当社グループは、外食産業を中心に情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウエアを提供するのみならず、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決をサポートしております。このような、アウトソーシング業務によりお客様の信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上の課題
国内外食産業は、人口減少により市場規模が縮小傾向にあるため、顧客確保が最重点とされ、リピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応が求められています。当社グル－プでは、こうした外食産業の経営課題に対して、ITソリュ－ションをASP事業として提供することを優先的に対処すべき課題として認識しています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グル－プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、従業員一人一人が持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。一人一人に合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、教育制度の充実等、個人の成長につながる制度を整えております。
また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しております。さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に努めております。経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しております。多様な人材が健康に働くための環境整備に取り組んでおります。
当社グループは、多様性におけるリスクや機会について、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議において、全社的にリスク管理を行っております。
また、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点については性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に取り扱っております。
人的資本に関する指標及び目標
当社グループにおいて、開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。社員の能力を向上させ、当社グループの収益源となります開発力を高め、サービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観にも応え、更なる高付加価値を実現してまいります。具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。
なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題によって、サービスの提供が困難になる可能性があります。コンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータが消去又は不正に入手される可能性もあります。これらの問題が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウエアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。
（4） 市場構造の変化への対応
当社グル－プが行っている物流セグメント事業におきましては、AI・ビッグデ－タ等の活用によるリソ－スの最適化等物流システムの市場構造が急速に変化しています。当社グル－プでは、物流総合管理システム（店舗発注、倉庫管理、在庫管理等）の「Logi Logi」を展開しておりますが、物流業界の市場構造の変化に適合した物流総合管理システムを提供する必要があります。
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られ、全体的には緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業に限らず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販と運営に注力しています。
また、新しい生活様式に対応したテイクアウト需要の拡大を見据え、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を進めてまいりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して322,381千円増加し、4,342,060千円となりました。うち流動資産は437,280千円増加し3,780,756千円となり、固定資産は114,898千円減少し561,304千円となりました。
流動資産の増加437,280千円の主な要因は、現金及び預金の増加376,595千円、売掛金の増加28,676千円等によるものです。
固定資産の減少114,898千円の要因は、長期貸付金の減少191,337千円、ソフトウエア仮勘定の増加13,791千円、貸倒引当金の減少95,772千円等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して72,543千円増加し、415,121千円となりました。うち、流動負債は72,365千円増加し396,970千円となり、固定負債は178千円増加し18,151千円となりました。
流動負債の増加72,365千円の主な要因は、買掛金の増加7,067千円、未払法人税等の増加32,252千円等によるものです。
固定負債の増加178千円の要因は、資産除去債務の増加178千円によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して249,837千円増加し、3,926,939千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加304,858千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は87.1%（前連結会計年度比3.9%増）、固定資産の構成比は12.9%（同3.9%減）、流動負債の構成比は9.1%（同1.1%増）となっております。
当連結会計年度の売上高は、2,533,784千円(対前連結会計年度比15.0％増)となりました。ASP事業売上高が1,222,976千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が83,468千円、物流ソリューション事業の売上高が995,760千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は99,322千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は132,256千円となりました。
一方、売上原価は、1,276,007千円（同18.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与手当が増額したこと等により650,586千円（同2.9％増）となり、この結果、連結営業利益607,190千円（同23.8％増）、連結経常利益616,456千円（同24.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、508,199千円（同39.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。
また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウエアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
2024年５月にはPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」をリリースしました。６月には人事管理情報を総合的に管理し、勤怠管理と統合する「まかせてHR」を提供開始し、８月には「まかせて経費精算」がJIIMA認証を取得しました。2025年８月にはOES（オーダーエントリーシステム）から伝送された注文データをもとにAIが調理順序と配膳タイミングを自動で最適化することにより、飲食店の人材不足・熟練者依存を解消する「まかせてAIデシャップ」をリリースいたしました。
今後もビックデータやAI、IOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は1,222,976千円（対前連結会計年度比12.4％増）、セグメント利益は924,055千円（同12.4％増）となりました。
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウエアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウエア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は83,468千円（同28.7％増）、セグメント利益は23,987千円（同11.3％減）となりました。
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。
当連結会計年度において、物流ソリューション事業は順調に推移いたしました。
当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は995,760千円（同22.0％増）、セグメント利益は149,901千円（同23.0％増）となりました。
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は99,322千円(同18.1％増)、セグメント利益は59,405千円(同42.1％増)となりました。
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当連結会計年度においては、売上が前年同期を下回り、厳しい市況が継続しています。
当連結会計年度のその他事業の売上は132,256千円（同11.9％減）、セグメント利益は100,427千円（同8.5％減）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ376,595千円増加し、1,747,454千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は694,299千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益682,588千円、減価償却費55,803千円、法人税等の支払額151,560千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は57,638千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出15,548千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は260,065千円となりました。これは、配当金の支払による支出120,802千円、自己株式取得による支出139,263千円によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（売上高）
当社のASP事業において、中核サービスである「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗では、情報システム投資に回復の兆しが見られる一方、人口減少により市場規模が縮小傾向にあるため、これまで以上に高い競争力が求められる状況となっています。こうした状況下において、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を、多様化するマーケットの要請に対して、柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。その結果、ASP事業セグメントの売上高は、1,222,976千円（対前連結会計年度比12.4％増）、システムソリューション事業セグメントの売上高は、83,468千円（同28.7％増）となりました。
物流ソリューション事業セグメントにつきましては、好調に推移し、新規契約の伸長等により増収増益となりました。当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は995,760千円（同22.0％増）、セグメント利益は149,901千円（同23.0％増）となりました。太陽光発電事業の売上は99,322千円(同18.1％増)、セグメント利益は59,405千円(同42.1％増)となりました。その他事業セグメントにおきましては、厳しい状況が継続しており、その他事業セグメントの売上高は、132,256千円（同11.9％減）となりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して330,814千円増加し、2,533,784千円(同15.0％増)となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が650,586千円（同2.9％増）となりました。
このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して116,898千円増加し、607,190千円（同23.8％増）となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グループでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フローも同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応へのITソリュ－ション事業の拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,747,454千円を利用していく方針であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一定の期間にわたり収益を認識する方法にしております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識する方法にしております。
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。
取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合や、担保物の見積回収可能価額が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ニ. 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、経営指標として営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。
特記すべき経営上の重要な契約等はありません。
インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、