代表取締役社長五味英隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社のほか、株式会社図書館流通センター、株式会社岩崎書店、グローバルソリューションサービス株式会社、株式会社明日香、丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、株式会社淳久堂書店、丸善出版株式会社の８社を評価の対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社14社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的影響並びに発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前期連結決算数値において、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の構成比が一定割合以上の会社を検証した結果、該当する会社の利益率は同様の水準であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高を選定いたしました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、当該選定された会社の前期決算数値における売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、株式会社図書館流通センター、丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店の３社にて行っている４つの主要な事業を選定しました。選定した重要な事業拠点においては、文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業を中心に営んでいることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、貸倒引当金や賞与引当金等の決算プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加いたしました。
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
当事業年度の末日後、連結子会社１社で使用する会計システムを変更しております。この変更は翌事業年度以降の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。