会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第38期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月30日関東財務局長に提出
事業年度 第39期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月11日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年４月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2026年３月24日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年４月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2026年４月23日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下有価証券報告書等という）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年４月24日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2026年４月24日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
株式会社光通信本店
(東京都豊島区西池袋一丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)