１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、主に沈下修正工事を行っております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益認識をしております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌事業年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
(注)１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注)１. 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,832,800株のうち、8,000株(株式分割前)は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であり、2,824,800株は株式分割による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の増加のうち、37株は単元未満株式の買取による増加であり、174株は株式分割による増加であります。
該当事項はありません。
(注)１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
(注)１. １株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
２. 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割を行わなかったと仮定した場合の１株当たりの配当金は36円(普通配当18円00銭、特別配当18円00銭)となります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両（機械・運搬具）、複合機（工具器具・備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。投資目的及び満期保有目的での有価証券にて資金運用するにあたっては、運用枠を設定し、通常の資金繰りを圧迫することのないよう投資を行っております。
なお、デリバティブ取引は、一時的な余資の効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債権である完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
有価証券は、債券等であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）は、設備投資を目的としたものであり、変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
また有価証券については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことで、信用リスクを軽減しております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
また、有価証券、投資有価証券については、定期的に時価等を把握しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い管理部が行っております。
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年１月31日)
(※１)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「工事未払金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2026年１月31日)
(※１)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「工事未払金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期借入金には1年内返済予定の残高を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年１月31日)
当事業年度(2026年１月31日)
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年１月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年１月31日）
当事業年度（2026年１月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年１月31日）
当事業年度（2026年１月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
社債は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利であり、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2025年１月31日)
当事業年度(2026年１月31日)
２．その他有価証券
前事業年度(2025年１月31日)
当事業年度(2026年１月31日)
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、流動負債の「未成工事受入金」に含まれており、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はありません。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
当事業年度においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当社は、沈下修正事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。