当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第52期(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 2025年４月28日東海財務局長に提出
2025年４月28日東海財務局長に提出。
事業年度 第53期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) 2025年９月11日東海財務局長に提出
①金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2025年３月14日東海財務局長に提出。
②金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年４月１日東海財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年４月28日東海財務局長に提出