①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2025年１月31日）

（求償債権に係る貸倒引当金の計上）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積っております。

また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等として回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。

なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、翌連結会計年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社プロフィットセンターに係るのれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社プロフィットセンターに係るのれん248,356千円は、当連結会計年度の企業結合取引により生じたものであります。当該のれんは、株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力であり、株式の取得原価と株式会社プロフィットセンターの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

なお、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりません。したがって、当該のれんの金額は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に算定された金額であります。

株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力は、株式会社プロフィットセンターの事業計画を基に算出されており、当該計画の主要な仮定は売上高であります。当該売上高の見積りにあたっては、当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味しております。

今後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定、取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定をすることにより、翌連結会計年度において株式会社プロフィットセンターに係るのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社プロフィットセンターが属する業界の事業環境の変化等により事業計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。仮に、業績等の変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において株式会社プロフィットセンターに係るのれんについて減損損失が認識される可能性があります。

当連結会計年度（2026年１月31日）

（求償債権に係る貸倒引当金の計上）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積っております。

また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等として回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。

なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、翌連結会計年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社プロフィットセンターに係るのれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　株式会社プロフィットセンターに係るのれん222,664千円は、前連結会計年度の企業結合取引により生じたものであります。当該のれんは、将来の超過収益力であり、株式の取得原価と株式会社プロフィットセンターの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。

　株式会社プロフィットセンターに係るのれんは、同社の将来の超過収益力を反映したものであり、減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識要否を判定しております。

　当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された株式会社プロフィットセンターの事業計画を基礎として算定しております。

　当該事業計画における主要な仮定は、主として売上高の成長率及び収益性であり、具体的には以下の要素を考慮しております。

・既存取引の継続及び取引深耕による売上の積み上げ

・当社グループとの連携による営業機会の拡大

・業務効率化等によるコスト構造の改善

　これらの仮定は、当社グループが入手可能な情報に基づき合理的に設定したものでありますが、株式会社プロフィットセンターが属する事業環境の変化、競争環境の変化又は営業施策の進捗状況等により、当該仮定の見直しが必要となる可能性があります。

　その結果、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降において、株式会社プロフィットセンターに係るのれんについて減損損失が認識される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（「リースに関する会計基準」等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（「後発事象に関する会計基準」等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41 号 2026 年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35 号 2026 年１月９日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加172,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加91,500株は、2024年９月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,060,200株は、2025年９月24日及び2025年10月29日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少6,172株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年４月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

社用車（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。借入金は運転資金として金融機関から調達したものであります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年１月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2) 破産更生債権等に分類される32,718千円を含んでおります。

(*3) 求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2026年１月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金（破産更生債権等に分類されるものを除く。）」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2) 破産更生債権等に分類されるものであります。

(*3) 破産更生債権等に分類される売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) 破産更生債権等に分類される54,616千円を含んでおります。

(*5) 求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

　求償債権（破産更生債権等に分類されるものを含む。）は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　売掛金（破産更生債権等に分類されるもの。）及び求償債権（破産更生債権等に分類されるものを含む。）は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金（破産更生債権等に分類されるもの。）

　売掛金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

求償債権（破産更生債権等に分類されるものを含む。）

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。これらは、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

その他有価証券（非上場株式）について、24,998千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．譲渡制限付株式報酬の内容

（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度において独立掲記していた評価性引当額の「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は、当連結会計年度より「評価性引当額」として一括して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「税務上の繰越欠損金」165,575千円は、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の評価性引当額の「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△164,908千円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△82,346千円は、「評価性引当額」として一括して表示しております。

（注）評価性引当額が182,160千円減少しております。これは主に、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの連結除外に伴い、評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当社は、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

一部の連結子会社は、負債計上しておりましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

２．地域ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

　該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

関係会社株式の売却価額については、両者協議の上、純資産価額方式により算定された株価を勘案したうえで、妥当な価格により決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等