① 【株式の総数】

（注）2026年４月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

      100,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）発行株式の総数は、自己株式58,200株を含んでおります。

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

         当社は、会社法に基づき、以下の新株予約権を発行しております。

※   当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年３月31日）

 において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載

 を省略しております。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

 (1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

   本新株予約権の目的となる株式の総数は1,800,000株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式の

 数」欄第１項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権

 の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権

 の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行

 使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

 (2) 行使価額の修正基準

 当社は、本新株予約権の割当日の６か月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行

 使価額の修正を行うことができるものとする。行使価額は、当該決議が行われた日の翌取引日以降、当該決議

 が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通

 株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下、「修正基準日時価」という。)と

 同額に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価

 額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

  (3) 行使価額の修正頻度

行使の際に本欄第２項に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。但し、行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６か月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過し

いない場合には、当社は新たな行使価額修正を行うことはできない。

  (4) 行使価額の下限

           当初90円(2024年10月30日付の取締役会の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所の終値の50％

         に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。以下、「下限行使価額」という。但し、別記「新

         株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されることがある。)

  (5) 割当株式数の上限

          本新株予約権の目的となる株式の総数は1,800,000株(2023年７月31日現在の発行済株式総数38,166,100株に

        対する割合は4.72％)で確定している。

  (6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予

      約権が全て行使された場合の資金調達額)：166,446,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性があ

      る。)

     (7) 当社の請求による本新株予約権の取得

           本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい

         る(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。

      ３．新株予約権の目的となる株式の種類  当社普通株式　

  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通株式

の単元株式数は、100株である。

  ４．新株予約権の目的となる株式の数

   (1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,800,000株とする(本新株予約権１個あ

     たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第２号及び第３

     号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に

     応じて調整されるものとする。

      (2) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３号の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、

         割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本

        新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの

        とする。

           なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込

         金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

      (3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３

        号(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

      (4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、新株予約権者に

        対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その

        他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、

        適用開始日以降速やかにこれを行う。

    ５．新株予約権の行使時の払込金額

        (1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

         各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額

         とする。

        (2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」とい

          う。)は、金179円とする。但し、下記第３号に定める調整を受ける。

　    　(3) 行使価額の調整

      ①   当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生

         じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)

         をもって行使価額を調整する。

      ②   行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め

         るところによる。

       (a)  本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する

          当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社

          子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予

          約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、

          その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社

          分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募

          集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)

          以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合

          はその日の翌日以降これを適用する。

       (b)  株式分割により当社普通株式を発行する場合

          調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

       (c)  本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株

          式又は本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

          (新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並

          びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)

          調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行

          使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割

          当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利

          を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

       (d)  当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)

          の取得と引換えに本号(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行

          使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

       (e)  本号(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主

          総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(2)①乃至③にかかわらず、調

          整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌

          日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方

          法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨

          てるものとする。

     ③   行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合

         は行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整

       する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を

       使用する。

     ④   その他

   (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

       (b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本号(2)⑤の場合は基準

        日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平

        均値 (終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数

        第２位を四捨五入する。

       (c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ

        る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日

        における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と

        する。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当

        社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

     ⑤   上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と

        協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

  (a) 株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

  (b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす

    るとき。

   (c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた

     り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

      ⑥   行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対

         し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要

         な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適

         用開始日以降速やかにこれを行う。

    ６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 326,646,000円

  （注）但し、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際

        して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間

        内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行

        価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

    ７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

     (1)予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

        本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に

    　際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予

　　　約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。

    (2)予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

        本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

      第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる

      場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加

      する資本準備金の額とする。

    ８．新株予約権の行使期間

       2024年11月15日から2026年11月13日までとする。ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」

       に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日

       の前日までとする。

    ９．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

     (1)本新株予約権の行使請求受付場所

　      東京都豊島区北大塚三丁目34番１号

　      新都ホールディングス株式会社　管理本部

     (2)本新株予約権の行使請求の取次場所

　      該当事項はありません　

     (3)きらぼし銀行　　上板橋支店

　      東京都板橋区常盤台四丁目33番12号

    10．新株予約権の行使の条件

     (1)本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発

      行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新

      株予約権の行使はできない。

     (2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると

      きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

     (3)各本新株予約権の一部行使はできない。

    11．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

        当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)

      を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対

      し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予

      約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一

      部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う

      ものとする。

    12．新株予約権の譲渡に関する事項

        会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限については、該当事項はありません。但し、本引受契約におい

