該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
① 上海鋭有商貿有限公司
② 株式会社大都商会
③ 株式会社北山商事
④ 龍一商事株式会社
⑤ 栄新商事株式会社
⑥ 新都AI株式会社
（注）1．龍一商事株式会社につきましては、2025年９月30日をみなし取得日としているため、損益計算書につき
ましては、2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間を連結しております。
栄新商事株式会社につきましては、2025年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に
おいては貸借対照表のみを連結し、損益計算書につきましては連結しておりません。
2. 新都AI株式会社につきましては、2025年11月１日から2026年１月31日までの３か月間の損益計算書を連
結しております。
3. 当社の連結子会社である北都金属新材料株式会社は、2025年９月18日付で会社を清算いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社北山商事の決算日は９月30日であり、龍一商事株式会社および栄新商事株式会社の決算日は３月31日であり、上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、株式会社北山商事および龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社は12
月31日を仮決算日とした財務諸表を使用し、上海鋭有商貿有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法
ｂ 製品
主として個別法による原価法
ｃ 原材料
主として個別法による原価法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17～47年
建物附属設備 10～15年
構築物 10～40年
機械及び装置 ５～８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
なお、主なリース期間は５年～７年であります。
均等償却を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約における当社グループの履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当または対価の純額を収益として認識しております。
(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
③ 繰延資産の処理方法
新株発行費用（株式交付費）は、支出時に全額費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの減損損失の認識
当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん931,490千円千円を計上しております。
当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として計上いたします。当連結会計年度において損失は計上しておりません。
なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来
の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌
連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産に3,812,177千円千円および無形固定資産（のれんを除く）
に1,635千円を計上しております。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグ
ルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各
資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キ
ャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の
結果、減損損失の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる当社および子会社の事業計
画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済情勢の変動
等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた240,263千円は、「前受金」151,745千円、「その他」88,518百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
※２ 流動負債「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において前受金を別掲したために、前連結会計年度に「その他」へ計上した前受金の
組替えを行っております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
４ 偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害
賠償請求の訴訟が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去
の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を提起されておりましたが、提出日までに和解が成立しており
ます。
なお、請求額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益は、保有する車両の売却によるものであります。
※４ 訴訟関連費用は、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して提訴された損害賠償請求訴訟の
和解金額であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(単位：株)
（注）普通株式の発行済株式の増加は、株式会社北山商事 代表取締役 北山聡明氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式交付親会社）12,375.25に対し株式会社北山商事（株式交付子会社）１〕による新株式6,200,000株の発行および第三者割当の方法で新株式900,000株を発行したことによるものであります。
なお、本簡易株式交付の結果、当社は、同社株式の50.1％を取得し、子会社化しております。
２．新株予約権および自己新株予約権等に関する事項
(注)１．第７回新株予約権の行使による減少 1,800,000株
２．第８回新株予約権の行使による減少 6,300,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(単位：株)
（注）普通株式の発行済株式の増加は、次のとおりであります。
１. 龍一商事株式会社 代表取締役 塩満龍一氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式交付親会社）11,000.00
に対し龍一商事株式会社（株式交付子会社）１〕による新株式2,761,000株の発行による増加。なお、本簡易株式交付の結果、当社は、同社株式の50.2％を取得し、子会社化しております。
２．栄新商事株式会社 会長 福田卓也氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式交付親会社）1,071.50に対し栄
新商事株式会社（株式交付子会社）１〕による新株式6,000,400株の発行による増加。なお、本簡易株式交付の
結果、当社は、同社株式の50.9％を取得し、子会社化しております。
３．第７回新株予約権の行使により、100,000株が増加しております。
４．第８回新株予約権の行使により、5,450,000株が増加しております。
２．新株予約権および自己新株予約権等に関する事項
(注)１．第７回新株予約権の行使による減少 100,000株
２．第８回新株予約権の行使による減少 5,450,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
2024年５月15日付株式交付により、新たに連結した株式会社北山商事の連結開始時の資産および負債の内訳は
次のとおりであります。
なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物97,188千円が含まれており、１ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額」に記載しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．2025年８月４日付株式交付により、新たに連結した龍一商事株式会社の連結開始時の資産および負債の内訳
は,次のとおりであります。
なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物132,081千円が含まれており、１ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額」に合算して記載しております。
２．2025年11月20日付株式交付により、新たに連結した栄新商事株式会社の連結開始時の資産および負債の内訳は、次のとおりであります。
なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物75,432千円が含まれており、１ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額」に合算して記載しております。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、金属リサイクルセグメント事業関連における「車両運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主として預金および安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針でありま
す。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取り組みは行わないことと
しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達をしております。その他の必要な資金は、原則として
自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案のうえ、社
債の発行、銀行借入、割賦購入および増資等の最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ
取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避または将来キャッシュ・フローの確定等、実需
に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動
スクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行
できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
また、短期借入金は、短期的な経常運転資金の調達等を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内で
あります。社債および長期借入金は、長期運転資金および設備投資資金の調達等を目的としたものであり、返済
は最長15年となります。長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で５年後
であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており
ます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その
情報を随時関連部署へ報告しております。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関
連部署へ報告しております。
出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等ならびに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で
資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告
に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新し手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年１月31日)
(注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等、未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く
については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか
ら、長期営業債権については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,979千円）は含めておりません。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
４．社債および長期借入金の決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金および長期未払金
社債、長期借入金および長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、金利や為替レート等の観察可
能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
当連結会計年度(2026年１月31日)
(注）１．現金および預金、売掛金、未収入金、短期貸付金、買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払法人税等、未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、長期営業債権については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,304千円）は含めておりません。
３．社債および長期借入金の決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金および長期未払金
社債、長期借入金および長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
（注） 当連結会計年度において、その他有価証券について1,895千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2026年１月31日）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額小計が16,133千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の発生に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
Ⅰ.当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、龍一商事株式会社を株式交付子会社
とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議いたしました、これにより、2025年８月
４日付で当社は同社の発行済株式の50.2％を保有し、同社は当社の連結子会社となりました。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称
龍一商事株式会社
（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）〕のリサイクル事業
（３） 企業結合を行った主な理由
金属リサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、同事業全般の競争力
を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2025年８月４日
（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、龍一商事株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得した議決権比率
50.2%
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交付により、当社が龍一商事株式会社の議決権の50.2％を取得し、子会社化したことによるもので
す。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては、2025年10月１日から2025年12月31日ま
での３ヶ月間の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した龍一商事株式会社の普通株式の時価 392,062千円
取得原価 392,062千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
258,611千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間は10年であります。
５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
（注）みなし取得日（連結開始時）である2025年９月30日現在の資産および引き受ける負債の額ならびにその
主な内訳を記載しております。
６. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 6,025,000千円
営業利益 108,000千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響額の算定期間は2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヶ月間であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ.当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、栄新商事株式会社を株式交付子会社
とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議いたしました、これにより、2025年11月
20日付で当社は同社の発行済株式の50.9％を保有し、同社は当社の連結子会社となりました。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称
栄新商事株式会社
（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）〕のリサイクル事業
（３） 企業結合を行った主な理由
金属リサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、同事業全般の競争力
を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2025年11月20日
（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、栄新商事株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得した議決権比率
50.9%
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交付により、当社が栄新商事株式会社の議決権の50.9%を取得し、子会社化したことによるもので
す。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書
およびキャッシュ・フロー計算書につきましては、連結しておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した栄新商事株式会社の普通株式の時価 726,048千円
取得原価 726,048千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
478,629千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間は10年であります。
５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
（注）みなし取得日（連結開始時）である2025年12月31日現在の資産および引き受ける負債の額ならびにその
主な内訳を記載しております。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 27,200,000千円
営業利益 △55,000千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響額の算定期間は2025年１月１日から2025年12月31日までの12ヶ月間であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
株式会社北山商事および龍一商事株式会社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務は、使用見込期間を取得から7年～25年と見積り、割引率は0.74％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」
の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」
ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。