１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４－10年
自社利用及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ）ASP事業
インタ－ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供とシステムメンテナンス及び運用サポ－ト業務のアウトソーシング業務を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ⅱ）システムソリューション事業
アプリケ－ションソフトウエアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り）
該当ありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。
これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部について実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(子会社が保有する当社株式の取得)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。
該当事項はありません。