      て、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する予定です。

    13．代用払込みに関する事項

        該当事項はありません。

    14. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項      

        当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、

      新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は

      株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再

      編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立

      会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全

      親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新た

      に新株予約権を交付するものとする。

     ① 新たに交付される新株予約権の数

        新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整

      後の１個未満の端数は切り捨てる。

     ② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

        再編当事会社の同種の株式

     ③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

        組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

     ④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

        組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

     ⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加

      する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権

      の交付、新株予約権証券及び行使の条件は、本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

　　 ⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

        新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

※   当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。当時事業年度の末日から提出日の前月末

　  （2026年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載して

     おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

     ２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

     (1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

         本新株予約権の目的となる株式の総数は6,300,000株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」

       欄第１項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使

       時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的と

       なる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修

       正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

     (2) 行使価額の修正基準

         当社は、本新株予約権の割当日の６か月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使

       価額の修正を行うことができるものとする。行使価額は、当該決議が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行

       われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の

       普通取引の終値に90％を乗じた金額(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下、「修正基準日時価」

       という。)と同額に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下

       限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

     (3) 行使価額の修正頻度

         行使の際に本欄第２項に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。但し、行使価額の修正は、直

       前の行使価額修正から６か月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していな

       い場合には、当社は新たな行使価額修正を行うことはできない。

     (4) 行使価額の下限

         当初90円(2024年10月30日付の取締役会の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所の終値の50％に

       相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。以下、「下限行使価額」という。但し、別記「新株予

       約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されることがある。)

     (5) 割当株式数の上限

       本新株予約権の目的となる株式の総数は6,300,000株(2023年７月31日現在の発行済株式総数38,166,100株

      に対する割合は16.51％)で確定している。

    (6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約

      権が全て行使された場合の資金調達額)：587,790,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

     (7) 当社の請求による本新株予約権の取得

         本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい

       る(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。

   ３．新株予約権の目的となる株式の種類  当社普通株式　

       完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通株式

     の単元株式数は、100株である。

   ４．新株予約権の目的となる株式の数

    (1)  本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,300,000株とする(本新株予約権１個あたり

       の目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第２号及び第３号により割

       当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される

       ものとする。

    (2)  当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３号の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株

       式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にか

       かる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる

       算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前

       行使価額及び調整後行使価額とする。

    (3)  調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３号(2)

       及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

    (4)  割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対

       し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要

       な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日

       以降速やかにこれを行う。

   ５．新株予約権の行使時の払込金額

    (1)  本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

      各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とす

      る。

    (2)  本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)

       は、金162円とする。但し、下記第３号に定める調整を受ける。

    (3)  行使価額の調整

      ① 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる

       場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行

       使価額を調整する。

      ② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ

        ろによる。

       (a) 本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社

         普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の

         役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約

         権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株

         式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併に

         より当社普通株式を交付する場合を除く。)

           調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は

         その効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるため

         の基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

       (b) 株式分割により当社普通株式を発行する場合

           調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

       (c) 本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又

         は本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権

         付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役

         員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)

           調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ

         れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降

         又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための

         基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

       (d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取

         得と引換えに本号(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額

         は、取得日の翌日以降これを適用する。

       (e) 本号(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主

         総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(2)①乃至③にかかわらず、調整

         後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から

         当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、

         当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

    ③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使

     価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、

     行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

    ④ その他

     (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

     (b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本号(2)⑤の場合は基準日)

    に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値

     (終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位

    を四捨五入する。

    (c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合

      はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社

      の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記

       (2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株

      式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

    ⑤ 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と協議のう

    え、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

     (a) 株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

    (b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると

      き。

     (c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使

       用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

   ⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、かか

    る調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知

    する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行

    う。

    ６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 1,041,390,000円

  （注）但し、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して

        払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が

        行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株

        予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

    ７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

     (1)予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

        本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に

      際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予

      約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。

     (2)予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

       本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

     第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる

     場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加

     する資本準備金の額とする。

    ８．新株予約権の行使期間

        2024年11月15日から2026年11月13日までとする。ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条

      件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、

      取得日の前日までとする。

    ９．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

     (1)本新株予約権の行使請求受付場所

        東京都豊島区北大塚三丁目34番１号

        新都ホールディングス株式会社　管理本部

     (2)本新株予約権の行使請求の取次場所

        該当事項はありません　

     (3)きらぼし銀行　　上板橋支店

        東京都板橋区常盤台四丁目33番12号

    10．新株予約権の行使の条件

     (1)本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発

      行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新

      株予約権の行使はできない。

     (2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると

      きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

     (3)各本新株予約権の一部行使はできない。

    11．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

        当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)

      を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対

      し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予

      約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一

      部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う

      ものとする。

    12．新株予約権の譲渡に関する事項

       会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限については、該当事項はありません。但し、本引受契約におい

