第一部 【企業情報】

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

2025年１月

2026年１月

売上高

(千円)

4,769,500

4,019,669

6,293,269

12,296,801

27,939,637

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

15,441

△198,114

△271,250

49,460

543,316

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

64,312

△212,477

△394,067

16,543

97,825

包括利益

(千円)

65,101

△209,626

△397,005

28,081

284,700

純資産額

(千円)

909,700

1,254,592

845,893

1,669,360

4,075,228

総資産額

(千円)

1,425,705

1,995,509

1,412,795

6,041,965

13,573,466

１株当たり純資産額

(円)

34.42

38.12

25.75

36.57

61.75

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

2.53

△7.57

△12.35

0.45

2.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

2.18

自己資本比率

(％)

62.58

60.96

58.15

23.61

24.25

自己資本利益率

(％)

7.21

△20.15

△38.67

1.47

4.14

株価収益率

(倍)

22.53

―

―

295.94

62.23

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

136,064

△383,050

△206,746

353,887

△351,513

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△15,882

△69,074

6,354

△268,883

△361,288

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

24,486

569,488

△44,604

△159,826

1,214,805

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

282,094

425,291

180,726

203,615

913,804

従業員数

(名)

38

43

45

70

121

[ほか、平均臨時雇用者数]

[3]

[3]

[―]

[―]

[2]

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

2025年１月

2026年１月

売上高

(千円)

2,716,992

3,395,291

5,556,632

3,501,663

2,606,026

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

26,599

△150,838

△180,944

23,922

△98,749

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

78,454

△148,587

△472,551

22,687

△100,874

資本金

(千円)

2,205,930

2,473,989

2,473,989

2,548,589

2,874,705

発行済株式総数

(株)

25,978,100

31,966,100

31,966,100

39,066,100

53,377,500

純資産額

(千円)

916,725

1,298,156

825,605

1,462,928

3,114,164

総資産額

(千円)

1,091,494

1,926,775

1,299,748

1,774,279

3,429,261

１株当たり純資産額

(円)

35.13

40.68

25.87

36.85

58.27

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(内、１株当たり中間
配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

3.08

△5.29

△14.80

0.62

△2.28

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.43

67.37

63.52

81.03

90.60

自己資本利益率

(％)

8.62

△13.45

△44.50

2.00

△4.43

株価収益率

(倍)

18.50

―

―

215.80

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

14

8

13

8

10

[ほか、平均臨時雇用者数]

[―]

[―]

[―]

[―]

[―]

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

68.6

103.6

85.5

161.4

166.2

(107.0)

(114.5)

(151.7)

(169.7)

(222.4)

最高株価

(円)

117

194

108

212

173

最低株価

(円)

54

58

58

69

95

1984年１月

 カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾン

 を設立。卸売事業を開始。

1984年８月

 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。

1986年５月

 インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」

 をアンテナショップとして出店。

1990年８月

 ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブラ

 イセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。

1990年10月

 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。

1992年８月

 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。

1993年２月

 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委

 託を開始。

1995年３月

 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスタ

 ーライセンス契約を締結。

1997年８月

 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フ

 ライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。

1998年２月

 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。

1998年９月

 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店

 を東京都墨田区横川に出店。

1998年12月

 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。

2001年１月

 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。

2001年３月

 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

2001年４月

 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」

 のマスターライセンス契約を締結。

2003年３月

 カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、

 日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。

2003年７月

 日本証券業協会店頭登録。

2003年８月

 ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」

 の２ブランドを立ち上げる。

2004年８月

 アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型

 ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。
 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランド

 を含むアジア地域での商標権を取得。

2004年12月

 ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。

2005年９月

「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立

 ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。

2006年８月

 パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

2007年３月

 アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。

2007年12月

 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。

2009年７月

 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

2009年９月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。

2010年１月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。

2011年７月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。

2013年８月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。

2017年５月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。

2017年８月

不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。

2017年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更。

2018年４月

貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。

2018年７月

東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

2018年７月

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。

2020年12月

株式会社大都商会を完全子会社化。

2021年３月

株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所 スタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。

2022年７月

協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。

2022年12月

金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。

2023年３月

中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。

2023年８月

飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。

2023年12月

株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。

2024年５月

株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。

2025年８月

龍一商事株式会社に50.2％を出資し、連結子会社化。

2025年９月

北都金属新材料株式会社株式会社を清算し、連結の範囲から除外。

2025年10月

新都AI株式会社に100％を出資し、連結子会社化。

2025年11月

栄新商事株式会社に50.9％を出資し、連結子会社化。

名称

住所

資本金

主要な
 事業内容

議決権の所有
 (被所有)割合

関係内容

所有割合

(％)

被所有割合(％)

（連結子会社）

 上海鋭有商貿

 有限公司

 中華人民共和国

 上海市

　1,329,373

　人民元

その他（アパレル）事業

100.0

―

当社より資金援助をしております。

（連結子会社）

 株式会社

 大都商会

（注３）

 東京都豊島区

　5,000万円

プラスチックリサイクル

事業

100.0

        ―

当社の代表取締役が代表者を兼任しております。

当社から資金援助をしております。

（連結子会社）

　株式会社

　北山商事（注３,

  ４,５）

 長野県長野市

　5,000万円

金属リサイクル事業

      50.1

        ―

当社の役員１名が代表取締役を兼任しております。

（連結子会社）

 龍一商事株式会社

 （注２,３,４）

 茨城県北相馬郡

　　500万円

金属リサイクル事業

      50.2

        ―

　　　　　　　 ―

（連結子会社）

 栄新商事株式会社

 （注２,３,４）

 京都府宇治市

　7,000万円

金属リサイクル事業

      50.9

        ―

―

（連結子会社）

 新都AI株式会社

 東京都豊島区

　1,000万円

その他（AI関連）事業

     100.0

        ―

当社の役員２名が取締役を兼任しております。

セグメントの名称

従業員数(名)

金属リサイクル事業

61

[1]

プラスチックリサイクル事業

13

[―]

不動産関連サービス事業

7

[―]

その他

3

[―]

全社(共通)

                                               37

[1]

合計

121

[2]

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

10

49.7

1.1

4,298

[―]

セグメントの名称

従業員数(名)

金属リサイクル事業

1

[―]

プラスチックリサイクル事業

―

[―]

不動産関連サービス事業

1

[―]

その他

1

[―]

全社(共通)

                                                7

[―]

合計

10

[―]