１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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未着商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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|
差入保証金 |
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|
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建設協力金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
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|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
2,693,717 |
3,072,962 |
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
10,600,282 |
12,350,328 |
|
合計 |
|
13,293,999 |
15,423,291 |
|
Ⅲ 期末商品棚卸高 |
|
3,078,169 |
3,510,659 |
|
Ⅳ 他勘定振替高 |
※ |
16,972 |
15,787 |
|
差引 |
|
10,198,857 |
11,896,844 |
|
Ⅴ 商品評価損 |
|
5,207 |
6,163 |
|
Ⅵ 商品廃棄損 |
|
4,142 |
3,447 |
|
売上原価合計 |
|
10,208,207 |
11,906,455 |
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
消耗品費 |
10,281 |
11,236 |
|
その他 |
6,690 |
4,551 |
|
計 |
16,972 |
15,787 |
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
建設協力金の家賃相殺額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．その他有価証券
（１）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価方法は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（２）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）未着商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（３）貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～24年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 ２～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5.0年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
（１）商品販売及び役務の提供に係る収益認識
当社は、主に自転車やパーツ等の商品販売及び修理サービスの提供を行っております。
商品販売の主な履行義務は顧客に商品を引き渡すことであり、顧客に商品の引き渡しが完了し、支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、ECサイト等による商品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、修理サービスの主な履行義務は顧客の自転車等を修理することであり、修理が完了し、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（２）長期保証サービス及びロイヤリティに係る収益認識
当社は、販売した商品に対して、有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務は保証期間にわたり顧客への保証サービスを提供することであり、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
また、当社は、自転車やパーツ販売に関するフランチャイズ加盟店に対してフランチャイズ契約に従って、ロイヤリティを得ております。当該ロイヤリティ収入の履行義務は、契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行うことであり、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
店舗に係る固定資産 |
1,031,606 |
1,409,206 |
|
減損損失 |
24,515 |
－ |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗に係る固定資産についての減損の兆候の有無を把握するのに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、立ち上げ期の店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当初計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実績が当初計画よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしています。
減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの予算を基礎としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は106千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は106千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
計 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
営業店舗 |
兵庫県、神奈川県 |
建物、構築物、工具、器具及び備品、差入保証金、長期前払費用 |
24,515 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,515千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積りした結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
建物 |
18,070 |
|
構築物 |
271 |
|
工具、器具及び備品 |
2,016 |
|
差入保証金 |
3,333 |
|
長期前払費用 |
822 |
|
合計 |
24,515 |
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,732,600 |
11,900 |
－ |
2,744,500 |
|
合計 |
2,732,600 |
11,900 |
－ |
2,744,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）発行済株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 11,900株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）１ |
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）１ |
|
合計 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
|
（注）１.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２.自己新株予約権については（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月25日 |
普通株式 |
133,897 |
49 |
2024年１月31日 |
2024年４月26日 |
（注）１株当たり配当額49円には、東京証券取引所グロース市場上場記念配当12円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月24日 |
普通株式 |
181,137 |
利益剰余金 |
66 |
2025年１月31日 |
2025年４月25日 |
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
2,744,500 |
13,500 |
－ |
2,758,000 |
|
合計 |
2,744,500 |
13,500 |
－ |
2,758,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
78 |
－ |
78 |
|
合計 |
－ |
78 |
－ |
78 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 13,500株
２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 78株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）１ |
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）１ |
|
合計 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
|
（注）１.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２.自己新株予約権については（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月24日 |
普通株式 |
181,137 |
66 |
2025年１月31日 |
2025年４月25日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月24日 |
普通株式 |
193,054 |
利益剰余金 |
70 |
2026年１月31日 |
2026年４月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,220,340千円 |
1,518,176千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,220,340 |
1,518,176 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
１年内 |
19,145 |
43,922 |
|
１年超 |
86,810 |
160,004 |
|
合計 |
105,956 |
