期間に関わる業務委託料及び2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提訴され係争中でありましたが、2024年４月22日に東京地方裁判所より、当社の主張が一部認められ相手方に金員の支払いを命じる判決が言い渡され、相手方の請求はいずれも棄却されました。その後、控訴期間の経過により、2024年５月８日に同判決が確定しました。これに伴い、同判決に基づく賠償金を「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※６．負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社が、デイジークリニック新宿の譲渡を受けた際に発生したものであります。
※７．受取損害保険金
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
自動車事故の保険金受取3,400千円を受取損害保険金として、特別利益に計上しております。
※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９．減損損失
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業形態の違いにより、小売事業、EC事業及びその他事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」2,744千円、「ソフトウェア」12,706千円、「長期前払費用」1,288千円です。なお、正味売却価額については、零としております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業形態の違いにより、ライフスタイル事業、エンターテインメント事業及びサステナブル事業をその他事業にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」211千円、「ソフトウェア」3,910千円、「商標権」235千円です。なお、正味売却価額については、零としております。
※10．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社の事業構造改善に伴い発生した費用を計上しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
(注) 発行済株式の総数の増加は、4,540,000株が新株予約権の行使によるもの、6,000,000株が第三者割当による
新株式の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
(注) １. 目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利消滅によるものであります。
第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第４回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３. 第５回新株予約権、第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
(注) 発行済株式の総数の増加は、25,156,600株が新株予約権の行使によるもの、31,157,400株が第三者割当による
新株式の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
(注) １. 目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の減少は、権利行使1,820,000株及び権利消滅810,000株によるものであります。
第４回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第７回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
第７回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３. 第５回新株予約権、第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取 得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
車両運搬具であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は第三者割当による増資及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。差入保証金は、営業保証金及び本社、直営店舗の敷金に伴う預託金であり、取引先の信用リスクに晒されていますが、取引先の信用状況等の把握に努めております。営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年１月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年１月31日)
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）「差入保証金」については、将来返還される予定であるため、帳簿価額をもって時価とみなしております。
（*３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内回収予定の長期貸付金は、それぞれ長期借入金及び長期貸付金に含めて表示しております。
（*４）市場価格のない株式等
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年１月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年１月31日)
（単位：千円）
(注) ３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年１月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年１月31日)
（単位：千円）
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
当連結会計年度（2026年１月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
当連結会計年度（2026年１月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
営業保証金及び賃貸借に係る敷金については、返還時期を合理的に見積ることが困難であるため、割引現在価値による算定は行っておらず、帳簿価額をもって時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
当該貸付金は期末付近に実行されたものであり、実行時点から期末日にかけて市場金利に大きな変動が認められないことから、期末日時点の時価は帳簿価額と概ね一致しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
期末日において同様の新規借入を行った場合に想定される利率として、期末日付近のリスクフリーレートに、実行時から当社の信用状態が大きく変動していないことを踏まえ当初推定した信用スプレッドを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年１月31日)
当連結会計年度(2026年１月31日)
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について188千円（その他有価証券の株式188千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,196千円 当連結会計年度 4,343千円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はございません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が198,474千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 206,706千円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年１月31日)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金 1,511,500千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社における税務上の繰越欠損金残高 1,511,500千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年１月31日)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金 1,722,828千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,621千円を計上しております。当該繰延税金資産4,621千円については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年１月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年１月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。
４．法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Gold Star
事業の内容 食料品等の輸出入及び卸売、小売業
（2）企業結合を行った主な理由
食料品等の輸出入業務に強みを持つ株式会社Gold Starの株式を取得し子会社化することで、当社グループのメインターゲットである女性層の幅を大きく広げ、企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
2025年２月６日（みなし取得日 2025年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）本件対価は、①本株式取得時に支払う一時金200,000千円と、②株式会社Gold Starが将来得る収益に基づく支払200,000千円（以下「アーンアウト対価」）で構成されます。本件に係る対価を株式取得の実行時点で一括して支払うのではなく、一部をアーンアウト対価とし、株式会社Gold Starの収益に応じて支払うことにより、本件に伴い当社が相当でない対価を支払うリスクを軽減するとともに、引き続き株式会社Gold Starでの業務に従事する売主においては事業活動及び収益の拡大へのインセンティブ効果が働くこととなります。2026年2月末日の残額200,000千円の支払いに対しては2025年12月期の売上、営業利益が前期（2024年12月期）の実績値を下回らないことを最低コミット条件としております。上記の対価の決定に際しては、当社は一時金支払い時点で株式会社Gold Starの株式を100%取得する契約となります。
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
500,718千円
（2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 361Sports Japan
事業の内容 スポーツ用品の輸入販売
（2）企業結合を行った主な理由
「361°」の持つスポーツブランドとしての潜在能力と当社グループ内で蓄積されたＥＣ及び店舗運営のノウハウを融合させることで、361SJと共に当社グループの事業拡大をさらに大きく前進させることができると判断した結果、当社グループ内で事業活動を行うことが361SJの早期の業績の向上並びに当社の収益拡大に寄与できるものであると判断し、企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
2025年９月11日（みなし取得日 2025年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月31日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ― 千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
89,622千円
（2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MAKE BEAUTURE 株式会社
事業の内容 スポーツ用品の輸入販売
（2）企業結合を行った主な理由
MAKE BEAUTUREが持つTikTok、Instagram等のSNSやライブコマースに関する高い知見と実行力は、既存の業務提携においても重要な柱でした。子会社化によって、このノウハウを当社グループの靴事業へもシームレスに適用・統合し、デジタルマーケティング能力を飛躍的に強化します。特に若年層への強力な訴求とエンゲージメントを深め、両社のブランド認知度向上と売上の相乗的な拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
2025年10月31日（みなし取得日 2025年10月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2026年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ― 千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
197,671千円
（2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年４月24日開催の定時株主総会で決議し、2025年５月８日付で当社が営む婦人靴及び関連雑貨の卸売・小売業を、会社分割（新設分割）により、当社の100％子会社となる株式会社ジェリービーンズに承継しております。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 婦人靴及び関連雑貨の卸売・小売業
事業の内容 婦人靴及び関連雑貨等の仕入、販売
② 企業結合日
2025年５月８日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ジェリービーンズを承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ジェリービーンズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
（単位：千円）
契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高に将来の失効見込みを考慮したものであります。契約負債はポイントの有効期間（商品購入後２年）内に収益の認識に伴い取り崩されております。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,586千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は 4,321千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。