①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

(1) 取引の概要

当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は67,334千円（前連結会計年度68,713千円）であり、期末株式数は170,900株（前連結会計年度174,400株）、期中平均株式数は172,797株（前連結会計年度177,516株）であります。

なお、期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,100株、当連結会計年度末174,400株）が含まれております。

（注）2.変動事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 20株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分   18,931株

株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少　　　4,700株

　３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,744千円が含まれております。

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首174,400株、当連結会計年度末170,900株）が含まれております。

（注）2.変動事由の概要

株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少　　　3,500株

　３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,744千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　印刷機器関連における設計及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

　　　当連結会計年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

(*) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

上記のほか、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,669千円、当連結会計年度8,046千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.0％（2024年12月31日現在）

当連結会計年度　0.9％（2025年12月31日現在）

(3）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,160,768千円、当連結会計年度645,729千円）および剰余金（前連結会計年度5,795,012千円、当連結会計年度3,709,225千円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度６年９ケ月、当連結会計年度５年９ケ月）の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度23,088千円、当連結会計年度22,260千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．当連結会計年度においては、評価性引当額が267,889千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額149,756千円及び減損損失の評価性引当額138,919千円の増加によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年12月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01％から34.85％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

本社及び技術センターの不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

　なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益や販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,562千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,736千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において244,566千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において186,332千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において174千株、当連結会計年度において170千株であります。

３　１株当たり当期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において177千株、当連結会計年度において172千株であります。

（重要な後発事象）

（利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2026年３月24日開催の第47期定時株主総会において、利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議いたしました。

（１）利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づく利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

（２）利益準備金の額の減少に関する事項

　　　①減少する準備金の額

　　　　利益準備金136,639,750円を全額減少いたします。

　　　②準備金の額の減少の方法

　　　　減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

（３）剰余金の処分に関する事項

①減少する剰余金の項目及びその額

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　568,007,549円

（４）利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する日程

　　　取締役会決議日：2026年２月17日

　　　株主総会決議日：2026年３月24日

　　　効力発生日：2026年３月24日

（５）本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額および発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。