【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業の内容により区別されたセグメントから構成されております。
報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額△474,282千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額197千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
(3) 減損損失の調整額16,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、エンターテイメント事業及びサステナブル事業等が含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △450,685千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．「ライフスタイル事業」において、株式会社Gold Star、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員立川光昭氏が議決権の過半数を所有しております。
２．2024年８月22日の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき50円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
３．2024年８月22日の臨時株主総会決議に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
４．市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員立川光昭氏が議決権の過半数を所有しております。
２．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
３．2025年８月28日の臨時株主総会決議に基づき発行した第７回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に資本組入額を乗じた金額を記載しております。
４．2025年８月28日の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき95円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
５．2024年８月22日の臨時株主総会決議に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に資本組入額を乗じた金額を記載しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(開示事項の経過)特別目的会社（SPC）設立に関するお知らせ
～都市油田ビジネス（たつの再生重油製油所）の事業運営体制の移行～
当社は、2025年９月16日付「新たな事業の開始に関するお知らせ ～都市油田ビジネスに参入～」にて公表いたしました、子会社株式会社JBサステナブル（以下「JBサステナブル」）と二次資源ホールディングス株式会社（以下「二次資源ホールディングス」）による再生重油製油所運営事業（以下「本事業」）に関し、本日開催の取締役会において、本事業の推進を目的とした特別目的会社（以下「SPC」）を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．SPC設立の目的
当社は、2025年６月12日付「子会社設立に関するお知らせ（株式会社JBサステナブル)」にて公表したとおり、環境配慮型素材の使用や余剰在庫削減といったこれまでのサステナブルな取り組みを事業化するため、JBサステナブルを設立いたしました。同社を通じた「廃棄物処理・再資源化」事業の一環として、国内で年間約270万トン排出される廃油や約715万トンにのぼる廃棄プラスチック（（出典：環境省_産業廃棄物排出・処理状況調査報告書_R5速報値 、資源エネルギー庁_令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績（確報））といった「未活用エネルギー」を再生重油に変換する、いわゆる「都市油田ビジネス」への参入を推進しております。
今般、兵庫県たつの市における「たつの再生重油製油所」事業の開始にあたり、以下の３点を主な目的として、プロジェクト単位での運営体制である特別目的会社（SPC）へ移行することといたしました。
（１）事業リスクの限定と財務健全性の維持
本事業の運営を独立したSPCに移管することで、当該事業に関する債務や損害賠償等の責任範囲をSPCが保有する資産の範囲内に限定いたします。これにより、JBサステナブルへの遡求リスク（事業上の損失や借入金の返済義務が親会社にまで及ぶリスク）を遮断し、万一の事態においてもグループ全体の経営基盤に影響を与えない体制を構築し、より安定的な経営基盤を構築いたします。
（２）資本効率の最大化と機動的な資金調達
プロジェクト単位での収益性を可視化することで、ノンリコース・ローン（非遡求型融資）や外部資本の活用を含めた機動的な資金調達を可能とし、JBサステナブルの財務負担を抑制しつつ事業拡大を加速させます。
（３）社会課題解決への寄与と事業成長の両立
再生重油を用いた発電事業を通じて、病院や工場等のユーザーへ「電力コストダウン」と「非常時の電力確保」というメリットを提供するとともに、電気代高騰やCO2排出削減といった社会課題の解決を図り、事業者・利用者・社会の「三方よし」のビジネスモデルを強固なものとしてまいります。
２．SPCの概要
３．事業スキーム
本SPCは、たつの再生重油製油所の運営主体として、原料となる廃棄油・廃棄プラスチックの調達から、再生重油の製造、およびユーザーへの販売・発電事業までを一体的に担います。プロジェクト単位での資金調達を活用することで、当社の財務負担を抑制しつつ、レバレッジを効かせた成長戦略を推進してまいります。
４．今後の展開
JBサステナブルは本SPCをモデルケースとし、再生重油製油所および蓄電池関連事業においても同様のプロジェクト型スキームの展開を検討しております。これにより、複数案件の同時展開および外部資本の活用による、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
５．日程
６．今後の見通し
本件が当期連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後開示すべき重要な事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（Intelligence Design 株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資引受による同社株式取得に関するお知らせ～エッジAI解析技術を活用した自治体DXおよび一次産業向けソリューション展開の推進～）
