第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
令和４年１月
|
令和５年１月
|
令和６年１月
|
令和７年１月
|
令和８年１月
|
売上高
|
(千円)
|
9,867,535
|
8,126,774
|
7,896,271
|
7,929,936
|
8,185,210
|
経常利益
|
(千円)
|
1,161,572
|
447,095
|
351,331
|
125,123
|
216,359
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
638,498
|
198,137
|
49,612
|
33,841
|
106,689
|
包括利益
|
(千円)
|
795,838
|
211,612
|
△39,600
|
△76,283
|
47,978
|
純資産額
|
(千円)
|
3,690,516
|
3,424,759
|
3,171,998
|
2,902,402
|
2,813,844
|
総資産額
|
(千円)
|
6,813,776
|
6,732,036
|
6,725,217
|
6,397,899
|
6,465,279
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
598.00
|
558.13
|
527.27
|
494.28
|
475.06
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
122.90
|
38.14
|
9.55
|
6.51
|
20.49
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
45.6
|
43.1
|
40.7
|
40.1
|
38.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
22.2
|
6.6
|
1.8
|
1.3
|
4.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.5
|
21.6
|
107.0
|
132.4
|
40.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
649,562
|
305,690
|
447,257
|
△796
|
94,670
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△588,419
|
△235,226
|
△227,292
|
399,204
|
△416,090
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△142,415
|
△228,830
|
△154,764
|
△227,684
|
121,137
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
622,963
|
470,639
|
548,908
|
721,099
|
521,593
|
従業員数
|
(人)
|
355
|
368
|
351
|
349
|
366
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(355)
|
(523)
|
(517)
|
(508)
|
(445)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
令和４年１月
|
令和５年１月
|
令和６年１月
|
令和７年１月
|
令和８年１月
|
売上高
|
(千円)
|
4,221,764
|
3,751,767
|
3,944,658
|
4,187,945
|
4,097,992
|
経常利益
|
(千円)
|
496,170
|
248,099
|
374,538
|
417,236
|
202,163
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
381,214
|
176,534
|
△140,280
|
30,041
|
91,085
|
資本金
|
(千円)
|
601,000
|
601,000
|
601,000
|
601,000
|
601,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
5,500
|
5,500
|
5,500
|
5,500
|
5,500
|
純資産額
|
(千円)
|
2,277,139
|
2,240,795
|
1,892,623
|
1,714,832
|
1,617,271
|
総資産額
|
(千円)
|
4,203,481
|
3,970,471
|
3,768,866
|
3,574,235
|
3,485,941
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
438.32
|
431.34
|
364.32
|
330.10
|
309.80
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益又は
１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
73.38
|
33.98
|
△27.00
|
5.78
|
17.49
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.2
|
56.4
|
50.2
|
48.0
|
46.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.4
|
7.8
|
－
|
1.7
|
5.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.3
|
24.2
|
－
|
149.2
|
46.9
|
配当性向
|
(％)
|
54.5
|
117.7
|
－
|
691.7
|
228.7
|
従業員数
|
(人)
|
207
|
197
|
202
|
186
|
201
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(53)
|
(58)
|
(49)
|
(51)
|
(23)
|
株主総利回り
|
(％)
|
60.6
|
50.3
|
63.6
|
57.0
|
56.9
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(107.0)
|
(114.6)
|
(151.7)
|
(169.7)
|
(222.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,778
|
952
|
1,268
|
1,144
|
1,018
|
最低株価
|
(円)
|
1,048
|
822
|
749
|
713
|
699
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期、第53期、第55期及び第56期は潜在株式が存在しないため、第54期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６. 第56期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額40.00円については、令和８年４月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
昭和45年８月
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大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛(資本金 1,500千円)を設立 家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始
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昭和52年２月
|
メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー(資本金 1,000千円)を設立
|
昭和56年１月
|
本社を大阪市天王寺区空堀町に移転
|
昭和56年10月
|
関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立
|
昭和57年11月
|
九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立
|
昭和59年３月
|
関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱(資本金 20,000千円)を設立
|
昭和59年４月
|
東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱(資本金 1,000千円)を設立
|
昭和61年10月
|
関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更
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昭和62年９月
|
㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更
|
平成２年７月
|
人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所(資本金 10,000千円、現連結子会社)を設立
|
平成３年５月
|
㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海 各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更
|
平成８年８月
|
㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション(資本金 71,000千円)とする。
|
平成９年４月
|
アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得
|
平成９年６月
|
米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始
|
平成10年２月
