１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。

一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。

これらの施策は、中長期的な方向性を直ちに変更するものではなく、事業基盤の再構築に向けた対応の一環であります。今後は、財務基盤及び収益力の回復状況、事業環境の変化等を総合的に勘案し、成長投資、研究開発及びグローバル展開を含む中長期的な事業展開のあり方について慎重に検討してまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、近年の業績低迷の状況を鑑み、役員報酬削減や技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウエア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善を進めてまいりました。さらに、昨年夏に開始した国内事業体制の再構築に伴う希望退職優遇制度を遂行するとともに、海外拠点のリストラと海外事業体制の再編により、グループ事業構造およびコスト構造の抜本的な改革を実行してまいりました(https://siriusvision.co.jp/wp-content/uploads/SiriusVision251114SRP.pdf)。

今後は、画像検査機の設計・開発部門の要員と画像検査ソフトウエアの研究開発部門の要員を営業技術・顧客サポート部門にシフトするとともに、既存顧客向けに新たなソフトウエアサポートサービスを提供する仕組みを構築し、技術サポート業務の効率化とリピート営業の促進により、画像検査事業の利益向上を図ってまいります。

なお、以上の当社グループ事業状況と今後の見通しを含む「2025年12月期決算説明」につきましては、当社ホームページ「https://siriusvision.co.jp/ir/」に掲載の資料「260216SVG事業状況と2025年決算説明」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことを目標に活動しています。高精度な検査技術の普及により、不良品の発生を抑えることで資源の無駄を排除し、また検査担当者の作業負荷を軽減することを可能にし、当社グループの事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

(2)具体的な取り組み

　当社グループは、SDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)の理念に共感し、SDGsを積極的に推進して社会の持続的発展に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）事業構造改革について

当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場ニーズ・価格競争について

一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。

社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）生産体制について

当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。

労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の外注先・仕入先への依存について

画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。

当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(5）製品等の品質確保について

当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の9.8％を占めており、前連結会計年度と比較して0.4％減少しました。

当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）人材の確保と育成について

当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。

(9)その他

当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は20億64百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、損益面におきましては、営業損失１億40百万円（前年同期は１億12百万円の損失）、経常損失１億26百万円（前年同期は84百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。

②　財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億17百万円減少し、25億76百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、仕掛品が72百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が１億54百万円、無形固定資産が１億96百万円、投資有価証券が１億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、７億91百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億円増加、支払手形及び買掛金が28百万円、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して７億63百万円減少し、17億84百万円となりました。

これは主として、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したものの、利益剰余金が７億79百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.2ポイント減少し、66.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、10億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、36百万円の収入となりました。これは主として、棚卸資産の減少１億28百万円及び税金等調整前当期純損失７億19百万円、減損損失５億42百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、97百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入１億48百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出２億44百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億30百万円の収入となりました。これは主として、短期借入金の純増加額２億円、配当金の支払額48百万円、長期借入金の返済による支出19百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。

　ａ　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　金額は、販売価格であります。

　ｂ　受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。

　ａ　経営成績の分析

　当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、総じて底堅く推移しました。米国では関税負担は増大したものの内需拡大が景気をけん引し、欧州では物価および雇用の安定化を背景に成長が持続しました。中国では外需は堅調も景気刺激策の効果一巡等で内需が悪化し、年後半に減速しました。日本経済は、物価高や実質賃金の減少が続いたものの、堅調な雇用環境や個人消費に支えられ緩やかに回復しました。今後も、地政学リスクの高まり、経済ナショナリズムの拡大、中国経済の減速継続等、不透明感な状況が続く見通しです。

　こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度23億14百万円に対し10.8％減少の20億64百万円となりました。

　画像検査事業の環境は、当連結会計年度を通じて厳しい状況が継続しました。主力市場であるラベル印刷検査市場における設備投資の先送りが続いた影響から、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル印刷検査機の販売は低調に推移しました。加えて、グラビア印刷および紙器・パッケージ印刷市場における設備投資も低迷し、これらの市場向けに開発してきたグラビアシリンダー版検査機「GRACE」と高速幅広検査用ソフトウエア「PolarVision」についても、売上は低迷しました。これら主力製品の販売遅延の影響により、当連結会計年度の国内画像検査事業の売上は前年同期比で減少いたしました。このように厳しい事業環境ではありますが、昨年後半からラベル印刷機・加工機の設備投資が徐々に回復しはじめており、当社ラベル印刷検査機の受注も増加に転じています。また、ボトル・容器印刷検査機売上とともに長期間低迷してきたカード検査機の売上・受注が増大しています。当社の主力製品であるグラビア・商業印刷用刷り出し検版機の「S-Scan-LNC」は、大手印刷会社への複数台の導入が続くなど好調に推移しており、2026年12月期の売上回復に寄与すると期待されています。

　なお、当期末において今後の収益性の回復が不透明であることを踏まえ、固定資産の回収可能性を改めて検討した結果、第２四半期連結会計期間における減損損失の計上に加えて、当下期に計上した有形固定資産および無形固定資産について97百万円の追加の減損損失を特別損失として計上いたしました。これにより当連結会計年度における国内画像検査事業に係る減損損失の計上額は、合計5億42百万円となりました。また、希望退職優遇制度の実施に伴い発生した特別退職支援金等の費用について、事業構造再編費用69百万円を特別損失に計上いたしました。

