当社グループは創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我等の心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。
・行動指針
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ ５つの心
向上心 現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける。
好奇心 何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する。
探究心 足元を振り返り、目の前のものを突き詰める。
自立心 決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う。
忠誠心 関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする。
・店舗展開方針
当社グループの店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
肉汁餃子のダンダダンの直営店を首都圏・関西圏を中心に出店し、地盤を固め、フランチャイズ店については地方を中心に出店エリアを拡大することで、老若男女誰しもが行きつけとなるような、街に永く愛される粋で鯔背な「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。
多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社グループでは直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復・拡大を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。外食需要につきましても、人流の回復や外食利用機会の増加を受け、全体として底堅く推移いたしました。
一方で、地政学的リスクの継続や海外経済動向に起因する不透明感が残るなか、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。また、深刻化する人手不足を背景とした人件費や採用・教育コストの上昇に加え、物流コストの増加、店舗内装・建築費用の高騰など、外食事業を取り巻くコスト環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社では、以下の経営戦略を推進します。
・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）
サラリーマン、ファミリー、友人同士、子ども連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。これを実現するために、街に合った店舗づくりや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。
・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）
直営店、フランチャイズ店の出店エリアを拡大する。これを実現するために、競争優位性のある出店立地の確保、フランチャイズパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。
・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店をつくる（時間軸）
肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店をつくる。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。
・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）
「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」という考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境をつくり続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社グループは営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。
(４) 優先的に対処すべき課題
当社グループでは優先的に以下の課題について取り組んで参ります。
当社グループでは、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を促し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持向上し、他社との差別化を図ることで収益力の向上を図ってまいります。
当社グループでは、繁華街・オフィス街・住宅街を問わず出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があります。直営店では東京都・神奈川県・埼玉県及び関西圏を中心に新規出店を継続してまいります。
当社グループが成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に受け入れ、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラム等を実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んでまいります。
当社グループでは自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心はますます高まっております。当社グループでは食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めてまいります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めてまいります。
当社グループが企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレートガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため、組織横断的に構成されたリスクコンプライアンス委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、社長室等の当社関連各部署において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成に関する方針
当社グループが成長していくためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用及び外国籍採用も積極的に実施し、またアルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。
育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラム等を実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んでまいります。
②社内環境整備に関する方針
中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観等を持った個人を受け入れることが重要であると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。
・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援
慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と遠隔指導を行うことで、組織全体との繋がりを強化しております。四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を設けております。
・店長排出プログラム
自ら立候補し、応募基準を満たした社員が参加できるプログラムです。このプログラムを終え、最終試験に合格した従業員には店長に昇格する資格が与えられます。この制度は評価者による評価のばらつきを防ぎ、企業として育てるべき人材像をずらさないことを目指しており、社員の評価不満を軽減し、定着率向上に努めております。
・評価制度
四半期に一度、各上長による評価制度にて、日常的な振る舞い、周囲との関係性、営業に関するスキルなど、様々な観点から公正に評価を行います。昇給する場合、基本は１階級ずつですが、本人の実力により２階級以上の昇給をしている実績も多数あります。
・選手権
定期的に「〇〇選手権」といったイベントを開催しております。新商品、推しメニューをおすすめし、その売上高を全店舗で競っております。上位に入賞した店舗には研修旅行や賞品を授受しております。
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。
当社グループでは、
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
