① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

　(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗については減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

　　②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

店舗の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上高及び営業利益の見込みに基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高及び営業利益見込みであります。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合があります。また、外部環境等の影響により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

２. 繰延税金資産の回収可能性

　(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であり、市場環境の状況等を勘案しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(１) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２) 適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

上記のコミットメント契約には以下の財務制限条項が付されております。

(１) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)

　①　2023年１月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年２月１日付会社分割を行う前の単体の2022年１月期決算と直前の事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること。

  ②　各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2023年１月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(２) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)

　①　2023年１月決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、1,307,250,000円以上に維持すること。

　②　2024年１月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％又は1,307,250,000円のいずれか大きい方以上に維持すること。

　③　2023年１月期決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

 （１）担保に供している資産

　　　　　定期預金　　85,006千円

 （２）担保に係る債務

　　　　　短期借入金　83,340千円

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングをしております。

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222,118千円)として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

    建物　　　　　 　　　　　 190,833千円

　　工具、器具及び備品　　　　 10,360千円

　　長期前払費用　　　　　　　　6,686千円

　　差入保証金　　　　　　　　 14,237千円

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.19％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　 2025年２月１日  至　2026年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングをしております。

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(300,774千円)として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

    建物　　　　　 　　　　　 248,932千円

　　工具、器具及び備品　　　　 10,616千円

　　長期前払費用　　　　　　　 10,520千円

　　差入保証金　　　　　　　　 28,457千円

　　商標権　　　　　　　　　　　1,998千円

　　ソフトウェア　　　　　　　　  247千円

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.15％で割り引いて算定しております。

※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の株式数の増加は以下によるものであります。

　ストック・オプションの権利行使による増加      2,620株

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の株式数の増加は以下によるものであります。

　ストック・オプションの権利行使による増加    360株

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　資産除去債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組み方針

  当社グループは、主に新規出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

  借入金は、新規出店に必要な資金を調達したものであります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び差入保証金については、取引開始時に取引先及び差入先の信用判定を行うとともに、定期的に信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により管理するとともに、適切な手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。

③  市場リスクの管理（金利等の変動リスク）

  借入金の変動リスクについては、市場金利の状況を定期的にモニタリングしております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年１月31日)

※１  「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２  市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年１月31日)

※１  「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２  市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年１月31日)

　該当事項はありません。

 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年１月31日)

　該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）第１回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）第１回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．本源的価値に関する事項

第１回ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社株式は非上場であったためストック・オプションの公正な評価額を本源的価値により算定しております。

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　    　　7,368千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　        　　1,087千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が当連結会計年度で316,003千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加であります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年１月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金28,397千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,397千円を計上しております。これは、連結子会社株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年１月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年１月31日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

当社グループの営業店舗及び工場は不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間満了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

営業店舗及び工場の使用見込期間を取得から主に８～20年と見積り、割引率は0.1～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

　当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(１) 契約負債の残高等

（注）１．契約負債は、主に、酒類販売及びフランチャイズ契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,555千円であります。

２．長期前受収益は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含まれております。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

２. 地域ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

２. 地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　　 前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

　該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

（注）１．当社代表取締役社長及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

　　　２．資金の借入については、金利の支払いはしておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(２) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無