当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
技術関連資産等の減損損失及び関係会社株式評価損について
１．当該事象の発生年月日
2026年４月24日
２．当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社神島組に係る技術関連資産等の固定資産について、営業網の拡大や施工体制の強化といった、同社の業績平準化に向けた施策による効果発現の遅れ等に伴い、今後の事業計画を慎重に見直した結果、連結決算において減損損失約14億円を計上する見込みとなりました。
また、これにより株式会社神島組の株式の実質価額が著しく低下したため、当社個別決算において、関係会社株式評価損約28億円を計上する見込みとなりました。なお、当該関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結業績への影響はございません。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2026年３月期において、連結決算で技術関連資産約14億円、単体決算で関係会社株式評価損約28億円をそれぞれ計上する見込みです。
以 上