203,926 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組みは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード会社等の、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先に契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延の恐れがある時は、担当部署が速やかに適切な処理を行っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年１月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）差入保証金(※２) |
607,189 |
510,686 |
△96,503 |
|
(２）建設協力金 |
407,618 |
377,837 |
△29,781 |
|
資産計 |
1,014,807 |
888,523 |
△126,284 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）42,815千円を控除しております。
当事業年度（2026年１月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）差入保証金(※３) |
733,535 |
542,194 |
△191,341 |
|
(２）建設協力金 |
463,375 |
388,820 |
△74,555 |
|
資産計 |
1,196,910 |
931,014 |
△265,896 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「有価証券」は合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）67,997千円を控除しております。
(注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,220,340 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
483,548 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
34,142 |
55,322 |
63,420 |
454,303 |
|
建設協力金 |
30,898 |
118,316 |
120,545 |
137,857 |
|
合計 |
2,768,928 |
173,638 |
183,965 |
592,160 |
当事業年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,518,176 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
647,052 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
6,603 |
111,695 |
46,574 |
568,661 |
|
建設協力金 |
34,940 |
131,796 |
132,606 |
164,032 |
|
合計 |
2,706,771 |
243,491 |
179,180 |
732,693 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年１月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
510,686 |
－ |
510,686 |
|
建設協力金 |
－ |
377,837 |
－ |
377,837 |
|
資産計 |
－ |
888,523 |
－ |
888,523 |
当事業年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
542,194 |
－ |
542,194 |
|
建設協力金 |
－ |
388,820 |
－ |
388,820 |
|
資産計 |
－ |
931,014 |
－ |
931,014 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び建設協力金
これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年１月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
合計 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2025年１月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2026年１月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
62,787千円 |
71,502千円 |
|
勤務費用 |
12,925 |
14,408 |
|
利息費用 |
747 |
1,458 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,008 |
△10,391 |
|
退職給付の支払額 |
△2,950 |
△2,180 |
|
退職給付債務の期末残高 |
71,502 |
74,797 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
71,502千円 |
74,797千円 |
|
未積立退職給付債務 |
71,502 |
74,797 |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,034 |
12,691 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
74,537 |
87,489 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
74,537 |
87,489 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
74,537 |
87,489 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
勤務費用 |
12,925千円 |
14,408千円 |
|
利息費用 |
747 |
1,458 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△333 |
△734 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
13,339 |
15,132 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
割引率 |
2.04％ |
3.11％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 101名 |
当社従業員 55名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 104,500株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2020年11月30日 |
2021年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年11月５日から 2030年11月４日まで |
2023年12月１日から 2031年９月30日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
67,900 |
28,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
11,100 |
2,400 |
|
失効（注） |
|
800 |
600 |
|
未行使残 |
|
56,000 |
25,500 |
（注）失効は新株予約権者が退職等により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
959 |
1,202 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,478 |
3,572 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式と類似業種比準方式の折衷方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
213,120千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
33,651千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
57,028千円 |
|
62,624千円 |
|
未払社会保険料 |
8,371 |
|
9,161 |
|
未払事業税 |
24,834 |
|
21,999 |
|
未払事業所税 |
5,876 |
|
6,771 |
|
退職給付引当金 |
22,826 |
|
27,575 |
|
建設協力金 |
3,431 |
|
4,506 |
|
資産除去債務 |
10,407 |
|
12,555 |
|
商品評価損 |
1,594 |
|
1,887 |
|
減損損失 |
34,163 |
|
31,842 |
|
その他 |
－ |
|
738 |
|
繰延税金資産合計 |
168,534 |
|
179,664 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
長期前払費用 |
△5,008 |
|
△6,667 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,008 |
|
△6,667 |
|
繰延税金資産の純額 |
163,525 |
|
172,996 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.4 |
|
3.5 |
|
留保金課税 |
5.3 |
|
5.0 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△5.2 |
|
△5.1 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
33.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
|
|
品目別 |
||||
|
自転車 |
パーツ・ アクセサリー |
ロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
13,542,792 |
2,779,831 |
－ |
1,547,108 |
17,869,732 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
18,000 |
461,592 |
479,592 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,542,792 |
2,779,831 |
18,000 |
2,008,700 |
18,349,324 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,542,792 |
2,779,831 |
18,000 |
2,008,700 |
18,349,324 |
