|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
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求償債権 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当事業年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
区分 |
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 経費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
1,979,016 |
42.1 |
3,517,407 |
53.8 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
24,480 |
0.5 |
20,445 |
0.3 |
|
支払手数料 |
1,480,885 |
31.5 |
1,622,911 |
24.8 |
|
支払報酬 |
866,410 |
18.4 |
971,414 |
14.8 |
|
その他 |
352,933 |
7.5 |
410,422 |
6.3 |
|
売上原価 |
4,703,725 |
100.0 |
6,542,602 |
100.0 |
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
前事業年度（2025年１月31日）
（求償債権に係る貸倒引当金の計上）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
3,171,564 |
|
（うち、求償債権に係る貸倒引当金） |
(2,959,589) |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについて
は、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しておりま
す。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権
残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回
収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積
っております。
また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等とし
て回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。
なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を
用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回
収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場
合には、貸倒引当金残高が変動し、翌事業年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
411,020 |
|
関係会社長期貸付金 |
57,500 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。
当事業年度において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社プロフィットセンターについては、株式会社プロフィットセンターの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。
関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。
関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画における主要な仮定は売上高であり、これは当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味して見積ったものであります。
関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。
当事業年度（2026年１月31日）
（求償債権に係る貸倒引当金の計上）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
3,735,399 |
|
（うち、求償債権に係る貸倒引当金） |
(3,505,294) |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについて
は、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しておりま
す。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権
残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回
収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積
っております。
また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等とし
て回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。
なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を
用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回
収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場
合には、貸倒引当金残高が変動し、翌事業年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
411,020 |
|
関係会社長期貸付金 |
53,000 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。
当事業年度において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社プロフィットセンターについては、株式会社プロフィットセンターの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。
関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。
関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画における主要な仮定は売上高等であり、これは当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味して見積ったものであります。
関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。
１ 保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
賃料保証による保証債務相当額 |
115,010,829千円 |
122,461,304千円 |
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
600,000 |
|
差引借入未実行残高 |
4,000,000千円 |
3,400,000千円 |
※１ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
受取出向料 |
51,788千円 |
37,619千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
人材派遣費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
ソフトウエア |
2,666千円 |
－千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,751 |
－ |
|
計 |
4,418 |
－ |
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
411,020 |
411,020 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2025年１月31日） |
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当事業年度 （2026年１月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
971,132千円 |
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1,146,205千円 |
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未払事業税 |
23,689 |
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－ |
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前受金 |
1,466,250 |
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1,523,006 |
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賞与引当金 |
43,266 |
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14,187 |
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債務保証損失引当金 |
54,387 |
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60,648 |
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関係会社株式評価損 |
83,623 |
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－ |
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繰延消費税等 |
29,744 |
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24,830 |
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その他 |
186,732 |
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167,803 |
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繰延税金資産小計 |
2,858,826 |
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2,936,681 |
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評価性引当額 |
△49,970 |
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△41,878 |
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繰延税金資産合計 |
2,808,855 |
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2,894,803 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△11,392 |
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△42,975 |
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その他 |
－ |
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△231 |
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繰延税金負債合計 |
△11,392 |
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△43,206 |
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繰延税金資産の純額 |
2,797,463 |
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2,851,596 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2025年１月31日） |
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当事業年度 （2026年１月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
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21.7 |
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住民税均等割 |
1.4 |
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27.0 |
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評価性引当額の増減 |
△1.5 |
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△12.1 |
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のれん償却額 |
6.4 |
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119.6 |
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税率変更による影響 |
－ |
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△5.2 |
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その他 |
△0.2 |
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△0.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.6 |
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180.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
事業分離
連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
96,446 |
18,850 |
－ |
115,297 |
83,231 |
6,093 |
32,066 |
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工具、器具及び備品 |
144,004 |
21,795 |
1,865 |
163,934 |
135,872 |
8,055 |
28,062 |
|
リース資産 |
7,392 |
－ |
－ |
7,392 |
2,217 |
1,478 |
5,174 |
|
有形固定資産計 |
247,843 |
40,645 |
1,865 |
286,624 |
221,321 |
15,627 |
65,302 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
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|
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のれん |
5,150,719 |
－ |
－ |
5,150,719 |
3,142,811 |
261,900 |
2,007,907 |
|
商標権 |
8,944 |
－ |
－ |
8,944 |
7,080 |
894 |
1,863 |
|
ソフトウエア |
1,741,096 |
70,383 |
44,520 |
1,766,959 |
1,095,883 |
217,690 |
671,076 |
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ソフトウエア仮勘定 |
19,566 |
101,104 |
58,582 |
62,088 |
－ |
－ |
62,088 |
|
無形固定資産計 |
6,920,325 |
171,488 |
103,102 |
6,988,711 |
4,245,776 |
480,486 |
2,742,935 |
|
長期前払費用 |
3,526 |
－ |
2,361 |
1,165 |
－ |
－ |
1,165 |
(注）１．当期増加額の主なもの
無形固定資産
ソフトウエア 保証管理システム 36,692千円
ソフトウエア仮勘定 業務支援システム機能改善費用等 55,686千円
保証管理システム 40,361千円
２．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
3,171,564 |
3,517,407 |
2,953,572 |
－ |
3,735,399 |
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賞与引当金 |
141,300 |
46,333 |
110,741 |
30,558 |
46,333 |
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債務保証損失引当金 |
177,621 |
20,445 |
－ |
－ |
198,067 |
（注)当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
賞与引当金・・・・・・洗替による戻入額
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。