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㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併 ㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更(資本金 182,400千円)、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転
|
平成10年３月
|
自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売
|
平成12年１月
|
アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器(殺菌装置)等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得
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平成13年８月
|
スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始
|
平成13年８月
|
主たる生産拠点として川越工場取得
|
平成13年８月
|
株式を日本証券業協会に店頭登録(資本金 601,000千円)
|
平成14年１月
|
家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ(ツイン・イー)」発売
|
平成15年４月
|
商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更
|
平成15年７月
|
中国へアルカリイオン整水器輸出開始
|
平成16年５月
|
中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(資本金 45,000千円、出資比率 60％)を設立
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平成16年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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平成17年６月
|
アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売
|
平成18年３月
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ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット(資本金 300,000千円、出資比率 80％)を設立
|
平成19年11月
|
天年三愛環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司(資本金 150,000千円、現出資比率 100％)に商号変更
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平成21年２月
|
㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化
|
平成21年４月
|
㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(出資比率75％)
|
平成22年３月
|
子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金200,000千円に増資
|
平成22年７月
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子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金250,000千円に増資
|
|
㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(現出資比率66％)
|
平成22年９月
|
中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の50％子会社)
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平成22年12月
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水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化
|
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子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金300,000千円に増資
|
平成24年３月
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㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック(現連結子会社)に変更 ＨＯＤ(水宅配)事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立(子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社)
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平成24年５月
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水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ(資本金 10,000千円、連結子会社)を設立
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平成24年６月
|
㈱オアシスウォーターを吸収合併
|
平成24年８月
|
電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター121」発売
|
平成25年５月
|
㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資
|
平成26年１月
|
孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の現100％子会社)
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平成26年３月
|
子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資
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平成28年１月
|
１株につき1.1株の割合で株式分割を実施
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平成28年８月
|
中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館(水のパスワード館)」をオープン 珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更
|
平成29年８月
|
生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施
|
平成29年10月
|
インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ(資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60％)を設立
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平成30年５月
|
「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社、資本金 6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％)を設立
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平成30年９月
|
食パン専門店「銀座に志かわ」第１号店として銀座本店をオープン
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平成31年２月
|
電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター150」発売
|
平成31年２月
|
「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。
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平成31年４月
|
孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)を資本金100,000千円に増資
|
令和２年７月
|
孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％)
|
令和２年10月
|
自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施
|
令和２年11月
|
孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％)
|
令和３年２月
|
国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併
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令和３年４月
|
欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水(上海)環保科技有限公司に商号変更
|
令和４年３月
|
サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ＭＩＮＥ」発売
|
令和４年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
|
令和４年10月
|
「元祖五十番神楽坂本店」を運営する 株式会社Ｄ＆Ｄの株式を取得、連結子会社化
|
令和５年５月
|
中国上海市に「銀座に志かわ」中国第１号店として、上海新天地店をオープン
|