     て、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する予定です。

    13．代用払込みに関する事項

        該当事項はありません。

    14. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項      

       当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、

     新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又

     は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組

     織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合

     併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式

     交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約

     権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

     ① 新たに交付される新株予約権の数

       新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調

     整後の１個未満の端数は切り捨てる。

     ② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

        再編当事会社の同種の株式

     ③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

        組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

     ④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

        組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

     ⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増

      加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予

      約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

      本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

     ⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

        新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

    2025年５月19日開催の当社取締役会決議により、第７回ならびに第８回新株予約権（いずれも2024年10月30日付取

  締役会決議による2024年11月15日発行）については、次のとおり行使価額を修正しております。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  第７回新株予約権

  第８回新株予約権

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　第６回新株予約権の権利行使による増加であります。

    ２.　株式会社北山商事 代表取締役 北山聡明氏との簡易株式交付（交付比率１：12,375.25）による増加でありま

　　　　 す。

    ３.　有償第三者割当による増加であります。

　　 発行価格 　 700,000株に付162円、200,000株に付179円

　　 資本組入額　700,000株に付81円、200,000株に付90円

　　 割当先　    株式会社ＪＭＥ 100,000株、株式会社ＭＪ 200,000株、株式会社海越商事 200,000株、

                 偉潤国際株式会社 200,000株、大都(香港)實業有限公司 200,000株

４．第７回および第８回新株予約権の権利行使による増加であります。

５．龍一商事株式会社 代表取締役 塩満龍一氏との簡易株式交付（交付比率１：11,000.00）による増加でありま

    す。

６．栄新商事株式会社 会長 福田卓也氏との簡易株式交付（交付比率１：1,071.50）による増加であります。

７．2026年２月１日から2026年３月31日までの間に、第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000

    株、資本金が11,730千円、資本準備金が11,730千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(2026年１月31日現在)

(注) １.　自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。

２.　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     (2026年１月31日現在)

(注) １. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。

   ※２．2025年10月20日付当社取締役会において、当社を株式交付親会社、栄新商事株式会社を株式交付子会社とする

簡易株式交付を決議し、2025年11月20日付で同社会長　福田 卓也氏に対し、当社株式6,000,400株を交付いた

しました。この結果、同氏は、当社の主要株主となっております。

　 ※３．塚本明輝氏は、当社代表取締役 鄧明輝の日本における通称名であり、同一人物であります。2025年９月より

通称名の「塚本明輝」で表記することとしております。

① 【発行済株式】

    (2026年１月31日現在)

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株およびそれに係る

      議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

　(2026年１月31日現在)

　(注) 発行済株式の総数に対する自己保有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質および経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益97,825千円を計上しましたが、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただきます。今後におきましては、事業の効率化および継続的な事業拡大、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上およびステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことができるものと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本書提出現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　　ｃ．監査役の選任決議用件

当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｅ．中間配当制度の採用

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｆ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備および運用の徹底に努めております。監査役および内部監査室は、取締役の経営意思決定および業務執行における法令等の遵守状況の監督を行うと共に、各部署の社内諸規定に基づく業務執行の遵守状況の監督も実施しております。

ｇ．リスク管理体制の整備状況

「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を設定し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守しながら、事業活動を行っております。

ｈ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を設定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。

i.  取締役および監査役の責任免除

　　　　　当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに

　　　　よる取締役（取締役であったものを含む）および監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法

　　　　令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締

　　　　役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

      j. 責任限定契約の内容の概要

         当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第

１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規

定する額としております。

      k. 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

 当社は、2014年10月２日以降の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員

 等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株

 主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用および損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額会

 社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は４名で構成され、常勤監査役１名に、非常勤監査役３名であります。監査役全員は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席を通じ、取締役等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を受けるほか、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。

当事業年度において、当社は監査役会を原則、３ヵ月に１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　※社外監査役就任後に開催された監査役会の開催回数を表示しています。

　　監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりであります。

　 a. 監査役会は、監査方針、役割分担および監査項目等からなる監査計画を定め、取締役の職務執行を監査しております。また、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。

   b. 監査役会は、会計監査人より監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け情報交換を図るとともに、会計監査および内部統制監査について相互連携を図っております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認しております。

