１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金
属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」
の４区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「金属リサイクル事業」
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向け
に出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進しております。
「プラスチックリサイクル事業」
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進しております。
「不動産関連サービス事業」
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んでおります。
「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。当連結会計年度におい
て、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理
装置のこと）やICチップの輸出販売を開始し、その他事業へ取込んでおります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ
とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を
迅速化することを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結
会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。
なお、事業セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」および「有形固定資産及び無形固
定資産の増加額」の記載を省略いたしております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△336,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額 △440,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
（単位：千円）
（注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７
月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
（単位：千円）
(注)１．株式会社北山商事の子会社化により発生したのれん１ヵ年分、および2025年８月４日付で龍一商事株式会社を
子会社化したことにより発生したのれん258,611千円のうち、2025年10月１日から2025年12月31日の３ヵ月分を償
却しております。
２．株式会社北山商事および龍一商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれんに加えて、2025年11月20
日付で栄新商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれん478,629千円を含んでおります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし
ております。
２．テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担
保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ
ストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。
３．当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし
ております。
２．テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担
保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ
ストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。
３．当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１．当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関
連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。
２．取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
４．連結子会社である株式会社北山商事の代表取締役北山聡明に対する資金の賃貸借および仮払金であります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である塚本明輝氏が議決権の過半数を所有している上記
関連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。
２．取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．連結子会社である株式会社北山商事の代表取締役北山聡明氏、連結子会社である龍一商事株式会社の代表取
締役塩満龍一氏、主要株主であり株式会社栄新商事の会長である福田卓也氏からの資金の賃貸借および借入
金であります。
４．株式会社北山商事、株式会社栄新商事、龍一商事株式会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であり
ます。
５．株式会社北山商事による代表取締役北山聡明氏の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2026年３月３日に、第８回新株予約権の一部について権利行使が行われております。
当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 200,000株
（２）増加した資本金 11,730千円
（３）増加した資本剰余金 11,730千円
これにより、2026年３月３日現在の普通株式の発行済株式総数は53,577,500株、資本金は2,886,435千円、資本
剰余金は4,983,514千円となっております。
なお、増加した資本金および資本剰余金には、新株予約権の振替額330千円がそれぞれ含まれております。
（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2026年
４月24日付開催の第42回定時株主総会に付議し決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟
性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額4,971,784,324円のうち、4,657,520,871円を減少し、314,263,453円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448 条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるもの
であります。
（3）効力発生日
2026年４月24日であります。
３．その他資本剰余金についてのその他の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額
少により生じるその他資本剰余金4,657,520,871円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当する
ものであります。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金の額：4,657,520,871円減少
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金の額： 4,657,520,871円増加
（3）処分する各剰余金の項目に係る額
その他資本剰余金の額の全額を繰越利益剰余金に振替えるものであります。
４．別途積立金についてのその他の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金2,105,060,135円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補
に充当いたします。
（1） 減少する剰余金の項目
別途積立金の額： 2,105,060,135円減少
（2） 増加する剰余金の項目
繰越利益剰余金の額： 2,105,060,135円増加
（3） 処分する各剰余金の項目に係る額
別途積立金の額2,105,060,135円を減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
５．資本準備金の額の減少の日程
（1） 取締役会決議日 2026年３月26日
（2） 株主総会決議日 2026年４月24日
（3） 効力発生日 2026年４月24日