（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円）
|
|
品目別 |
||||
|
自転車 |
パーツ・ アクセサリー |
ロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
15,643,490 |
3,155,275 |
－ |
1,756,722 |
20,555,488 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
13,434 |
537,937 |
551,371 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,643,490 |
3,155,275 |
13,434 |
2,294,660 |
21,106,860 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,643,490 |
3,155,275 |
13,434 |
2,294,660 |
21,106,860 |
（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(単位：千円)
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
416,363 |
483,548 |
|
契約負債 |
688,779 |
824,097 |
契約負債は、商品の長期保証サービス及び引き渡しが完了していない商品販売取引について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。長期保証サービスに係る前受対価は保証期間にわたって、引き渡しが完了していない商品販売取引に係る前受対価は商品の引き渡し時に収益として認識されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、410,312千円であります。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(単位：千円)
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
483,548 |
647,052 |
|
契約負債 |
824,097 |
997,896 |
契約負債は、商品の長期保証サービス及び引き渡しが完了していない商品販売取引について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。長期保証サービスに係る前受対価は保証期間にわたって、引き渡しが完了していない商品販売取引に係る前受対価は商品の引き渡し時に収益として認識されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、489,957千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
489,957 |
598,462 |
|
１年超２年以内 |
254,265 |
301,520 |
|
２年超 |
79,874 |
97,914 |
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,015.18円 |
2,288.41円 |
|
１株当たり当期純利益 |
328.58円 |
345.37円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
320.53円 |
336.96円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,530,651 |
6,311,257 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,530,651 |
6,311,257 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,744,500 |
2,757,922 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
898,245 |
948,553 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
898,245 |
948,553 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,733,723 |
2,746,500 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
68,615 |
68,535 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（68,615） |
（68,535） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第３項の規定により、記載を省略しています。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,455,886 |
342,043 |
3,907 (－) |
1,794,022 |
720,545 |
93,890 |
1,073,477 |
|
構築物 |
116,317 |
32,134 |
－ (－) |
148,451 |
37,899 |
9,552 |
110,551 |
|
工具、器具及び備品 |
333,057 |
102,176 |
7,463 (－) |
427,770 |
293,607 |
51,400 |
134,162 |
|
建設仮勘定 |
－ |
24,512 |
24,512 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
1,905,261 |
500,866 |
35,883 (－) |
2,370,244 |
1,052,052 |
154,842 |
1,318,191 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
176,078 |
6,412 |
1,210 |
181,280 |
136,873 |
36,104 |
44,406 |
|
その他 |
72 |
232 |
－ |
304 |
38 |
38 |
265 |
|
無形固定資産計 |
176,150 |
6,645 |
1,210 |
181,585 |
136,912 |
36,143 |
44,672 |
|
長期前払費用 |
61,973 |
30,889 |
8,384 （－) |
84,478 |
－ |
－ |
84,478 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（当期増加額）
新規出店によるもの 建物 268,158千円 構築物 23,497千円 工具、器具及び備品 70,542千円
既存店改修によるもの 建物 47,754千円 工具、器具及び備品 21,714千円
本社増床によるもの 建物 26,130千円
（当期減少額）
既存店備品除却によるもの 工具、器具及び備品 7,463千円
２.「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
186,215 |
204,489 |
186,215 |
－ |
204,489 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
75,853 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
894,138 |
|
普通預金 |
547,943 |
|
外貨預金 |
76 |
|
別段預金 |
164 |
|
小計 |
1,442,323 |
|
合計 |
1,518,176 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
りそなカード株式会社 |
142,627 |
|
楽天カード株式会社 |
93,610 |
|
PayPay株式会社 |
83,948 |
|
株式会社ジェーシービー |
70,487 |
|
楽天グループ株式会社 |
39,706 |
|
その他 |
216,671 |
|
合計 |
647,052 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
483,548 |
11,502,729 |
11,339,225 |
647,052 |
94.6 |
17.9 |
|||||||||||||||
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
自転車 |
3,081,260 |
|
パーツ等 |
423,235 |
|
合計 |
3,504,495 |
ニ．未着商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
自転車等 |
149,071 |
|
合計 |
149,071 |
ホ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
消耗品等 |
7,531 |
|
合計 |
7,531 |
② 固定資産
差入保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
店舗関係 |
773,524 |
|
その他 |
28,008 |
|
合計 |
801,532 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
パナソニックサイクルテック株式会社 |
353,064 |
|
ヤマハ発動機販売株式会社 |
153,722 |
|
TIANJIN AISAIKE BICYCLE CO.,LTD. |
109,521 |
|
ブリヂストンサイクル株式会社 |
81,024 |
|
NINGBO XINGLONG JUCHUANG ELECTRICAL TECHNOLOGY CO.,LTD. |
44,586 |
|
その他 |
169,422 |
|
合計 |
911,341 |
ロ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
一般顧客 |
997,896 |
|
合計 |
997,896 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
6,200,049 |
11,045,943 |
16,156,564 |
21,106,860 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
630,207 |
911,981 |
1,317,965 |
1,434,991 |
|
四半期中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
414,750 |
574,742 |
838,216 |
948,553 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
151.10 |
209.37 |
305.33 |
345.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
151.10 |
58.27 |
95.96 |
40.04 |
（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。