外食業界は成熟した市場となっており、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、競合他社との競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れや少子高齢化といった問題もあることから、今後の市場環境が悪化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」ブランドを中心とした事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。その場合には売上の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは積極的に新規出店を行っておりますが、スケジュール通りの工事工程の保証や、新規出店計画に沿った物件が必ずしも確保できる保証はありません。当社グループの希望に沿った物件が確保できない場合や、工事期間の延長があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは新規出店を行う際は、周辺環境を十分に調査して実施しておりますが、競合店舗の出店や駅周辺の再開発など、環境が変化することにより、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」等の商標を取得管理することでブランドを保護していますが、第三者が類似した商号を使用することにより当社グループのブランド価値が毀損された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
食品への異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥商品など、食品の安全性については、消費者も高い意識を持っております。当社グループは従業員への衛生管理に関する指導・教育を実施し、外部機関による店舗の衛生管理チェックを行う等により、安全な食品の提供を徹底しておりますが、当社グループが提供した食品に対して異物混入や食中毒等の食の安全性に関する問題が生じた場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざんが発生するなど、商品表示の適正性において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは複数の仕入ルートを確保することで原材料価格の低減に努めておりますが、当社グループが購入している原材料価格が高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社グループが出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品衛生法や食品安全基本法、風俗営業等の規制、未成年飲酒禁止法及び道路交通法等の飲食業を運営する上で関連する法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合には、それに対応するための費用等の発生により業績に影響を受ける可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは従業員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としての対応に準じた形で、適切な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗の売上管理、食材の受発注管理、勤怠管理等の店舗管理に関するシステムの運営管理を、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエアまたはハードウエアの欠陥、コンピュータウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは首都圏・関西圏を中心に店舗を展開しております。首都圏・関西圏におきまして大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、売上の低下や店舗の修繕費等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、株式の価値が希薄化する可能性があります。
当社グループは直営店による出店拡大とともに、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。
当社グループはフランチャイズ契約に基づき、加盟店に運営指導をしておりますが、運営指導が及ばず、加盟店において当社グループブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、店舗の口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長井石裕二及び取締役会長田中竜也は「肉汁餃子のダンダダン」の店舗運営・メニュー開発・レシピ考案等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。
当社グループは両名へ過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化・人材の育成・権限の委譲等を行い、組織的な事業運営に注力しておりますが、両名が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 借入金の利息について
当社グループは店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2026年１月末現在で19.0％となっております。
金融機関とは良好な関係を維持しているものと認識しており、借入金利についても現在のところ特に引き上げの要請は受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 借入金の財務制限条項について
当社グループは安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(22) 継続企業の前提に関する重要事象等について
① 事業環境
当社子会社の株式会社ダンダダンにおいては、前期より外国籍人材を多数採用いたしました。日本人従業員の教育は通常３ヶ月から６か月程度で独り立ちが見込まれますが、外国籍従業員の場合、日本語の会話レベルからの教育となり６ヶ月から12ヶ月ほど要することが2026年１月期前半ころからわかり始めました。そのため、店舗運営においてアルバイト人件費が増加し、利益を圧迫しておりました。今後についてはこれらの費用が減少し、収益性の改善が見込まれます。また、当社子会社である株式会社GRIP FACTORYにおいては、これまで製造効率や販売契約が予定通りに進まず、利益を圧迫しておりました。今後については製造効率も改善され、販売先の増加が見込まれることにより、収益性の改善が見込まれます。
② 事業計画と対策
当社子会社の株式会社ダンダダンにおいては、2025年12月から全店席料を導入いたしました。これにより2025年12月全店売上高が前年比107.4％、2026年１月全店売上高が前年比101.8％となっており、収益構造の改善が見られております。また、2026年３月から価格改定等の実施や、販売促進活動の年間計画を策定するなど、収益構造をさらに改善するべく様々な施策を実施していく予定であります。株式会社GRIP FACTORYにおいては、これまで単月黒字を出せずに進行していましたところ、大型小売店や大型飲食チェーンとの契約が随時進んできて、2027年１月期中の単月黒字化が見込まれており、収益構造は改善できる予定であります。また、コベナンツ抵触による借入金一括返済となった場合でも、キャッシュポジションへの影響は限定的であることなど、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における2026年１月期末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループの調達資金については、新店の設備投資等に充当いたします。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を当初予定した以外の使途に充当する可能性があります。また、当該資金使途の効果が当社グループの想定と異なった場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 短時間労働者に対する社会保険コスト拡大について
当社グループの店舗運営においては、アルバイト・パートタイマーと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を進めております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働者の就業形態の変化、短時間労働就業希望者の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② その他労働法の強化等について
現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復・拡大を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。外食需要につきましても、人流の回復や外食利用機会の増加を受け、全体として底堅く推移いたしました。
