2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

584,611

※3 816,136

受取手形

550

電子記録債権

29,427

31,770

売掛金

※1 350,332

※1 285,082

仕掛品

395,729

323,692

原材料及び貯蔵品

259,025

200,460

前払費用

35,071

15,701

未収入金

※1 83,562

※1 20,665

関係会社短期貸付金

56,250

74,583

短期貸付金

5,000

5,000

その他

※1 19,673

※1 25,467

貸倒引当金

14,883

69,043

流動資産合計

1,804,350

1,729,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

99,858

機械及び装置

913

工具、器具及び備品

53,287

有形固定資産合計

154,059

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

163,276

ソフトウエア仮勘定

130,559

無形固定資産合計

293,835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

446,107

331,762

関係会社株式

120,688

120,688

関係会社長期貸付金

90,833

50,312

長期貸付金

8,333

3,333

破産更生債権等

691

691

その他

29,057

26,533

貸倒引当金

89,530

32,566

投資その他の資産合計

606,180

500,755

固定資産合計

1,054,075

500,755

資産合計

2,858,426

2,230,272

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 162,840

※1 137,725

短期借入金

※3 200,000

1年内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

リース債務

735

1,910

未払金

※1 36,876

※1 40,456

未払費用

25,833

24,379

未払法人税等

2,165

4,570

預り金

7,305

13,399

契約負債

44,497

82,422

賞与引当金

26,680

その他

14,026

19,298

流動負債合計

340,953

544,155

固定負債

 

 

長期借入金

70,012

50,020

リース債務

122

6,808

株式給付引当金

29,807

35,638

繰延税金負債

22,365

27,059

資産除去債務

21,962

22,271

その他

※2 9,299

※2 9,299

固定負債合計

153,569

151,098

負債合計

494,523

695,254

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

942,600

942,600

その他資本剰余金

1,006,340

1,006,340

資本剰余金合計

1,948,940

1,948,940

利益剰余金

 

 

利益準備金

136,639

136,639

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

330,000

330,000

繰越利益剰余金

136,865

704,647

利益剰余金合計

603,504

238,007

自己株式

357,997

356,618

株主資本合計

2,294,447

1,454,313

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

69,455

80,704

評価・換算差額等合計

69,455

80,704

純資産合計

2,363,902

1,535,018

負債純資産合計

2,858,426

2,230,272

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 1,795,293

※1 1,622,550

売上原価

※1 980,922

※1 955,681

売上総利益

814,370

666,869

販売費及び一般管理費

※2 985,857

※2 896,765

営業損失(△)

171,486

229,896

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,525

※1 1,865

受取配当金

10,332

9,981

受取賃貸料

※1 284

為替差益

1,165

1,858

経営管理料

※1 62,667

※1 60,600

その他

※1 6,120

※1 4,914

営業外収益合計

82,096

79,220

営業外費用

 

 

支払利息

811

2,362

その他

165

4

営業外費用合計

977

2,366

経常損失(△)

90,368

153,042

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18,933

貸倒引当金戻入額

56,963

抱合せ株式消滅差益

11,024

子会社清算益

10,009

特別利益合計

21,033

75,897

特別損失

 

 

事業構造再編費用

※5 69,434

関係会社株式評価損

※3 236,599

貸倒引当金繰入額

※4 99,582

※4 57,685

減損損失

584,510

特別損失合計

336,182

711,631

税引前当期純損失(△)

405,516

788,776

法人税、住民税及び事業税

4,522

4,570

法人税等合計

4,522

4,570

当期純損失(△)

410,038

793,346

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

929,344

71.0

686,854

60.5

Ⅱ 労務費

 

161,701

12.4

198,306

17.5

Ⅲ 経費

※1

217,275

16.6

250,324

22.0

当期総製造費用

 

1,308,321

100.0

1,135,485

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

285,830

 

395,729

 

合計

 

1,594,152

 

1,531,215

 

仕掛品期末棚卸高

 

395,729

 

323,692

 

他勘定振替高

※2

217,499

 

251,841

 

売上原価

 

980,922

 

955,681

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

72,722

60,161

消耗品費

14,192

15,184

業務委託費

116,796

150,720

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

115,100

75,688

ソフトウエア仮勘定

102,399

173,514

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

942,600

1,002,919

1,945,519

136,639

330,000

594,880

1,061,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

47,976

47,976

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

410,038

410,038

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

3,420

3,420

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,420

3,420

458,015

458,015

当期末残高

100,000

942,600

1,006,340

1,948,940

136,639

330,000

136,865

603,504

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

365,888

2,741,151

53,632

53,632

2,794,784

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

47,976

 

 

47,976

当期純損失(△)

 

410,038

 

 

410,038

自己株式の取得

6

6

 

