第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
2024年１月 |
2025年１月 |
2026年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
2024年１月 |
2025年１月 |
2026年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,076 |
913 |
1,084 |
956 |
878 |
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最低株価 |
（円） |
800 |
733 |
793 |
750 |
706 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第13期の１株当たり配当額（期末配当）15.00円については、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第13期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日は東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２【沿革】
当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。
以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。
当社（存続会社）の沿革
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年 月 |
概 要 |
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2013年８月 |
シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立 |
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2013年９月 |
旧株式会社Casaの全株式を取得 |
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2014年２月 |
当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更 |
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2015年６月 |
家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始 |
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2016年４月 |
賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始 |
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2017年５月 |
「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース |
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2017年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2018年10月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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2018年12月 |
JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携 |
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2019年６月 |
株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立 |
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2019年11月 |
入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始 |
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2020年９月 |
養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース |
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2021年９月 |
Along with株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年９月 |
Along with株式会社を吸収合併 |
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2022年９月 |
株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）と資本業務提携 |
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2023年４月 |
ギグベース株式会社と資本提携 |
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2023年６月 |
株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）の株式追加取得（子会社化） |
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2023年６月 |
入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始 |
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2023年８月 |
中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始 |
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2023年９月 |
株式会社eeeatsと業務提携 |
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2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行 |
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2023年12月 |
SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携 |
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2024年９月 |
株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化 |
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2024年９月 |
株式会社COUNTERWORKSと業務提携 |
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2024年10月 |
湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結 |
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2025年６月 |
エイ・ワン少額短期保険株式会社と業務提携 |
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2025年７月 |
あそしあ少額短期保険株式会社と業務提携 |
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2025年12月 |
株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズと業務提携 |
旧株式会社Casaの沿革
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年 月 |
概 要 |
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2008年10月 |
レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立 |
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2008年12月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
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2009年２月 |
株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化 |
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2009年２月 |
日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2009年10月 |
株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化 |
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2010年12月 |
商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更 |
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2012年１月 |
日本保証システム株式会社を吸収合併 |
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2012年７月 |
株式会社ティーシップを吸収合併 |
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2012年10月 |
プライバシーマーク取得 |
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2012年11月 |
株式会社ＨＤＡを吸収合併 |
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2014年１月 |
リコーリース株式会社と業務提携 |
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2014年２月 |
吸収合併により消滅 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。なお、連結子会社の詳細については、「４.関係会社の状況」に記載しております。
（家賃債務保証事業）
当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後１年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。
保証引受にあたっては、信用情報機関のデータ及び当社独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が発生した場合には、家主又は不動産会社に対して代位弁済を行い、その後、入居者に対して求償権を行使しております。さらに、家主及び不動産会社の家賃管理の効率化を目的として、リコーリース株式会社と提携し、集金代行サービスを提供しております。
加えて、家賃支払いや生活に不安を抱える入居者に対しては、支払方法に関する相談窓口の設置や、行政による各種セーフティネットの案内、就労支援の提案等を行うことで、滞納の未然防止及び早期解消に努めております。
不動産賃貸市場においては、少子高齢化や世帯構成の変化等を背景として賃貸住宅に対する需要が引き続き存在する一方、全国の住宅ストック及び空き家は増加傾向にあり、市場環境は地域差を伴いながら推移しております。とりわけ都市部では賃料が底堅く推移している一方で、全国的には空き家率が高水準にあり、家主及び不動産会社においては、安定的な賃料回収と入居者管理の重要性が一層高まっております。また、核家族化の進展等により、連帯保証人の確保が困難となるケースもみられ、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き存在しております。
（その他の事業）
不動産賃貸市場においては、築古物件の割合が高まる中、空き家数及び空き家率は高水準で推移しており、家主にとっては、入居率の維持、賃料管理、修繕対応その他の賃貸経営に係る課題が一層多様化しております。また、不動産賃貸業においては、管理実務に関する専門性が求められる一方で、家主と不動産会社等との間には情報の非対称性が存在していることから、特に自主管理家主においては、賃貸経営に対する不安や負担が大きい状況にあります。こうした課題を背景として、当社グループは、自主管理家主に対し、客付け、家賃管理及び退去対応等、賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。
また、当社グループは、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目指し、養育費保証事業を展開しております。養育費保証の提供にとどまらず、お部屋探し、仕事探し及び暮らしに関する相談対応等を通じて、ひとり親の自立支援に取り組んでおります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ |
東京都新宿区 |
30,000 |
・不動産経営プラットフォームの提供 ・不動産取引に係る各種情報インフラの提供 ・不動産経営に係るコンサルティング事業 |
100.0 |
管理業務受託 事務所の賃貸 資金の貸付 営業上の取引 |
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株式会社プロフィットセンター |
東京都立川市 |
5,000 |
・通信販売事業に関連するコンサルティング業務 ・電話による販売促進関連業務 |
100.0 |
管理業務受託 営業上の取引 |
（注）2025年３月31日付で、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙについて保有していたすべての株式を売却し、連結の範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2026年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
４．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2026年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。
５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
６．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。