１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

原材料価格や為替動向など不透明な要因が引き続き存在するものの、当社グループを取り巻く社会環境においては、「環境負荷低減」や「水や食の安全・安心」への対応といった分野で、当社の強みを発揮できる機会が拡大していくものと見込んでおります。当社は、水関連機器事業において、廃プラスチック問題や熱中症対策といった社会的課題への取り組みを中核に据えるとともに、メンテナンス事業及びＨＯＤ（水宅配）事業における安定的な収益基盤を活かしながら、将来の持続的成長に向けた投資を着実に実行してまいります。また、新たな食分野の市場構築に向け、探索領域と位置付けるＦＯＯＤ事業においては、事業基盤の整備と収益構造の確立に向けた取り組みに注力してまいります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　営業体制の強化

現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で11箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。

②　新規市場の開拓

当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。

あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。

③　メンテナンスシステムの充実

当社グループは56年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。

④　海外事業の展開

当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。

そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水(上海)環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。

更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。

⑤　ＨＯＤ(水宅配)事業の育成

当社グループは、ＨＯＤ(水宅配)ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。

⑥　新製品の開発

当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長をリーダーとして、当社営業戦略室を中心に、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略の推進等について企画・立案しております。その内容は、代表取締役社長に随時報告するとともに、取締役会は定期的に報告を受け、監督しております。サステナビリティ目標の達成に向け活動を推進するプロジェクトチームを設立し、「健康」「環境」「競争」「人的資本」と４つのカテゴリーに分け推進案の企画・立案、推進、分析を行っております。

 

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

①　個人情報について

当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について

当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器(医療用電解水生成器)、家庭用電気治療器(医療機器)の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。

これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。

また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

今後、当該法令等の改正により、当社グループの活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について

当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において、無条件に解約できる制度)の適用を受けるものとなります。

当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。

これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、もしこれらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、営業活動が制限されることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　中国及び海外市場について

中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水(上海)環保科技有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の欠陥について

当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテックは、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権について

当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ＨＯＤ(水宅配)事業について

当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等について

想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ233,451千円減少し、3,904,382千円となりました。これは主に売掛金が14,596千円増加しましたが、現金及び預金が119,356千円、流動資産その他が83,317千円、受取手形が54,990千円減少したこと等によるものであります。  

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ300,832千円増加し、2,560,897千円となりました。これは主に有形固定資産が287,013千円増加したこと等によるものであります。  

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ58,528千円減少し、2,562,990千円となりました。これは主に短期借入金が68,000千円、未払金が57,295千円、１年内返済予定の長期借入金が33,602千円増加しましたが、契約負債が140,694千円、未払法人税等が57,683千円、支払手形及び買掛金が20,921千円減少したこと等によるものであります。  

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ214,466千円増加し、1,088,444千円となりました。これは主に固定負債その他が39,208千円、退職給付に係る負債が35,408千円減少しましたが、長期借入金が193,828千円、リース債務が92,148千円増加したこと等によるものであります。  

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88,557千円減少し、2,813,844千円となりました。これは主に利益剰余金が105,306千円、自己株式が11,478千円、為替換算調整勘定が4,370千円増加しましたが、資本剰余金が208,494千円減少したこと等によるものであります。  

ロ　経営成績

当社グループは、日本で初めて大阪万博が開催された1970年８月に設立し、大阪・関西万博が開催中の2025年８月に創立55周年を迎えました。この節目を機に、当社は企業の存在意義と社会的役割を改めて見つめ直し、大きな転換期を迎えております。その象徴的な取り組みとして行った、「大阪・関西万博会場への当社給水スポット設置及びマイボトル利用推進活動」により、想定を大きく上回る成果が生まれました。万博協会の発表によれば、会場内のゴミ排出量は当初予定よりも約50％削減されており、当社が５年前から啓発してきた「プラスチックごみ削減」への取り組みが、国の掲げる循環型社会の実現に直接貢献できることが実証されました。これは、当社グループが今後担うべき新たな社会的使命を明確に示しております。

マイクロプラスチックやナノプラスチックによる環境及び人体への影響は、喫緊かつ長期的な視点で取り組むべき社会課題であり、国においても2040年までに追加的なプラスチック汚染ゼロを目指す方針が示されております。このような社会的要請の高まりに加え、労働安全衛生法改正による熱中症対策の義務化を背景として、自治体・学校施設等からの需要は着実に拡大しており、従来当社が掲げてきた「ＯＳＧの強みを活かして社会の課題を解決していく」という姿勢が事業機会として具体化しつつあります。

このような環境のもと、当社グループは創立55周年を契機に、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」に対する社会的投資を強化する経営方針を打ち出しました。あわせて、10年先を見据えた長期ビジョンのもと、「100年企業」を目指し、新たな食分野の市場構築にも注力しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,185,210千円(前期比3.2％増)、営業利益207,767千円(同55.1％増)、経常利益216,359千円(同72.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益106,689千円(同215.3％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

【水関連機器事業】

水関連機器事業につきましては、大阪・関西万博会場への給水スポットの設置を契機として、「万博会場」から「全国の市町村」へと社会的投資を拡大する取り組みを更に推進してまいりました。本取り組みは、熱中症対策にとどまらず、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」への対応として位置付けております。

