１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 個別法による原価法
原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
構築物 10年
機械及び装置 17年
自社利用に用いるソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グル－プと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ）ASP事業
インタ－ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供とシステムメンテナンス及び運用サポ－ト業務のアウトソーシング業務を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ⅱ）システムソリューション事業
アプリケ－ションソフトウエアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
ⅲ）物流ソリューション事業
物流に関する導入支援や業務支援等を中心としたソリュ－ション事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ⅳ）太陽光発電事業
太陽光発電による売電事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ⅴ）その他
直営の外食店舗の運営であり、顧客に飲食サ－ビスの提供を履行した時点で収益を認識しております。
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
該当ありません。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）
長期貸付金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期貸付金 296,120千円
貸倒引当金 △204,220千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該長期貸付金には担保が付されており、長期貸付金に対する貸倒引当金は、長期貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。当該担保は市場価格のある株式であり、担保の処分見込額は株価の変動による影響を受けるため、株価の下落が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
当連結会計年度（自2025年２月１日至2026年１月31日）
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年１月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 貸倒引当金戻入額
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
貸倒引当金戻入額は、長期貸付金の回収可能性を再度精査した結果、一部について回収可能性が改善されたと判断されたため貸倒引当金の一部を取り崩したものであります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
受取保険金は、太陽光設備盗難事故に伴う、保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部について実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※７ 設備復旧費用
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
設備復旧費用は、太陽光設備盗難事故に伴う、設備復旧に要した費用であります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
取締役会決議による消却に伴う減少 283,700株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
取締役会決議による取得に伴う増加 465,300株
取締役会決議による消却に伴う減少 283,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
取締役会決議による消却に伴う減少 222,750株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
取締役会決議による取得に伴う増加 361,500株
取締役会決議による消却に伴う減少 222,750株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
2026年４月28日開催の第32期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定して運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、手許流動性については、管理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
長期貸付金は、当社元代表取締役鈴木崇宏に対する貸付金であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して管理しております。
長期預金は、金融機関に預入れた定期預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年１月31日）
(※) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっております。
(2) 長期貸付金
これらは担保による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(3) 長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価額により算定しております。
当連結会計年度（2026年１月31日）
(※) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっております。
(2) 長期貸付金
これらは担保による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(3) 長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価額により算定しております。
３.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
当連結会計年度（2026年１月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
当連結会計年度（2026年１月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2 の時価に分類しています。
なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しています。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
(注) 長期貸付金(296,120千円)については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
(注) 長期貸付金(104,783千円)については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。
前連結会計年度（2025年１月31日）
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について29,999千円（その他有価証券の株式29,999千円）減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が31,390千円減少しております。この減少の主な内容は貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載の通りであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,949千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グル－プにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,501千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グル－プにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウエアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」では、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△650,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,424,590千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△91,207千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(子会社が保有する当社株式の取得)
当社連結子会社株式会社JPパワーは、貸付金に対して設定された当社株式譲渡担保契約に基づいて担保権を行使し、当社株式368,400株を取得いたしました。
会社法第135条第３項では、子会社が保有する親会社株式は相当の時期に処分することが定められておりますので、当社の取締役会決議により、子会社が保有する当社普通株式368,400株のすべてについて、2026年３月18日に自己株式を取得いたしました。
取得に係る事項の内容