(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

unico事業

unico事業においては、直営店舗及びオンラインショップ（EC）にて顧客に商品（家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等）を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれるため、顧客から受け取る配送料を収益とし、配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上しております。また、当社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

１.繰延税金資産の回収可能性

（１）財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
　当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
　課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。
（３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
　課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
 　なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損

（１）財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
　当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
② 主要な仮定
　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、決算時点の実績を基礎として、売上高成長率、人件費増加係数等を検討し算定しております。
（３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
 　減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

３.商品の評価

（１）財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社は、「注記事項 （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

　正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、一定期間以上滞留が認められる商品については、帳簿価額の全額について評価損を計上することで商品の収益性の低下を財務諸表に反映しております。

②主要な仮定

　通常のセール販売やアウトレット販売における売価は帳簿価額を下回るものではありませんが、正味売却価額や販売可能性が低下したと判断する滞留期間について、主として直近の販売実績を用いて仮定を設定しております。

（３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、正味売却価額や販売可能性が低下したと判断する滞留期間の仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失11,904千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,204千円、工具、器具及び備品700千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失49,583千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物48,347千円、工具、器具及び備品1,235千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加57,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

　　　　　55,100株、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した2,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少53,900株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少    53,900株であります。

２．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加53,001株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加48,400株、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した4,600株、単元未満株式の買取り請求による増加１株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,700株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少    52,700株であります。

２．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  重要な非資金取引の内容

　　　譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として店舗設備

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）「２．固定資産の減価償却の方法　（３）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2025年１月31日)

当事業年度(2026年１月31日)

(注)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年１月31日)

当事業年度(2026年１月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　該当事項はありません。

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　前事業年度（2025年１月31日）

　当事業年度（2026年１月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　敷金及び保証金、長期借入金

敷金及び保証金、長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

　（取締役等向け譲渡制限付株式報酬）

　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２.譲渡制限付株式報酬の内容

   （注）取締役及び従業員に付与した譲渡制限付き株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

②従業員

割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

３.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

当事業年度（2026年１月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

４.公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

５.譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法

事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産が6,041千円増加し、法人税等調整額が6,041千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「unico事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、商品の引き渡し前に顧客から受領した前受金及び自社ポイント制度におけるポイント発行に伴う顧客のオプションに係る債務で、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれた金額は、894,116千円であります。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当事業年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、商品の引き渡し前に顧客から受領した前受金及び自社ポイント制度におけるポイント発行に伴う顧客のオプションに係る債務で、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれた金額は、628,619千円であります。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当事業年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

当社は「unico事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　  財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。