株式会社ジェリービーンズグループ（東京都台東区、代表取締役：宮﨑 明、以下「ジェリービーンズグループ」）は、2026年３月17日開催の同社の取締役会決議にて、エッジAI解析技術を用いた画像認識プラットフォーム「IDEA」の提供およびAIの社会実装による顧客体験（UX）の革新に強みを持つIntelligence Design 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中澤 拓二、以下「Intelligence Design社」）と資本業務提携契約を締結すること及び、Intelligence Design 社が実施する第三者割当増資（以下本第三者割当増資）の引受けにより同社株式を取得することについて決議いたしました。
１. 本資本提携の背景
ジェリービーンズグループは、ファッション等のEC事業を主軸としつつ、中長期的な企業価値向上に向けて、IT技術を活用した新領域への事業拡大を模索してまいりました。一方、Intelligence Design社は、エッジAI解析技術を用いた画像認識プラットフォーム「IDEA」を擁し、交通量調査や防犯、スマートシティ化など、社会課題解決型のAI実装において国内屈指の実績を有しております。
本提携により、ジェリービーンズグループはIntelligence Design社の高度なAIソリューションの「ブリッジ（事業推進役）」となり、特に地方自治体が抱える一次産業（農業・漁業）の課題解決に向けた「自治体DX」を強力に推進してまいります。これにより、既存事業の枠を超えた「社会インフラ支援事業」への進出を図り、収益基盤の多様化と強固な成長モデルを構築することを目的としております。
２. 業務提携の内容
（１）エッジAIおよび画像認識技術を活用した、ジェリービーンズグループ事業におけるUX向上施策の共同検討および導入：
自社ECおよび実店舗における接客・在庫データのAI解析を通じ、運営効率化と顧
客体験（UX）の革新を図ります。
（２）ECおよび関連サービスにおけるデータ活用、業務効率化、付加価値創出を目的としたAIソリューションの共同開発：
上記（１）で蓄積したノウハウを「流通業向けAIパッケージ」として他社へ提供（外販）することを目指します。
（３）両社の技術・ノウハウを活用した新規サービスおよび新規ビジネスモデルの検討（共同開発による新規AIプロダクトの創出）：
自治体や一次産業現場で得られたデータを活用し、汎用性の高い「地域創生AIパッケージ」を共同開発いたします。本開発において、当社は地方自治体等の現場ニーズに基づいたソリューションの企画、要件定義、および業務フローへの実装に向けたプロダクト設計（企画開発）を担い、Intelligence Design社が持つ高度なAI解析技術と融合させることで、全国の自治体への横展開を目指します。
※具体的には、既に協議を開始している地方自治体や農業・漁業団体とのネットワークを基盤に、以下の分野での社会実装を推進いたします。
①農業DX：AIカメラによる害獣のリアルタイム検知および追い払いシステムの構築等
②水産DX：画像解析による赤潮の早期探知、海洋状況のモニタリングによる漁業効率化等
（４）その他、両社合意に基づく関連分野での協業
（５）前各号に附帯関連する一切の業務
３．資本業務契約締結先企業について
４．本第三者割当増資引受に伴う取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
５．日程
６．今後の見通し
本事業による当社の2027年１月期の業績に与える影響は精査中ですが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（子会社設立に関するお知らせ（株式会社サンライズ））
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、スポーツ事業を今後の成長戦略の中核と位置付け、中長期的な企業価値向上のための新たな柱として確立することを目指しております。今般、その具体的な施策の第一弾として、プロバスケットボール「Ｂリーグ」への参入を目的とした100％子会社「株式会社サンライズ」（以下、「新会社」とします。）を設立することにいたしました。設立の主な目的及び背景は以下のとおりです。
（１） 成長市場への参入と事業ポートフォリオの高度化
近年、Ｂリーグは全国的な盛り上がりを見せており、ファン層の拡大とともに、地方自治体によるアリーナ建設プロジェクトが進行するなど、急成長を遂げる市場です。当社はこの成長市場に参入することで、単なるプロクラブの運営にとどまらず、グループ全体の事業ポートフォリオを高度化し、持続的な成長基盤を構築いたします。
（２）山梨県を拠点とした「地方×首都圏」のハイブリッドモデル
新会社は、現時点でＢリーグクラブが存在しない山梨県を本拠地といたします。「地域代表クラブ」としてのポジションを確立し、行政や地元企業との連携による地域密着型モデルを推進する一方で、東京圏への優れた交通アクセス（将来的なリニア中央新幹線開通を含む）を活かし、首都圏企業とのスポンサー連携やファンの流入を図る「ハイブリッド型クラブ経営」を志向いたします。
（３）既存事業とのシナジー創出
スポーツ事業の運営を核として、当社グループが培ってきたノウハウと以下の各事業ドメインを融合させ、独自の相乗効果を創出いたします。
① フットウェア・アパレル事業（D2C）との連携 当社グループの販売ノウハウを活かし、公式ライセンス商品の開発、さらには選手のパフォーマンス維持やファンの健康をサポートする「リカバリーウェア（機能性アパレル）」等の高付加価値商品を共同開発いたします。既存のECプラットフォームを販路として活用することで、D2Cビジネスのさらなる拡大を図ります。
② エンタメ・IP（知的財産）活用との融合 クラブや選手、マスコットキャラクターを「強力なIP」として定義し、イベント連動型のデジタルコンテンツ制作やライブ配信等によるマネタイズを強化いたします。また、音楽事業や他社IPとのクロスオーバーイベントを企画し、従来のスポーツ観戦にエンターテインメント性を付加した新しい顧客体験（CX）を提供いたします。
③ ファンコミュニティとデジタルマーケティング スポーツ事業を通じて形成される熱量の高いファンコミュニティと、当社グループの既存顧客基盤を相互活用いたします。試合興行をリアルの接点として活用し、デジタルとリアルを融合させた次世代型のマーケティングモデルを構築することで、グループ全体のLTV（顧客生涯価値）向上を目指します。
２．設立する子会社の概要
３．日程
４．今後の見通し
本事業による当社の2027年１月期の業績に与える影響は精査中ですが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。