  常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。

   a. 常勤監査役は重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指摘等を行っております。

   b. 常勤監査役は監査調書を作成し監査役会に報告し、社外監査役に詳細に説明しております。

②　内部監査の状況

　 当社の内部監査は、代表取締役直轄の独立した組織として設置された内部監査グループ（人員１名）が、

　　　 「内部監査規程」に基づき、事業活動の健全性および財務報告の信頼性の確保を目的として実施しておりま

       す。内部監査の結果は、直轄である代表取締役社長のみならず、取締役会へも直接報告されます。

 また、改善等の必要がある場合は、被監査部門に対して改善指示等を提言し、改善状況を確認する等、当社

 および当社グループの業務全般にわたって、改善・合理化に関する情報の提供や助言・提案等を行っておりま

 す。

 なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査役会および会計監査人に対しても報告が行われ、内

 部監査結果に関する情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　　監査法人アリア

 b．継続監査期間

　　５年間

 c．業務を執行した公認会計士

　　　　　  代表社員　業務執行社員　茂木　秀俊

　　　　　  代表社員　業務執行社員　山中　康之

 d．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士３名、その他５名

 e．監査法人の選定方針と理由

監査法人アリアを選任した理由は、同監査法人は長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性、独立性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を整えていると判断したためであります。

会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められた場合は、監査役会が監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することとしております。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役会は、監査法人との定期的な意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、監査法人アリアが当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　  該当事項はありません。

 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　  該当事項はありません。

 d．監査報酬の決定方針

　　　  当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容および当社の規模等を総合的に勘案し、両者で協議を行った上で決定し、監査役会で同意を得るものとしております。

 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　  監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の計画の範囲、内容の適切性および妥当性について検討を行った上で、会計監査人の報酬については、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

（ⅰ） 取締役の報酬等の決定に関する基本方針

 持続的な成長および中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役の報酬等は、各取締役に期待する役

 割・機能、各期の業績、貢献度、職務遂行に係る時間等を適切に反映した取締役報酬水準であること、およ

 び、持続的成長に不可欠な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。

   監査役の報酬等は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査するという独立した

 立場から、その役割と責務に相応しい監査役報酬水準や報酬慣行等となること、かつ、優秀な人材の確保に

 配慮した体系としております。

   また、取締役および監査役の報酬総額は、2023年４月28日の定時株主総会の決議により、取締役に付き年

 額7,000万以内（うち社外取締役分は500万円以内）、監査役に付き年額3,000万円以内（うち社外監査役分は

 500万円以内）となっております。

（ⅱ） 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に

       関する方針を含む。）

         取締役個人別の報酬額の算出については、代表取締役に一任した旨が2019年４月26日開催の定時株主総会

       後に同日開催された取締役会にて決議されております。代表取締役は、各取締役に期待する役割・機能等に

       対する各取締役の報酬に関する内容および各期の業績、各取締役の貢献度、職務遂行に係る時間等を考慮し

       た算出根拠等が、適切に各取締役の報酬へ反映されるように、社外取締役に諮問し答申を得た上で最終的に

       決定するものとしております。代表取締役に一任した理由として、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取

       締役の職責を客観的に評価できる立場であると判断し、決定しております。また、監査役の報酬額につきま

       しては、監査役の協議にて決定しております。

（ⅲ） 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する合の決

       定に関する方針

                金銭報酬のみとしております。

         取締役、社外取締役ともに、役割・機能、職責の大きさ、貢献度、職務遂行に係る時間等に応じた役位ご

       との固定報酬のみとし、固定報酬を12等分した定額を毎月金銭にて支給しております。

　       また、固定報酬の改定は、役位や役割が変更する場合、業績および経営環境を鑑みて実施することを基本

       とし、改定時期は毎年定時株主総会終結の翌月としております。

　　②　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会および監査役会等の活動

        内容

　　　当事業年度に係る役員の個人別報酬等の内容について、2019年４月26日付け取締役会で決議された決定方針に従い、代表取締役社長 塚本明輝が当社第42期期初において算出した報酬額を社外取締役に諮問し、2025年４月25日付けの取締役会開催日までに、社外取締役から、当社取締役の報酬等の決定に関する基本方針に沿ったものである旨の答申を得た上で、代表取締役社長 塚本明輝により最終的に取締役および監査役の個人別報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると、2025年４月25日に開催された取締役会において判断しております。なお、社外取締役からの答申内容については時宜にかなったものであり、同取締役会において特に異論はありませんでした。
 
 

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．当社では、取締役および監査役の報酬総額は、2023年４月28日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年額7,000万円以内（うち、社外取締役分は500万円以内）、監査役の報酬額を年額3,000万円以内（うち、社外監査役分は500万円以内）としております。また、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は、６名（うち、１名は社外取締役）、監査役の員数は４名となっております。

２．監査役４名のうち、１名は株式会社大都商会より当事業年度に1,649千円の報酬を得ております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役報酬および監査役報酬は、固定報酬であり、業績連動報酬等、非金銭報酬等はありません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　　　該当事項ありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

③  特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　  該当事項はありません。