文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、
「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。
当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。
近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（２）経営環境
当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年３月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年５月には株式会社北山商事の50.1％株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。
さらには、当連結会計年度において、2025年８月に龍一商事株式会社の株式の50.2％を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9％を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。世界的にも廃棄物発生量は増加基調にあり、循環経済への移行は一層重要性を増しております。また、日本においても、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大が政策目標として掲げられており、資源循環分野への期待は高まっております。
一方で、当社グループの業績は、各国における環境・輸出入関連規制、為替相場の変動、国際情勢の変化、物流コストの上昇、ならびに石油その他資源価格および金属スクラップ相場の変動等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした外部環境の変化を的確に把握し、調達・販売ネットワークの強化、取扱商材の多様化および収益管理の徹底を通じて、事業の安定性と成長性の確保に努めてまいります。
（３）経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達等を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
（４）対処すべき課題等
対処すべき課題等は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた
めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。
② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進
グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。
また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。
③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上
お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善
をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい
ります。
④ 内部統制システムの強化
当社およびグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備し、そ
れを積極的に活用した経営を推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ課題への対応
① 基本方針
当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。
株主様には適正な利益還元を。
お取引先様には公正なパートナーシップを。
社員には最適な環境と公平な評価を提供する。
ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」
を基本使命としております。当社グループが、これらの基本使命を遂進する上で、サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であると位置付けております。持続可能な国際社会の実現と中・長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減を明確に意識した資源循環型社会へ貢献できるように取り組んでまいります。
② マテリアリティ（経営の重要課題）
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティとを関連付けて企業活動を推進することとしており、マテリアリティの特定には、当社グループの事業性に照らして評価を重ねながら、当社グループが「社会的使命を果たすためには」との観点から、以下のとおり絞り込んでおります。
③ ガバナンス
当社の取締役会は、当社グループ外部環境の変化に伴い発生する「リスク」および「機会」をタイムリーに洞察
しながら、サステナビリティの実現に向けて重要課題を抽出しており、今後、それらを解決するための方向性を模
索してまいります。
これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるために、取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長を議長
とする経営企画会議を設置し、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリングや達成内容・度合いの評価を行っ
てまいります。また、同会議での議論の内容は、都度、取締役会で報告される仕組みを構築しております。
経営企画会議を通じて、当社グループが目指すサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガ
バナンスの強化に努めてまいります。
④ リスク管理
気候変動による地球環境保全への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な取引の遂
行などのサステナビリティに関する重要課題や「リスク」および「機会」について分析し、対応策について検討を
行います。「リスク」および「機会」については、経営企画会議の構成メンバーにより定期的に確認がなされた上
で経営企画会議に附議または報告し、必要に応じて、取締役会において重要課題を見直すなど適切に対応してまい
ります。
⑤ 戦略
当社および当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に
貢献することにつながると考えております。今後、マテリアリティに沿った目標への取り組みを進めながら、経済
価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（地球環境との調和や自然との共生）とを一体的に創出し、持続的な成
長と企業価値創造を図ってまいります。
⑥ 指標と目標
当社グループの規模から、上記⑤戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。定期的な数値
モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。
(２）個別のマテリアリティへの取り組み
① 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）
気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題やEMS（環境マネジメントシステム）活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて資源循環型社会へ貢献することは、当社グループの基本方針と共鳴するものであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。
※TCFD：〔Task Force on Climate-related Financial Disclosures〕気候関連財務情報開示タスクフォース
② 人的資本に関する取組み
(ⅰ) 戦略
当社グループでは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要
な経営課題の一つと位置付け、人材の多様性尊重、人材の育成・教育支援、人権の尊重および健全かつ安全な
職場環境の整備を、経営課題を解決するための４本のエンジンとして、種々の施策を推進してまいります。
（ⅱ）指標と目標
当社グループでは、多様な人材が伸び伸びと活躍できる組織を目指し、効果的な人材の育成・教育支援策の
実施やより柔軟な働き方推進などの制度の拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な
指標や目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みながら、定期的な数値モニタリングを実施すること
により、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外での事業活動リスクについて
当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。
当社グループのプラスチック原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リサイクル市場における鉄・非鉄金属スクラップ価格は、市場の需給バランスに大きく影響されます。特定の金属に依存せず、多様な金属への分散投資を行うことで、リスクを低減し、安定した収益確保に努めてまいりますが、価格変動が想定を超えて発生する場合、過剰在庫の発生に起因する収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、金属リサイクル事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおります。従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しておりますが、体質改善の時期が予定より遅延し、金属リサイクル事業の収益採算性が遅々として計画通りに進まない場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営むリサイクル事業は、廃材資源を資産に変える事業であることから比較的新規参入者が参入しやすい業界であり、また一方では、関連する法的規制は微細かつ厳格であることから、当社グループの日常業務や契約の履行において、契約違反や法的規制の順守、知的財産の侵害等が原因で行政指導や訴訟に直面する可能性があります。
(7) 金属リサイクル事業およびプラスチックリサイクル事業に係るリスク管理体制
当社グループの事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。
(8) M&A戦略の推進および連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク
当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してま
いります。従い、当社グループへ編入された連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が
親会社の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経
営戦略の前提条件が現実 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが
顕在化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有利子負債の増大によるリスク
リサイクル全般の事業への設備投資には、事業拡大を目的とした用地の取得、金属・プラスチック商材を保
管するための建屋の建設、金属やプラスチック加工のための破砕・粉砕専用機、解体や積込み作業に必要不可
欠な油圧ショベル、物流円滑化のための重量物輸送トラック等の取得が欠かせないものであり、これらを維持
・管理・リニューアルし続けるためには、相応の資金を必要とします。当社グループは、これらを主に銀行か
らの借入金、リース契約および割賦購入により調達しておりますが、年々増加する有利子負債に対する元金や
支払利息の増加が事業経営を逼迫した結果、債務不履行などにより元金の返済や金利の支払いが滞り、将来の
経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったも
のの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気
の先行きに対する慎重な見方が継続しました。
欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。
米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移してい