　当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、DX戦略の推進方法を見直し、AIを主軸にした製品開発・販売に注力してきました。その結果、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ製造メーカーへ、当社製AIシステム「AI印刷検査」の導入が進行しております。なお、2025年11月14日に新製品として発表した利用者による学習が不要の新AI「Regulus」(https://siriusvision.co.jp/ai/regulus/)は、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。

　また、2025年10月29日にリリースした、重さ10kgの小型卓上検査機「S-Comet(エスコメット)」は、各種印刷物、化粧品・医薬品容器、アクリルスタンド、家電製品の銘板、半導体・電子基板など各種製品の目視検査をAIによる自動検査に置き換えることができる、現場に優しい画期的な検査機であると高評価され、各業界からの引き合いが増大しています。

　ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、システム運用サービスが引き続き堅調に推移するとともに、受託開発売上と申請審査クラウドシステムの官公庁向けの売上も堅調でした。

　海外市場は、引き続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。

　長期の経済不況が続く中国の当社グループ会社、希瑞斯(上海)視覚科技有限公司(シリウスビジョン上海)では、赤字体質からの脱却を目指し、大幅な人員削減、オフィスの移転・縮小・撤収、その他固定費の圧縮といった構造改革を断行してまいりました。同時に、当社画像検査ソフトウエアを採用している中国機械メーカーとの連携を強化し、最小のリソースで当社の画像検査ソフトウエア技術を中国市場へ浸透させる営業活動を実行しています。さらに、当社画像検査ソフトウエアを搭載した中国製検査機を日本の顧客へ販売(輸出)することにより、シリウスビジョン上海の画像検査事業の黒字転換を図ってまいります。

　ASEAN画像検査事業は、前連結会計年度までに実施した固定費削減策の効果が一部見られたものの、依然として事業環境は厳しく、業績への寄与は限定的な状況となっております。

　当社は、収益性の改善に向けて営業・技術連携の強化や現地運営体制の見直しに取り組むとともに、第３四半期以降には現地人員の適正化(退職によるコスト削減)を実施し固定費の一層の圧縮を図りました。

　今後につきましては、同地域における新規案件獲得活動を最小限にとどめつつ、現地拠点は主として国内事業の支援機能を担う体制へ移行し、限られたリソースを効率的に活用してまいります。あわせて、当該地域における事業の持続可能性および収益性を総合的に勘案し、今後の事業展開については、事業規模の見直しや撤退を含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、慎重に検討を進めてまいります。

　ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億86百万円となっております。

なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。

　新型検査用機械を開発する研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人VOSTEC株式会社としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流し、VOSTEC本部としました。この研究開発部門が開発した新製品の多くが2021年に試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年２月に発表いたしましたラベル印字検査システム『SALI』は、株式会社サトーとの共同開発により生み出された新製品です。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。更に、2024年4月には、小型、軽量、簡単で検査員を目視検査のストレスから解放する新型検査機『S-Comet』の開発に着手し、2025年10月に初号機を完成、発表しました。この新製品は、印刷検査市場だけでなく、電子基板検査市場のお客様からも多くの引き合いをいただいています。さらに、VOSTEC本部は、大手の医療用製品を手掛けるメーカーの画像検査設備の開発を受託し、共同開発に参画しています。

　画像検査ソフトウエアの研究開発部門であるWillable本部では、グラビアフィルム印刷検査市場への参入のために広幅印刷品を高速に検査可能な新製品『PolarVision』を開発しました。本ソフトウエアは、大手印刷会社のグラビアフィルム生産工場のインライン検査機として導入が進んでいます。また、『PolarVision』を上述のブランクス検査機『S-Blanks』に搭載することにより、大手パッケージ製造メーカー複数社から本検査機を受注することができました。

　さらに、株式会社シンク・ラボラトリーと共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、Willable本部が開発した特殊高精細画像検査ソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年春にデモラインが完成し稼働を続けています。

　生産現場では、IoTとAI(人工知能)技術が求められておりますが、これらの技術を印刷現場に適用し印刷検査を自動化するソリューションを、当社のグループ会社である株式会社UniARTSが開発しました。これは、画像検査機の検査データを自動的にクラウドに上げ、クラウドサービス「UniARTS」でデータ分析とAI学習(ディープラーニング)およびAIシミュレーションを実施後、出来上がった学習モデルを画像検査機にフィードバックしてAI判定処理を実行するものです。このAIシステムを「AI印刷検査」と命名し2024年6月に新製品としてリリースしました。その後半年間で、このAIシステムが数多くの印刷工場現場で採用され、『目視検査ゼロ』を目指し稼働しています。さらに、2025年11月に新製品として発表した、利用者による学習が不要の新AI『Regulus』が、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。株式会社UniARTSでは、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。

　以上のように、当社グループでは積極的な研究開発活動を進めてまいりましたが、その結果、過去５年間に投資した研究開発費(人件費含む)は総計15億円以上となりました。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は80百万円となり、対売上高研究開発費率が3.9％となりました。

　今後は、この研究開発投資の結果として生み出した新製品・新技術の市場への浸透により、当社画像検査事業の収益向上に貢献していく予定です。