令和５年５月
|
株式会社ＳａｋｉｍｏｔｏＢａｋｅｒｙと資本業務提携を締結
|
令和６年２月
|
次亜塩素酸水生成装置「アクアチッド・ネオ」発売
|
令和６年４月
|
電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター200」発売
|
令和６年９月
|
大阪府のパナソニックスタジアム吹田にて「ステハジ」ＥＸＰＯを開催
|
令和６年10月
|
冷水機「オアシススリム」発売
|
令和６年10月
|
次亜塩素酸水生成装置「ＧＵＡＲＤＩＡＮＬＯＣＫ」発売
|
令和６年11月
|
株式会社ＳａｋｉｍｏｔｏＢａｋｅｒｙの株式を追加取得、連結子会社化
|
令和７年１月
|
台湾台北市に「銀座に志かわ」台湾１号店として、台湾敦南店をオープン。
|
令和７年４月
|
サブスクリプション型給水装置「ＩＤＯＶＡ」発売
|
令和７年４月
|
「熱中症予防」と「プラスチックごみ削減」への啓発を目的として、大阪・関西万博会場内に「無料給水スポット」設置
|
令和７年５月
|
「熱中症予防声掛けプロジェクトひと涼みアワード」業界唯一10年連続最優秀賞受賞
|
令和７年８月
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株式会社Ｄ＆Ｄ 神奈川県秦野市に新工場「秦野工場」を建設し、稼働開始
|
令和７年８月
|
グランドプリンスホテル新高輪にて創立55周年記念式典を開催
|
令和７年10月
|
大阪・関西万博閉幕 会場給水回数が1,200万回突破
|
令和７年12月
|
千葉県のららアリーナ東京ベイにて「ステハジ」ＥＸＰＯ2025を開催
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社(㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、㈱銀座仁志川 他15社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ(水宅配)事業に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては主に当社が販売店を通じて行い、製造及び海外への販売につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。
(2) メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であり、国内販売につきましては主に当社が行い、製造及び海外への販売につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。
(3) ＨＯＤ(水宅配)事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者へ貸与し、ボトルドウォーターを製造・ボトリングの上で宅配する事業です。ＨＯＤ(水宅配)事業はエリアライセンスチェーン形式を採用しており、エリアライセンスを取得した加盟店により構成され、全国展開を図っております。ボトルドウォーターは、株式会社ウォーターネットが開発した専用プラントを保有する加盟店に製造委託しております。主要な製・商品は、ボトルドウォーター及び冷温水サーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得については、当社が協力しております。
(4) ＦＯＯＤ事業
当事業は、ベーカリー部門では食パン専門店、ベーカリーショップ、カフェの運営及びにフランチャイズ展開を行っており、中華総菜部門では中華総菜の製造・卸販売・店舗販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ＯＳＧウォーターテック (注)２
|
埼玉県川越市
|
47,000 千円
|
水関連機器
事業
|
100.0
|
当社電解水素水生成器、浄水器及び衛生管理機器等の製造。 役員の兼任３名。 生産設備等の賃貸。
|
㈱ウォーターネット (注)２．３
|
東京都中央区
|
340,000 千円
|
ＨＯＤ
(水宅配)
事業
|
66.0
|
ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。 役員の兼任１名。
|
㈱銀座仁志川 (注)２．４
|
東京都中央区
|
125,000 千円
|
ＦＯＯＤ事業
|
50.0
|
食パンの製造・販売及び、店舗のフランチャイズ展開を中心とした飲食関連事業。 役員の兼任３名。
|
その他11社
|
|
|
|
|
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ウォーターネットは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．㈱銀座仁志川は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,067,582 千円
(2) 経常損失 44,259 千円
(3) 当期純損失 49,098 千円
(4) 純資産額 318,802 千円
(5) 総資産額 1,100,563 千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和８年１月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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水関連機器事業
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120
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(29)
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メンテナンス事業
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52
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(0)
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ＨＯＤ(水宅配)事業
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26
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(14)
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ＦＯＯＤ事業
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100
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(371)
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全社(共通)
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68
|
(31)
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合計
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366
|
(445)
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(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
令和８年１月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
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201
|
(23)
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40才6ヶ月
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13年11ヶ月
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5,205
|
セグメントの名称
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従業員数(人)
|
水関連機器事業
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91
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(6)
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メンテナンス事業
|
52
|
(0)
|
全社(共通)
|
58
|
(17)
|
合計
|
201
|
(23)
|
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１
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男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２
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17.9
|
100
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１
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男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.３
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㈱銀座仁志川
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8.3
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－
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。
４．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
