当社は、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当事業年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した当期純損失を計上している状況にあります。
当事業年度においては、2025年５月８日に会社分割（新設分割）による子会社の設立（株式会社ジェリービーンズ）を行い、当社は、当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行いたしました。
そのため、当社は売上高は666百万円で前事業年度に比較して19.9％減少し、営業損失578百万円及び当期純損失641百万円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明は解消したものの、継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
当社は、連結子会社に対する指導を行っており、現在（2027年１月期）においては、すでに物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。さらに、「361°（スリーシックスティワン）」の店舗展開、ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始、JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も順調に推移しております。2026年１月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させ、2027年１月期の黒字着地を必達目標として、全社一丸となって取り組んでまいります。
（事業領域拡大）
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図るとともに新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
・「361°（スリーシックスティワン）」の店舗展開
・エンターテインメント事業の推進
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
また、当社は連結子会社における事業領域拡大を目指すことにより、当社の収益確保を図ってまいります。
・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・ＳＤＧｓ関連商品等の販売
（財務施策）
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当事業年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。2026年１月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させてまいります。
当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等……総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づくポイント利用による売上値引発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社の顧客との契約から生じる履行義務は、顧客に靴等の商品を引き渡す義務であり、小売事業においては、顧客へ商品の引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。また、ＥＣ事業においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 自社ポイント
商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、付与したポイントに将来の失効見込みを考慮して算定した金額を契約負債として計上し、顧客がポイントを利用した時点で当該契約負債を取り崩し、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。
また、子会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。
これらの利益計画等は、過去の実績推移、外部環境や内部環境を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。
超過収益力の基礎となる事業計画は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において、回収可能性があるものとして計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、グループ通算制度の適用を前提として、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、通算対象グループ全体において将来に回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の算定にあたっては、通算対象法人全体の将来の課税所得の見積額及び実行可能と判断される事業計画を考慮しております。
②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、通算対象法人を含む中期事業計画を基礎として算定しており、当該見積りには、グループ全体の売上高の成長率、利益率、主要事業の収益性及び事業環境の見通し等の重要な仮定が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は不確実性を伴うため、通算対象グループ全体の業績が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
・棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(連結貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」は、「工具、器具及び備品」として組み替えております。
（税効果会計関係）
前事業年度において、「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「関係会社株式」は重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました12,532千円は「関係会社株式」4,584千円、「その他」7,947千円として組み替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
関係会社株式評価損は、合同会社JB BLOCK（現株式会社JB BLOCK）に係るものであります。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社ジェリービーンズに係るものであります。
※３．関係会社との取引高
※４．減損損失
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は事業形態の違いにより、小売事業、EC事業及びその他事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」2,744千円、「ソフトウェア」12,706千円、「長期前払費用」1,288千円です。なお、正味売却価額については、零としております。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は事業形態の違いにより、ライフスタイル事業及びエンターテインメント事業にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」211千円、「ソフトウェア」3,910千円、「商標権」235千円です。なお、正味売却価額については、零としております。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年１月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年１月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「連結注記表（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。