た景気は足踏み状態となりました。
中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。
日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持し
ました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事
業規模の拡大に努めてまいりました。とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事（本店 長野県長野
市大字赤沼767番地１）に加えて、当年度に子会社化しました龍一商事株式会社（本店 茨城県北相馬郡利根町布川
1852番地）を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上
を図ってまいります。
龍一商事株式会社は、2025年８月４日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化いたしましたが、2008年
に設立後、茨城県を主体とする関東一円において一貫して原材料（鉄、非鉄金属等）の集積、選別、加工、販売を
行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んできており、今後さらに大きく成長が期待できる企業であり
ます。当社グループが今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備管理や廃金属リサイクル事業との相乗効
果を図り、相互の仕入・販売チャネルを一層拡充させることが、当社グループにとっての喫緊の課題となっており
ます。
そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は27,939,637千円（前年同期比
127.21％増）、営業利益は593,147千円（前年同期は42,892千円の営業利益）、経常利益は543,316千円（前年同期
は49,460千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は97,825千円（前年同期は16,543千円の親会社株主
に帰属する当期純利益）となりました。
なお、龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025年９月30日としており、当連結会計年度において
2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間を連結しております。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴
い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較・分析しております。
（ⅰ）金属リサイクル事業
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに
出荷しております。国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済
効率の両立の実現に邁進してまいりました。
当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同
期は161,630千円のセグメント利益）となりました。
（ⅱ）プラスチックリサイクル事業
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・
PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・
圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同期は
111,202千円のセグメント利益）となりました。
（ⅲ）不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、
185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。
（ⅳ）その他事業
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。
当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画
像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高
は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は
8,519千円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の状況
金属リサイクル事業の一役を担う栄新商事株式会社（本店 京都府宇治市広野町八軒屋谷16番２）を、2025年
11月20日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。同社のみなし取得日を2025年12月31日
としたことから、当連結会計年度末において2025年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となりました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円とな
りました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となり
ました。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円
増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて710,189千円増加し、913,804千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこ
と、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債
務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりました。
これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済
による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。
(2) 資金の源泉および流動性
当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健
全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資
金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えて
おり、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要
に応じて金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。
現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはな
いと考えております。
(3) 仕入および販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、金属リサイクル事業におきまし
て、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の仕入実績が増加したためであります。
４．前年同期の「その他」仕入は、ありません。
５．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しており、前年同期比(％)は、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分へ変更したものと比較しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、金属リサイクル事業におきまして、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の販売実績が増加したためであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しており、前年同期比(％)は、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分へ変更したものと比較しております。
４. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となり
ました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千
円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等に
よるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円となり
ました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の
長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこ
と等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりま
した。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加
したこと等によるものであります。
金属リサイクル事業
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに
出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実
現に邁進してまいりました。
当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同
期は161,630千円のセグメント利益）となりました。
プラスチックリサイクル事業
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同
期は111,202千円のセグメント利益）となりました。
不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、
185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。
その他事業
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。
当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画
像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高
は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は
8,519千円のセグメント利益）となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて710,189
千円増加し、913,804千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円
の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこ
と、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債
務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）とな
りました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりま
した。
これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済
による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
製造、加工に係る生産コストおよび物流、販売促進のための費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。
また、長期性の資金需要は、当社グループが所有する各工場の稼働維持のための設備の更新や製造、加工およ
び物流機能増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入に
より資金調達を行っております。
また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段について
も検討することとしております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、913,804千円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。