一方で、地政学的リスクの継続や海外経済動向に起因する不透明感が残るなか、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。また、深刻化する人手不足を背景とした人件費や採用・教育コストの上昇に加え、物流コストの増加、店舗内装・建築費用の高騰など、外食事業を取り巻くコスト環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、外食業界においては、価格改定や付加価値の向上、生産性改善への取り組みが引き続き重要になっており、企業の対応力が業績を左右する経営環境が継続しております。
当社グループでは集客力の向上を目的として、TVアニメ「ダンダダン」とのコラボ企画を実施し、限定メニューやキャンペーンを通じて新規顧客の来店促進及び既存顧客の来店頻度向上を図りました。また、2025年11月からは商品ラインナップの魅力訴求を強化するため、冬の推しメニューを期間限定で販売し、注文点数の増加及び顧客満足度の向上に取り組みました。加えて、来店動機の創出及び店内利用の活性化を目的として、翠ジンソーダやハイボールを対象とした期間限定の特別価格キャンペーンを実施し、ドリンク需要の喚起及び追加注文の促進を図りました。さらに、2026年１月に迎えた創業15周年を記念し、お客様への感謝とリピート利用の促進を目的として、割引クーポン施策を計３回実施いたしました。
一方で、原材料費や人件費をはじめとする運営コストの上昇を受け、店舗運営の安定化及びサービス水準の維持を目的として、2025年12月より15時以降ご入店の19歳以上のお客様を対象（2026年３月より20歳以上のお客様を対象）に、税抜180円の席料を申し受けることといたしました。
当社グループでは引き続き外部環境の変化を注視しつつ、収益構造の改善と持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、当連結会計年度は新規直営店１店舗を出店し、フランチャイズ店１店舗を直営化いたしました。また、直営店９店舗、フランチャイズ店１店舗を退店したことにより、当連結会計年度末における出店数は133店舗（直営98店舗、FC35店舗）となりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,683,476千円（前連結会計年度比6.8％増）、営業損失503,148千円（前連結会計年度は2,462千円の営業利益）、経常損失516,202千円（前連結会計年度は12,105千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失930,127千円（前連結会計年度は268,353千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ944,478千円減少し、3,163,935千円となりました。これは、流動資産が532,444千円減少し1,338,269千円となったこと、及び固定資産が412,033千円減少し1,825,665千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少505,104千円であります。
固定資産の主な減少は、減価償却費及び減損損失の計上による有形固定資産の減少308,004千円であります。
負債については、流動負債が258,995千円増加し1,392,177千円となったこと、及び固定負債が248,090千円減少し453,632千円となったことにより、1,845,810千円となりました。
流動負債の主な増加は、株主優待引当金の増加147,780千円及び未払消費税の増加59,917千円であります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少234,559千円であります。
純資産については、配当金の支払24,467千円及び親会社株主に帰属する当期純損失930,127千円を計上したこと等により955,383千円減少し1,318,125千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ505,104千円減少し、650,715千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,508千円の増加（前連結会計年度は209,757千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失835,167千円及び法人税等の支払額41,989千円に対して、減損損失300,774千円、減価償却費213,025千円及び株主優待引当金の増加額147,780千円が発生したことによるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、169,458千円の減少（前連結会計年度は710,442千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167,358千円及び長期前払費用の取得による支出22,994千円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、338,154千円の減少（前連結会計年度は65,794千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出353,070千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を示すと、以下のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．上記は当社グループ工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績を示すと、以下のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は仕入価格によっております。
当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、以下のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
（固定資産の減損）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、フランチャイズ加盟店との間で、以下の契約を締結しております。
フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社グループは、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。
加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。
以下のうちいずれか早く到来した日
a. 契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して２年が経過した日
b. 契約店舗営業開始日から起算して３年が経過した日
両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様
当社グループは、サントリー株式会社との間で、以下の契約を締結しております。
当社グループ及び当社グループのフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。
2025年２月１日より2028年１月31日までの３年間とし、総仕入目標数量に満たない場合には、総仕入目標数量が達成されるまで有効期間は延長されるものとする。
専売料及びリベートの受け取り
(３) コミットメントライン契約
① 当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を、株式会社みずほ銀行と締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。
a. 契約形態
コミットメントライン
b. 総コミット額
総額500,000千円
c. 資金使途
設備資金（新規出店に係る工事費用、諸費用、敷金等）
d. 契約締結日
2022年3月30日
e. コミット期間
2022年3月31日～2023年3月31日（最終返済日2028年3月）
f. 期末借入残高
75,822千円
g. 担保の内容
無し
h. 財務制限条項
本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
② 当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を、株式会社三菱UFJ銀行と締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。
a. 契約形態
コミットメントライン
b. 総コミット額
総額500,000千円
c. 資金使途
設備資金（新規出店に係る工事費用、諸費用、敷金等）
d. 契約締結日
2022年3月28日
e. コミット期間
2022年3月31日～2023年3月30日（満期日2028年3月31日）
f. 期末借入残高
99,678千円
g. 担保の内容
無し
h. 財務制限条項
本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
特記すべき事項はありません。