１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度に連結子会社であったOSG WATER-TECH INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社名
OSG WATER-TECH INDIA PRIVATE LIMITED 他３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
OSG WATER-TECH INDIA PRIVATE LIMITED 他３社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧愛水(上海)環保科技有限公司及びその他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、12月決算のその他の内１社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、令和７年４月25日をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(水関連機器事業)
主に電解水素水生成器、アルカリ水自動販売機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。
この他、(メンテナンス事業)と同様に、電解水素水生成器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。
(メンテナンス事業)
主に電解水素水生成器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。
この他、(水関連機器事業)と同様に、電解水素水生成器、アルカリ水自動販売機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。
(ＨＯＤ(水宅配)事業)
主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。
この他、(ＦＯＯＤ事業)と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。
(ＦＯＯＤ事業)
主に加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売、直営店での食パン等の販売を行っております。また、その他として、加盟店から収受する加盟金等があります。
加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。厨房機器、原材料等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない厨房機器等の販売取引については設置完了時に収益を認識しております。
直営店での食パン等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。食パン等は独立して販売しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。本取引における収益は、食パン等の引き渡し時に収益を認識しております。
加盟店から収受する加盟金等においては、エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスの提供を単一の履行義務であると判断しており、加盟契約締結後、概ね２ヶ月以内に受領しております。本取引における取引価格は加盟契約書で定められており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスは契約期間にわたり提供するものであるため、契約期間にわたり収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
ＦＯＯＤ事業
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、ＦＯＯＤ事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。この結果、当連結会計年度においてはＦＯＯＤ事業の一部の店舗において61,660千円（前連結会計年度は35,603千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度（以降）に減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
令和11年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた78,687千円、「減価償却累計額」△562,684千円は、「工具、器具及び備品」618,561千円、「減価償却累計額」△540,338千円、「その他」22,810千円、「減価償却累計額」△22,345千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた395,435千円は、「未払金」291,250千円、「その他」104,185千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、主にＦＯＯＤ事業において、予想を下回る実績となった店舗に対して、減損損失35,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、㈱銀座仁志川においては、建物及び構築物27,758千円、工具、器具及び備品209千円であります。また、銀座仁志川（上海）品牌管理有限公司においては、建物及び構築物7,635千円であります。
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 令和７年２月１日 至 令和８年１月31日)
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、主にＦＯＯＤ事業において、予想を下回る実績となった店舗に対して、減損損失61,660千円として特別損失に計上しております。その内訳は、㈱銀座仁志川においては、建物及び構築物13,011千円、工具、器具及び備品538千円であります。また、銀座仁志川（上海）品牌管理有限公司においては、建物及び構築物17,497千円、工具、器具及び備品8,593千円であります。また、㈱Ｄ＆Ｄにおいては、建物及び構築物17,872千円、工具、器具及び備品4,146千円であります。
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
※７ 和解金
前連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
当社グループの㈱銀座仁志川にて、加盟金返還に係る請求を受け、和解が成立いたしましたので和解金5,500千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和７年２月１日 至 令和８年１月31日)
該当事項はありません。
※８ 創立記念関連費用
創立55周年を記念した式典の関連費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 令和７年２月１日 至 令和８年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の変動事由の概要
増加額の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 130株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 170株
減少額の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 25,728株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主にパソコン及びサーバー、空調設備(その他)であります。
無形固定資産
主に顧客管理及び基幹システムのソフトウエア(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース
総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先に対する貸付であり、貸付先の信用状況の悪化により、回収が不能となる信用リスクに晒されています。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
リース債務及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
営業債権及び長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期預金については、金融機関の信用性を適宜把握しております。
営業債務、リース債務及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和７年１月31日)
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(令和８年１月31日)
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和７年１月31日)
当連結会計年度(令和８年１月31日)
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和７年１月31日)
当連結会計年度(令和８年１月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(令和７年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和８年１月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(令和７年１月31日)
当連結会計年度(令和８年１月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和７年１月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,144千円)については、市場価格のない株式等であることから含めておりません。
当連結会計年度(令和８年１月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,383千円)については、市場価格のない株式等であることから含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(令和７年１月31日)
当連結会計年度(令和８年１月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,591千円、当連結会計年度3,699千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和７年１月31日)
当連結会計年度(令和８年１月31日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和９年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗及び工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は△0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
当連結会計年度(自 令和７年２月１日 至 令和８年１月31日)
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」及び投資その他の資産の「その他」に含まれております。
契約負債は主に加盟金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、289,917千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、主に加盟金の収受の減少によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。