独立監査人の監査報告書

2026年４月24日

新都ホールディングス株式会社

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

監査意見

　　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に

　　掲げられている新都ホールディングス株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの第42期事業年度の財

　　務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附

　　属明細表について監査を行った。

　　　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

　　て、新都ホールディングス株式会社の2026年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経

　　営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　　監査意見の根拠

　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　　強調事項

　　　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年3月24日開催の取締役会において

　　2026年4月24日開催の第42期定時株主総会に資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを

　　決議し、同株主総会にて承認可決されている。

　　　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　　　財務諸表監査における監査人の責任

　　　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な

　　虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す

　　る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す

　　ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され

　　る。

　　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業

　　的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　　　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した

　　　監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と

　　　なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　　　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

　　　ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す

　　　る。

　　　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの

　　　合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　　　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠

　　　に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　　　れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい

　　　て財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でな

　　　い場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告

　　　書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

　　　なくなる可能性がある。

　　　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　　　いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎

　　　となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し

　　た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に

　　ついて報告を行う。

　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守

　　したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため

　　の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい

　　る場合はその内容について報告を行う。

　　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると

　　判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当

　　該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより

　　生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合

　　は、当該事項を記載しない。

  利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出

　　　会社が別途保管している。

※２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。