当期におきましては、自治体や学校施設等からの引き合いが着実に増加し、先行受注として一定の成果を得ております。一方で、万博関連需要の本格導入時期が後ろ倒しとなったことや、大口案件の納入時期が計画より遅延したことにより、売上への寄与は限定的となりました。あわせて、大阪・関西万博の給水スポットの増設及び創立55周年による大規模な先行投資型の販売促進企画を実施したことから、販管費が大きく増加いたしました。これらは、翌期以降を見据えた社会的先行投資によるものであります。

以上の結果、先行投資の影響により、売上高2,222,406千円(同0.7％増)、営業損失106,784千円(前年同期は38,545千円の営業利益)となりました。

【メンテナンス事業】

メンテナンス事業は、創立以来55年にわたるリカーリングビジネスとして、「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、「製品設置後も１軒１軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定した収益基盤を構築しております。

当期におきましても、既存顧客を中心としたメンテナンスによる売上が堅調に推移し、概ね計画どおりの業績となりました。その結果、売上高2,075,375千円(同3.3％増)、営業利益393,236千円(同16.4％増)となりました。

【ＨＯＤ（水宅配）事業】

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、「大阪・関西万博」をはじめ、東京で開催された「デフリンピック」、滋賀での「国民スポーツ大会」などのスポーツイベントにおけるウォーターサーバーの設置を通じて、熱中症対策を推進してまいりました。また、例年以上の猛暑に加え、労働安全衛生法改正による職場での熱中症対策の義務化を背景として、ボトルドウォーターやロイヤルティ等のストック収益が順調に推移いたしました。引き続き、水分補給の重要性に関する啓発活動を行うとともに、安定した顧客基盤を活かした収益拡大に取り組んでまいります。以上の結果、売上高1,415,234千円(同8.1％増)、営業利益63,720千円(同24.7％増)となりました。

【ＦＯＯＤ事業】

ＦＯＯＤ事業は、ベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門で構成されております。

ベーカリー部門においては、国内では「銀座に志かわ」が「食パン専門店」としての収益改善を進めるとともに、新業態「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」の新規出店を進めました。海外では、昨年９月に中国初の食パン専門店レストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」をオープンいたしました。これにより、上海においてFC展開のモデルとなる３店舗の出店を完了。これらの店舗は、2023年・2024年・2025年の３年連続で上海の有力ライフスタイルメディアが選出する「POP Shanghai 100（上海名店100選）」に選ばれました。現在、中国全土でのFC展開に向けた整備を進めております。

また、「SAKImoto Bakery」においては、想定を上回る増収増益の実績をあげており、今後とも新規出店を具体的に計画しております。

中華総菜の製造・販売部門では、新工場の建設によりコスト増となりましたが、生産能力は従来と比較して約10倍に向上しております。これにより、従来の取引先に加え、ホテル・レストラン市場への販路拡大を進めております。また、屋号「元祖五十番神楽坂本店」においても、今後積極的なFC展開も計画しております。

以上の結果、損益面の改善が進み、売上高2,512,535千円(同3.1％増)、営業損失135,572千円(前年同期は287,256千円の営業損失)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加が94,670千円、投資活動による資金の減少が416,090千円、財務活動による資金の増加が121,137千円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額3,658千円を調整した結果、前連結会計年度末に比べ199,506千円減少し、当連結会計年度末におきましては521,593千円(前年同期比27.7％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は94,670千円(前期は796千円の減少)となりました。これは主に法人税等の支払額176,617千円、契約負債の減少額140,694千円がありましたが、減価償却費178,746千円、税金等調整前当期純利益150,487千円、その他97,802千円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は416,090千円(前期は399,204千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入132,488千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出434,097千円、定期預金の純増加額79,209千円の計上によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は121,137千円(前期は227,684千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額210,767千円、長期借入金の返済による支出70,748千円がありましたが、長期借入れによる収入298,017千円、非支配株主からの払込みによる収入99,003千円の計上によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ　製・商品仕入実績

当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ　受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等に関する分析

イ　財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績

(売上高)

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ　経営成績」に記載のとおりであります。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価率は41.2％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,606,798千円となり、前連結会計年度に比べ1.9％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。

(営業外収益)

当連結会計年度における営業外収益は92,509千円となり、前連結会計年度に比べ38.9％増となりました。これは主に、協賛金収入14,762千円の増加等によるものであります。

(営業外費用)

当連結会計年度における営業外費用は83,917千円となり、前連結会計年度に比べ11.2％増となりました。これは主に、イベント費用関連費用や支払利息15,380千円の増加等によるものであります。

(特別利益)

当連結会計年度における特別利益は86,224千円となりました。これは、主に固定資産売却益75,224千円及び事業譲渡益11,000千円によるものであります。

(特別損失)

当連結会計年度における特別損失は152,096千円となりました。これは、主に減損損失61,660千円及び創立記念関連費用52,296千円等によるものであります。

ハ　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。

自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。

新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部(技術開発部)及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は45,719千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。