 

6

自己株式の処分

1,851

1,851

 

 

1,851

譲渡制限付株式報酬

6,045

9,465

 

 

9,465

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,823

15,823

15,823

当期変動額合計

7,890

446,704

15,823

15,823

430,881

当期末残高

357,997

2,294,447

69,455

69,455

2,363,902

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

942,600

1,006,340

1,948,940

136,639

330,000

136,865

603,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

48,165

48,165

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

793,346

793,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

 

841,512

841,512

当期末残高

100,000

942,600

1,006,340

1,948,940

136,639

330,000

704,647

238,007

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

357,997

2,294,447

69,455

69,455

2,363,902

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

48,165

 

 

48,165

当期純損失(△)

 

793,346

 

 

793,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

1,379

1,379

 

 

1,379

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,248

11,248

11,248

当期変動額合計

1,379

840,133

11,248

11,248

828,884

当期末残高

356,618

1,454,313

80,704

80,704

1,535,018

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品 個別法

原材料 総平均法

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   5年~15年

機械及び装置    10年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

株式給付引当金

 従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

154,059千円

-千円

無形固定資産

293,835千円

-千円

敷金 (注)

26,523千円

26,523千円

減損損失

-千円

584,510千円

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として

おります。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ

ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場

合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が

帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額また

は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ

シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ

り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり

ます。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

「株式給付信託(J-ESOP)」については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

189,230千円

158,002千円

短期金銭債務

4,330千円

14,134千円

 

※2 取締役及び監査役に対する長期金銭債務

 取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において承認可決された取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

長期金銭債務

7,310千円

7,310千円

 

 

 

※3 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越の極度額総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

200,000千円

差引額

400,000千円

200,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

仕入高

68,244千円

72,374千円

55,861千円

85,600千円

営業取引以外の取引による取引高

68,410千円

66,129千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

90,629千円

84,892千円

給料手当及び賞与

306,853千円

300,773千円

賞与引当金繰入額

22,284千円

662千円

退職給付費用

22,493千円

21,908千円

減価償却費

6,478千円

10,487千円

貸倒引当金繰入額

1,270千円

3,525千円

株式給付引当金繰入額

7,015千円

5,656千円

研究開発費

121,132千円

80,799千円

支払手数料

100,724千円

131,464千円

 

おおよその割合

販売費

 

26.1%

 

30.5%

一般管理費

73.9%

69.5%

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 関係会社株式評価損は、当社連結子会社である希瑞斯(上海)視覚科技有限公司及び株式会社UniARTSの株式に係る評価損であります。

 

※4 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社である株式会社UniARTSの長期貸付金等に対し、貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

※5 事業構造再編費用

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 事業構造再編の実施に伴い、特別退職金64,434千円及び再就職支援費用5,000千円を事業構造再編費用として計上しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年12月31日)

  市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

120,688千円

 当事業年度(2025年12月31日)

  市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

120,688千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

9,074千円

-千円

関係会社株式評価損

88,844千円

91,038千円

減損損失

71,455千円

226,660千円

減価償却

13,672千円

-千円

資産除去債務

7,469千円

7,761千円

税務上の繰越欠損金

396,562千円

537,371千円

その他

87,844千円

79,999千円

繰延税金資産小計

674,922千円

942,832千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△396,562千円

△537,371千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△271,041千円

△405,460千円

評価性引当額小計

△667,603千円

△942,832千円

繰延税金資産合計

7,318千円

-千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△7,318千円

-千円

その他有価証券評価差額金

△22,365千円

△27,059千円

繰延税金負債合計

△29,683千円

△27,059千円

繰延税金資産純額

-千円

-千円

繰延税金負債純額

△22,365千円

△27,059千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2024年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から34.85%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価

償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

99,858

99,858

(96,117)

129,640

機械及び装置

913

913

(822)

67,994

工具、器具及び備品

53,287

11,946

65,234

(58,118)

204,347

建設仮勘定

10,103

10,103

(10,103)

10,103

有形固定資産計

154,059

22,049

176,109

(165,162)

412,085

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

163,276

204,943

368,219

(308,791)

ソフトウエア仮勘定

130,559

186,549

208,688

108,420

(108,420)

 無形固定資産計

293,835

391,492

208,688

476,640

(417,212)

(注)1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

CAD設計用設備

8,480

千円

ソフトウエア

検査ソフトウエア

204,943

千円

ソフトウエア仮勘定

検査ソフトウエア

186,549

千円

建設仮勘定

大阪技術センター工事費

10,103

千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェアへ振替

204,943

千円

4.当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

104,413

100,918

103,722

101,610

賞与引当金

26,680

13,089

39,770

株式給付引当金

29,807

7,916

2,085

35,638

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。